「各自が自分の命に責任を持つことを心がけるべき。家族同士でも離れているべきで、食事などが重ならないよう努めなければならないほど注意すべき」

迫りくるオミクロン…

感染したかなと思ったら、６０歳未満はどうすべきか

登録:2022-01-26 02:36 修正:2022-01-26 07:57

 

［自分がかかった時の対処法］

 

 

25日午後、京畿道の安城市保健所で、関係者が26日から適用されるオミクロン株対応診断検査システムの案内を取り付けている/聯合ニュース

　今月26日から光州（クァンジュ）、全羅南道、平沢（ピョンテク）、安城（アンソン）の4地域はオミクロン対応システムへと本格的に転換される。保健所の選別診療所はPCR検査を高危険群に集中し、その他の対象者に対しては選別診療所や呼吸器専門クリニックなどで迅速抗原検査を実施することを骨子とする。4地域以外の地域では当面、現行どおり誰でも選別診療所と臨時選別検査所でPCR診断検査が受けられる。しかし感染者数がPCR検査の力量（検査を1日に85万件にまで拡大すれば感染者数は1万人まで）を超えれば、全国の検査システムも近く重症化のリスクが高く迅速な治療が必要な60歳以上などの高危険群の早期診断に集中せざるを得なくなる。感染者の増加によってPCR検査の結果の確認に1日以上かかるようになれば、高危険群が適切な時期に飲む（経口用）治療薬の処方が受けられなくなることもありうるからだ。本紙は中央事故収拾本部（中収本）および中央防疫対策本部（防対本）の発表、新型コロナウイルス関連指針、専門家の助言などにもとづき、オミクロン対応システム転換後の対処法をまとめた。

韓国で認可されている自己検査キットは3種類

　高危険群に該当する人は、現在と同じく選別診療所ですぐにPCR検査が受けられる。60歳以上と保健所からPCR検査要請案内を受け取った疫学的な関連者、医師の所見を所持している人、感染脆弱施設の従事者、迅速抗原検査の陽性者などがこれに当たる。

　60歳未満などの高危険群ではない対象者に与えられた選択肢は大きく次の3つ。選別診療所訪問▽呼吸器専門クリニック受診▽自己検査キットの使用だ。保健所の選別診療所を訪問すれば、PCR検査の対象者でない人には迅速抗原検査（自己検査キット）でまず検査が行われる。防対本は、症状のある人に対しては呼吸器専門クリニックなどの指定医療機関で診療と専門家の扱う迅速抗原検査を受けることを勧めている。保健福祉部の資料「呼吸器専門クリニックの現況」サイトで住居地近くのクリニックが探せる。高危険群ではない対象者は、抗原方式の自己検査キットを薬局などで購入し、家庭で検査することもできる。食品医薬品安全処が国内向けに認可している製品はラピジェン（BIOCREDIT COVID-19 Ag Home Test Nasal）▽SDバイオセンサー（STANDARD＾TM Q COVID-19 Ag Home Test）▽ヒューマシス（ヒューマシス・コビッド-19ホームテスト）の3社の製品だ。

「感染確認」最終的な基準は今もPCR

　オミクロン株の流行においても、感染者かどうかを判断する最終的な基準はPCR検査の結果だ。迅速抗原検査で陽性と出たら優先検査対象者となり、選別診療所でPCR検査が受けられる。独自に検体を採取できる呼吸器専門クリニックは、再度検体を採取してPCR検査機関に検査を依頼できる。専門家は、陽性と確認されれば、なるべく自家用車などの他人との接触を最小化できる手段を用いて選別診療所に行くことを勧めている。

　問題は、迅速抗原検査で陰性と出た時だ。国内で認可されている3つの製品は、概して特異度は99％以上だが、敏感度は90％以上だ。敏感度とは、その検査キットが実際の感染者に対してどれだけ正確に陽性を示せるかを表す指標。実際にはコロナ感染者の100人に10人が「陰性」となる可能性があるということだ。専門家は、迅速抗原検査で陰性と示されも、発熱や呼吸器の症状の有無を検討し、症状が見られた場合には2～3日以内に改めて医療機関を受診する一方、その間は個人防疫を徹底し、不必要な外出などの接触は避けるよう勧めている。

接種完了者が感染確認された際には7日間隔離

　防対本は隔離に関して、予防接種完了者を3次接種完了者または2次接種後14～90日以内の人と規定し、26日から全国に新たな隔離基準を適用した。予防接種完了者は感染が確認されても最短隔離期間は7日で、未接種者など接種完了者でない人は10日間。在宅治療者も隔離期間が7日間の健康管理に短縮され、予防接種未完了者に対しては7日間の隔離後に、特に管理はされないが外出ができない3日間の「自主隔離」が適用される。

　従来は10日だった濃厚接触者の隔離期間も7日に短縮され、予防接種完了者はこれに代えて日常生活を送りつつ感染の疑われる症状が出れば検査を受ける手動監視にすることも可能にした。

自律的な防疫守則の順守が重要

　専門家は、オミクロン対応システムへと転換すれば個人の役割がより大きくなるだけに、市民の自律的な防疫守則の順守が重要だと診断する。高麗大学九老病院のキム・ウジュ教授（感染内科）は「各自が自分の命に責任を持つことを心がけるべき。家族同士でも離れているべきで、食事などが重ならないよう努めなければならないほど注意すべき」と述べた。嘉泉大学医学部のチョン・ジェフン教授（予防医学教室）は「慌てず、保健当局の指示をよく守り、自主隔離を順守することが最も重要だ。今の危険は私たちが十分に抑え込める危険なのだという認識も重要だろう」と述べた。

イム・ジェヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

医療現場の抗原検査キット不足が深刻だと指摘。「薬局での販売を可能にしてきた」などと言う岸田首相に対し、「キットをどう確保するのかの話が昨年来やられてこなかった。

新自由主義　抜本転換こそ

格差・貧困広げた歴代自民政権

衆院予算委で宮本徹議員　首相は無反省

　日本共産党の宮本徹議員は２５日の衆院予算委員会の基本的質疑で、新型コロナウイルスのオミクロン株急拡大でひっ迫する検査体制への支援を求めました。また、岸田文雄首相がいう「新自由主義の弊害を是正する仕組み」を壊してきたのが歴代自民党政権だと追及し、この間の政策への反省と抜本的転換を迫りました。岸田首相は、一つひとつの具体的な指摘に答えず、新自由主義的政策を見直す姿勢がないことが浮き彫りになりました。

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（写真）質問する宮本徹議員＝25日、衆院予算委

　宮本氏は、オミクロン株急拡大で、発熱外来がひっ迫しているとして、「なぜ診療・検査体制の補助金を行わないのか」と追及しました。岸田首相が診療報酬上の「切り替えを行ったから」と答えたのに対し、宮本氏は昨年１０月に行った加算を超えて昨年１２月に検査の診療報酬削減が行われていると批判しました。

　また、医療現場の抗原検査キット不足が深刻だと指摘。「薬局での販売を可能にしてきた」などと言う岸田首相に対し、「キットをどう確保するのかの話が昨年来やられてこなかった。あまりに後手後手だ」として、支援拡充を求めました。

　宮本氏は、新自由主義の弊害として低賃金の労働者が増える一方で企業の内部留保と配当が増えるなど「格差や貧困」が拡大したと指摘。「自民党政権のどの政策が日本社会に格差と貧困をもたらしたか」とただしました。

　ところが岸田首相は「９０年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレで停滞の時代を経験した」などとしか答えません。

　宮本氏は「貧困と格差を広げた新自由主義的な政策の最たるものが労働者派遣法と有料職業紹介の原則自由化だ」と指摘。１９９９年に労働者派遣が原則自由化され、派遣労働者が低賃金の雇用の調整弁として扱われ、コロナ禍でも多くが失業したとして「労働者派遣の原則自由化が、貧困と格差を広げた一因との認識と反省はあるか」とただしました。

　後藤茂之厚生労働相は答弁で、「待遇改善が必要となった面もあった」と弊害があったことを認めました。

　宮本氏は、岸田首相が資本主義の中に「弊害を是正する仕組みを埋め込む」というのであれば、「派遣労働を臨時的・一時的業務に限定し、１年を超えれば直接雇用に転換できる法改正を行い、非正規労働から正規雇用への転換を促進すべきだ」と追及。後藤厚労相は「派遣労働者の正社員化や待遇改善に取り組んできている」と無反省な姿勢に終始しました。

　宮本氏は「新しい資本主義」は財界のもうけ優先の自民党政治の継続だとして、新自由主義的な政策の抜本的な転換を求めました。

その水量は琵琶湖の約５・５倍に相当するそうです。気候変動や核兵器、コロナ。過去最短が続くのは世界が危険な状況から抜け出せていないからだと。

しんぶん赤旗：きょうの潮流

　南米沖を漂っていた巨大な氷山がとけ、あたりの海洋生態系に大きな影響を及ぼした可能性がある―。英リーズ大学の発表を２２日付の本紙社会面が伝えました

▼茨城県ほどの大きさの氷山は５年前に南極半島の棚氷から分離。英領南ジョージア島の周辺に大量の冷たい淡水と栄養分を放出したとされます。その水量は琵琶湖の約５・５倍に相当するそうです

▼南米の先端にむかってのびる半島は南極としては気温が高く、温暖化の影響も見えやすい。棚氷の表面で融解が進み、とけた水が氷のくぼみや割れ目に流れ込んでつくった水たまりが増大。これまでも大規模な崩壊が起きています

▼南極は日本のおよそ４０倍もの氷の大陸。氷の厚さは平均で２０００メートル弱にも。それがとければ海面上昇にとどまらず、大気循環や地殻変動といった地球規模の環境変化をもたらす。氷床研究者の杉山慎さんが『南極の氷に何が起きているか』に記しています

▼先の報道と同じ紙面には、海を汚染するプラスチックごみが２０４０年までに今の３倍に増える見込みがあるとの記事が並びました。国際環境ＮＧＯによるもので「地球規模の緊急事態」だと各国に警鐘を鳴らしています

▼二つの記事の横で報じられたのは、人類が滅亡するまでの「終末時計」が１００秒まで迫っている現実。気候変動や核兵器、コロナ。過去最短が続くのは世界が危険な状況から抜け出せていないからだと。対立ではなく協力、格差ではなく平等。生き残る道はそこにしかないことを。