公開書簡は、「チャイナ・イニシアチブ」について、人種や民族、家系に基づき個人を不当に標的にしているかどうかを判断する独立調査の結果が出るまで、一時停止するようバイデン政権に求めた。

米大統領に「チャイナ・イニシアチブ」

停止促す公開書簡　在米アジア系団体

人民網日本語版　2021年08月23日14:47

 

20以上の在米アジア系団体がこのほどバイデン大統領に、米司法省の進める「チャイナ・イニシアチブ」を一時停止し、同イニシアチブが人種などに基づきアジア系の人々を不公平に扱っているかどうか独立調査を行うよう促す連名書簡を送った。新華社が伝えた。

19日に発表された公開書簡は、「チャイナ・イニシアチブ」について、人種や民族、家系に基づき個人を不当に標的にしているかどうかを判断する独立調査の結果が出るまで、一時停止するようバイデン政権に求めた。今年7月末には、米司法省の「人種プロファイリング」疑惑について、100名近くの米議員がガーランド司法長官に調査を促していた。

いわゆる「チャイナ・イニシアチブ」は2018年に米国司法省が正式に始動したもので、米国の国家安全保障への脅威と考えられる企業秘密窃取や経済スパイ活動の調査が目的だとしている。同イニシアチブと関係する複数の事件において、アジア系米国人などのグループが間違って告発を受けたとの非難が広く寄せられている。米ジョンズ・ホプキンス大学の発表した報告書によって、同イニシアチブには訴訟件数のノルマに関する規定まであり、94地区の司法機関に対して、中国を標的にした訴訟を毎年少なくとも1～2件起こすよう指示していたことが明らかになった。

公開書簡は、バイデン政権が情報機関に新型コロナウイルスの起源解明調査を指示したことにも強い懸念を表明。「新型コロナウイルスが自然界に由来することは大多数の科学者の共通認識だ。いわゆる、新型コロナウイルスが中国の研究所に由来するとの仮説は米国で一連の陰謀論づくりに用いられ、政治家達はこれらの陰謀論をアジア系米国人のイメージを損なう武器とし、アジア系米国人を新型コロナウイルスのスケープゴートにした」と指摘している。

ホワイトハウスの5月26日の声明によると、バイデン大統領は米情報機関に対し、新型コロナウイルスの発生源の調査を強化し、90日以内に調査報告書を提出するよう指示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月23日

海外の施設としては、韓国、日本、ドイツ、コソボ、バーレーン、イタリアの米軍基地が検討の対象だと関係者は述べた。

米メディア

「米国、アフガン避難民受け入れに在韓米軍基地の活用も検討」

登録:2021-08-23 06:19 修正:2021-08-23 07:25

 

ウォールストリート・ジャーナル、政府関係者の話を引用して報道　
「米国内の基地以外に韓国、日本、ドイツなど考慮」　
　
バイデン大統領「歴史上最も大きく困難な空輸作業」　
米大使館、「カブール空港には行かないように」と危険性を警告　
米国、避難に拍車かけるため民間航空機20機の動員も検討

 

 

イスラム武装勢力タリバンが政権を掌握したアフガニスタンを脱出するため、現地人たちが今月18日、首都カブールのハミド・カルザイ国際空港で米軍輸送機C-17に乗り込んでいる=カブール/UPI・聯合ニュース

　米国が数万人のアフガニスタン避難民を一時的に収容するため、韓国など世界中の米軍基地を使用する案を検討していると、「ウォールストリート・ジャーナル」が21日（現地時間）付で報じた。

　同メディアは、大規模なアフガニスタン避難民に対する他国の懸念が高まっていることを受け、米国が米国の内外にある自国の施設で収容可能かどうかを調べていると、関係者の言葉を引用して報道した。海外の施設としては、韓国、日本、ドイツ、コソボ、バーレーン、イタリアの米軍基地が検討の対象だと関係者は述べた。これに先立ち、イ・スヒョク駐米韓国大使は19日、記者団にアフガニスタン事態の解決について、韓米の間で緊密な協議が行われていると述べた。

　しかし、共に民主党のソン・ヨンギル代表は22日「大韓民国の米軍基地も（アフガニスタン避難民収容地として）検討の対象になる可能性があるとウォールストリート・ジャーナルが報じたが、全く協議されたことがなく、果たして適切なのかも疑問だ」とし、「輸送問題を考えると周辺国に行くしかないのではないか」と述べた。ただし、ソン代表は「大韓民国政府が進めていたアフガニスタンの病院・学校建設に協力した現地人が400人に達するという。その人たちを無事に大韓民国に連れてくる作業が必要であり、外交的努力を模索中」だとし、韓国に協力した現地人たちは韓国に連れてこなければならないと強調した。

　アフガニスタン避難民を収容する米国内の基地は、国防総省が先に明らかにしたバージニア州のフォート・リー、テキサス州のフォート・ブリス、ウィスコンシン州のフォート・マッコイに加え、ニュージャージー州のマクガイル・ディックス・レイクハースト統合基地などだ。このうち、マクガイル・ディックス・レイクハースト基地には医療用品や食べ物、水、トイレ、照明などを備えたテント村が建設されており、来週避難民を迎えることになると、関係者たちが伝えた。米政府はこの他にもバージニアやインディアナ、カリフォルニア、アーカンソーなどにある他の基地を収容先として検討している。

　ジョー・バイデン大統領は18日、ABC放送とのインタビューで、米国に協力したアフガニスタン人とその家族は5万～6万5000人にのぼるとし、米国人だけでなくアフガニスタン人たちも脱出させることが目標だと述べた。アフガニスタンにいる米国人は1万～1万5000人だという。

　米政府は、イスラム武装勢力タリバンに征圧されたアフガニスタンから米国人とアフガニスタン人たちを避難させるのに総力を傾けている。米軍が完全に撤退する前にタリバンが政権を掌握して発生した大混乱で批判されているバイデン大統領にとって、安全な避難作業は最重要課題だ。同大統領は20日、ホワイトハウスで行った演説で、「我々は、帰省を望む米国人は全員家まで送り届ける」と述べた。また、米国に協力したアフガニスタン人を避難させるために努力することを明らかにした。そして、民間人がアフガニスタンの首都カブールの空港まで安全に通過できるよう米政府がタリバンと接触していると強調した。また、現在カブール空港の安全確保に努めている米軍を、民間人の空港までの移動の支援に投入する案を検討すると述べた。

　ウォールストリート・ジャーナルは、米政府が避難作業に拍車をかけるため、1952年に創設された民間予備航空隊（CRAF）を発動し、最大航空会社5社から約20機の民間航空機の提供を受ける案を検討していると報じた。これら民間機はカブールを直接往来するのではなく、アフガニスタン周辺のカタールやバーレーン、アラブ首長国連邦などにある米軍基地に到着したアフガニスタンからの避難民の移送を担当する。

　しかし、バイデン大統領が約束した通り、今月31日までに民間人避難を無事に完了できるかどうかは不透明だ。米国防総省は21日、カブール陥落直前の14日以降に計1万7000人を避難させたと説明した。7月末から同日まで、合わせて2万2000人がアフガニスタンを脱出したという。国防総省は過去24時間に軍用輸送機C17とチャーター機を38回飛ばし、3800人を避難させているが、これは1日に5000～9000人の避難を目指した当初の目標に及ばない。

　民間人に対する攻撃の危険性も高まっている。アフガニスタンの米国大使館は21日に発表した保安公示で、「当局の個別指針を受けた場合でなければ（カブール）空港への移動を避け、空港出入り口に近づかないよう」と勧告した。米大使館側は「カブール空港の外の潜在的な脅威のため」と説明した。これは、武装組織イスラム国（IS）が米国人を攻撃する可能性を意味すると、米メディアが当局者の話として報道した。

　バイデン大統領も20日の演説で避難作戦の危険性に言及した。「これは歴史上最も規模が大きく困難な空輸作戦の一つ」とし、「最終結果がどうなるかわからず、人命被害のリスクがないとは言い切れない。しかし総司令官として必要なすべての資源を動員することを保証する」と述べた。また「（8月31日までに）完了できると思うが、（作戦を）進めながら判断する」と述べ、避難作業が完了しない場合、今月末以降まで米軍がアフガンに残留する可能性を残した。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、シム・ウサム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)