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同市消防局は「以前にも病院側の受け入れを断られることはあったが、一度落ち着いていた。しかし8月ごろから再び、受け入れられない救急患者が増えてきた」と言います。

2021-08-27 | 岸田総理の憲法違反がはじまった。

2021年8月27日(金)

50キロ先 搬送も死亡

相次ぐ自宅急変 見えぬ症状

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、病気で倒れてもなかなか入院できなかったり、一人で亡くなったりする事態が相次いでいます。救急搬送で30以上の病院に受け入れを断られたケースもあるなど、深刻な問題となっています。(田中健一)


 千葉県市川市の男性(62)は18日、自宅で一人で倒れていました。市川市消防局によると、帰宅した男性の弟が気づき、同日午後9時15分ごろ119番通報をしました。

 男性は38・9度の高熱のため、新型コロナウイルス感染が疑われ、30以上の病院から受け入れを断られたといいます。19日午前1時すぎに約50キロ離れた病院が受け入れましたが、死亡が確認されました。同市消防局は、男性がコロナに感染していたかどうかは「不明」としています。

 同市消防局は「以前にも病院側の受け入れを断られることはあったが、一度落ち着いていた。しかし8月ごろから再び、受け入れられない救急患者が増えてきた」と言います。

 救急搬送された患者の受け入れ先の病院がなかなか見つからない問題は、全国的にも深刻化しています。

 総務省消防庁は、医療機関への受け入れ照会が4回以上だったり、現場滞在が30分以上だったりする救急搬送の困難事例を公表しています。今月16~22日では全国52の主要消防本部で、合計3207件と過去3番目に高い水準でした。このうち東京消防庁は1645件と全国の半数を占めます。総務省消防庁救急企画室の担当者は「新型コロナの影響もある」と言います。

 救急搬送に至らず、自宅で死亡が確認されることも―。相模原市では24日、新型コロナウイルスに感染していた独り暮らしの50代女性の死亡が確認されました。同市によると、比較的症状が軽いとみて在宅で治療していましたが、症状が急変し、亡くなったといいます。

 在宅患者は症状が見えにくいという問題があります。相模原市保健所は「亡くなった患者は、比較的軽度の患者だったが、症状が急変する場合にどうするか課題がある」としています。

共産党が緊急提案

 日本共産党の志位和夫委員長は「コロナから命を守るための緊急提案」(19日)で、症状におうじて医療をすべての患者に提供することを提起。「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、臨時の医療施設などを大規模に増設・確保することや、在宅医療を支える体制を抜本的に強化することなどを求めています。

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漁業者が依然として汚染水の海洋放出に反対しているためだ。全国漁業協同組合連合会は「処理水の海洋放出に断固反対することを再度表明する。

2021-08-27 | 自民党の常識は、国民の非常識

日本、福島原発汚染水を1キロ離れた沖合に放出の計画

登録:2021-08-25 20:38 修正:2021-08-27 07:27
 
東京電力、配管連結工事を準備 
水産物値下がりすれば政府が買い取り 
漁業者は依然として「断固反対」
 
 
福島第一原発敷地内のタンクに保管中の放射性物質汚染水。日本は多核種除去設備(ALPS)で放射性物質を一定程度除去した後の汚染水を海に放出する計画だ/AP・聯合ニュース

 福島第一原発の運営企業である東京電力が、放射性物質汚染水を原発から1キロメートル離れた沖合に放出する方案を推進する。

 東京電力は25日、福島第一原発から配管をつなぎ、1キロメートル離れた沖合に汚染水を放出することを骨格とする計画案を発表した。調査および関係当局の認可手続きを踏んだ後、2023年春から海洋放出をすることが目標だと発表した。

 東京電力はこれまで、2011年の福島第一原発事故後に継続的に生じている汚染水を、福島第一原発のすぐ外側に送りだす方法と、配管をつなぎ海岸から一定程度離れた海中に排出する方案を検討してきた。東京電力は海岸から離れたところに放出すれば、海流に乗りやすく放射性物質がより早く薄められると見て、こういう方針を定めたと日本のマスコミは伝えた。

 これに先立つ今年4月、日本政府は多核種除去設備(ALPS)で福島第一原発汚染水に混じっている放射性物質を除去した後に海洋放出することを決めた。水と近い性質のためにALPSでも除去できない放射性物質のトリチウム(三重水素)は、基準値の40分の1以下に濃度を薄め海に放出することにした。日本政府はトリチウムを除く放射性物質の大部分をALPSで除去するため、汚染水ではなく「処理水」だと主張している。

 前日の24日、日本政府は水産物被害対策も発表した。原発汚染水の放出により水産物の価格が下落した場合、政府が買い入れるなどの対策を盛り込んだ。放射性物質汚染を憂慮して福島産食品などを忌避する現象、いわゆる「風評被害」対策の一つだ。政府が基金を用意して、冷凍可能な水産物は買い入れることにし、冷凍が不可能な生産物は新たな取引先を紹介するなどの方法で販路を確保するよう支援する予定だ。ただし、基金の規模など具体的な内容は年末までに確定する予定だ。

 水産物対策は福島県だけでなく全国の水産物を対象とする。対策には消費者の理解を得るための広報強化なども含まれたが、どれくらい実効性があるかは疑問という指摘も多い。日本政府が今回、風評被害対策として以前にも実施してきた政策を含め様々な政策を出した理由は、漁業者が依然として汚染水の海洋放出に反対しているためだ。全国漁業協同組合連合会は「処理水の海洋放出に断固反対することを再度表明する。私たちの要請に国が明確に答えることを改めて要求する」と明らかにした。

チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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