野田内閣発足の昨年９月から今年１月まで毎月各１億円を支出・・どこに出したのですか！

　　　　　　　　　官房機密費１２億３０００万円　　　　１１年度分ほぼ使い切る

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　野田内閣は日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に対する答弁書（１８日）で、２０１１年度の官房機密費約１２億３０００万円のうち未使用額 （国庫返納済み）は２１７２万円だけであることを明らかにしました。野田内閣発足の昨年９月から今年１月まで毎月各１億円を支出。２月には１億３０００万 円を支出し、６カ月で計６億３０００万円を支出したことも判明しました。

　官房機密費について藤村修官房長官は３月の講演や記者会見などで、「使途の透明性の確保を図る方策」を９月を目途に検討すると表明しています。今 回の答弁書でも、９月を目途に検討するという同長官の「考え」には言及しているだけで、検討の具体的中身は一切示されていません。

国民の要求に背

　塩川議員の話　藤村官房長官は機密費の情報公開に言及しましたが、その直後に藤村長官自身が決定した機密費の基本方針には検討の期 限すら明記していなかったことが明らかになりました。藤村氏自身が使った機密費の使途が公開の対象となるかどうかも答えませんでした。国民の情報公開要求 に背を向ける野田内閣の姿勢がはっきりしました。

高いから、云われなくてもやっています。でもこんなキャンペーンはおかしいですよ

＜節電目標＞各家庭、今年も自主対策…強制なし、効果疑問も

 

毎日新聞 5月18日(金)21時51分配信　　　　　　　　　　　　　　　　民主党政府・東電も関電も国民への負担を、押付けるばかり・・・ブログ管理者

　政府は１８日、沖縄を除く各電力会社の節電目標を１０年夏比で５～１５％以上とし、電力使用制限令の発動を回避することを正式に決めた。同時に家庭向け に節電メニューを公表し、エアコンの設定温度を上げたり照明をこまめに消すなどの自主的な節電を求めた。しかし、強制力のない節電要請でどの程度の効果が 上がるかには疑問が残る。専門家からは、最も高い１５％以上の節電を要請された関西電力管内での目標達成を危ぶむ声も出ている。

【クローズアップ】４社計画停電準備　節電圧縮、他社頼み

　政府は、関電管内の電力不足について電力融通を受けることで解消できるとして電力使用制限令の発動を回避した。家庭向けに節電メニューを作成して協力を呼び掛けるが、実効性には疑問も残っている。

　経済産業省がホームページで公表した家庭用の節電メニューでは▽お湯は電気ポットでなくコンロでわかす▽ノートパソコンは日中、コンセントからプラグを 抜いて充電を利用する▽昼間は掃除機でなくモップやほうきを使う－－などを挙げた。エアコンの設定温度を２８度にするよう求めているが、１５％の節電目標 を設けた関電管内ではさらに「２部屋でエアコンを使用している場合は１部屋に減らして使用する」が加わり、逼迫（ひっぱく）の度合いによって差を付けた。

　今夏初めて導入されるのが、携帯電話の「緊急速報メール」機能を使った通知だ。緊急地震速報が受信できる携帯であれば基本的に自動受信するといい、計画 停電の予想される時間の３～４時間前に、管内の携帯電話に一斉にメールが送られる。文面は「停電になる可能性があります。身の回りの電気を消してくださ い」など切迫した状況を伝えるものになるといい、経産省は「家庭の電気を少しでも消してもらい、停電を回避するための緊急避難措置」というが、「どれだけ 節電につながるかは、やってみないとわからない」と話す。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの鶴田零副主任研究員は「昨夏の節電の検証が不十分。利用者の負担度合いと節電効果の関係が不確かなままでは、利 用者に無駄な負担を強いるだけだ。結局は利用者の努力頼みになってしまう」と、効果がわからないままの節電要請を疑問視する。

　使用制限令発令が見送られたことには、大和総研の溝端幹雄主任研究員は「強制力がないと『自分だけは節電しなくても構わないだろう』と誰もが考え、結果 的に節電ができない。今夏の関西電力は使用制限令がないので、１５％もの節電はかなり難しいだろう」と、強制力のない状態を懸念している。【丸山進、久田 宏】