今年に入り、在日米軍は出国時の検査と入国後２４時間の検査を実施するとしていますが、既に手遅れです。

米軍、自由移動を継続

感染拡大　入国停止要請を無視

チャーター機運航計画判明

容認の岸田政権　責任重大

　新変異株「オミクロン株」など、在日米軍基地から新型コロナウイルスの感染が各地で広がる中、米軍は「入国禁止」を求める声を無視して、１月以降も日本の入国管理を受けることなく、基地を経由して自由に出入国する計画であることが、本紙が入手した米軍チャーター便の運航計画で分かりました。

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（写真）米航空機動軍団（ＡＭＣ）の米西海岸シアトルから日本、韓国への月間運航スケジュール（一部）

　米兵や家族が海外基地への赴任や本国に帰還する際、米航空機動軍団（ＡＭＣ）のチャーター便「パトリオット・エクスプレス」が主に利用されます。ＡＭＣは月間の運航計画を随時更新しており、太平洋地域はシアトルから日本、韓国各地を経由。１月８日以降の運航計画は８日嘉手納（沖縄県）、９日三沢（青森県）―烏山（オサン、韓国）、１０日嘉手納、１１日横田（東京都）―烏山、１２・１３両日に横田―岩国（山口県）―嘉手納、１６日に三沢―烏山などとなっており、ほぼ毎日、スケジュールが組まれています。現時点で、今年２月までの運航計画が明らかになっています。

　昨年１２月中旬、キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）でクラスター（感染者集団）が発生した海兵隊部隊も、嘉手納基地を経由して入国した直後でした。米軍関係者は日米地位協定第９条により日本の入管法の適用や検疫が免除され、基地から直接、出入国できます。

　しかも、ＡＭＣ資料は、昨年１２月時点で、他の行き先では出国７２時間前の検査を義務づけていたのに、日本に赴任する米兵だけが、検査を免除されていたことも記されていました。その結果、「基地由来」のオミクロン株が基地外にしみ出し、沖縄県や山口県を中心に、異次元の市中感染を引き起こす要因となりました。今年に入り、在日米軍は出国時の検査と入国後２４時間の検査を実施するとしていますが、既に手遅れです。

　沖縄県の玉城デニー知事は米兵の入国停止・基地からの外出禁止を求めていますが、政府は「抑止力のため」として米兵の自由な出入国を容認し続けています。水際対策に大きな穴をあけた岸田政権の責任は重大です。

「この３県に防止措置が適用されたことが重大だ。米軍基地の感染拡大で、新型コロナ・オミクロン株の感染急拡大が起きている」と批判し、

沖縄の要請に応じよ

田村政策委員長　米軍入国停止を

（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝７日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は７日、国会内で記者会見し、沖縄県、山口県、広島県への「まん延防止等重点措置」の適用について、「この３県に防止措置が適用されたことが重大だ。米軍基地の感染拡大で、新型コロナ・オミクロン株の感染急拡大が起きている」と批判し、米軍の入国停止措置や米軍基地からの外出禁止措置をとるとともに、日米地位協定の改定が必要だと強調しました。

　田村氏は、米軍基地からの感染拡大の危険性について、日本共産党は２０２０年時点で強い問題意識で質問を繰り返してきたと指摘。自身も同年６月の参院決算委員会で、「米軍の感染者について全件把握しているか」と質問したのに対し、政府が全件把握を明確に答弁しなかったと述べました。

　田村氏は、当時の茂木敏充外相が「水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとることとしており、厳格な渡航制限措置を維持している旨の説明を受けている」と答弁したことに触れ、「日本政府も、厳格な渡航制限措置が取られているとの認識を維持してきたのではないか。ところが実際には、米軍基地の水際対策は一切なかったというのが現状だった」と批判。沖縄県の玉城デニー知事が、米軍の入国停止、米軍基地からの外出禁止措置を要請しているとして、「当然の要請であり、この要請に応えるべきだ」と強調しました。

　また、日米地位協定に検疫についての記述が一切ないと批判し、日本による検疫を明記した地位協定への改定が必要だと述べました。

　同時に、ワクチン３回目接種については、２回目接種から原則８カ月の期間をあけるとの方針が維持され、特例的に医療従事者と高齢者施設の入居者・従事者には６カ月となっていると指摘。オミクロン株の感染力の強さを踏まえ、６カ月後の３回目接種を方針としてワクチン供給を図るとともに、医療機関・高齢者施設への定期的検査、自宅に置き去りにしない対応、発熱外来を含む医療施設への財政的支援を求めたいと述べました。