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日本語版新聞紹介

彼らが天の願われる方向で政策を推進し、救国救世基盤を造るにおいて先頭に立つようにします」と述べています。国会議員を通して、自らの掲げる政策を実現する意向をあからさまに示すものです。

2022-08-04 | 反共は、暴走政治の助け舟

旧統一協会「議員を教育」

機関紙で主張 自民と組織的関係

 自民党や日本維新の会など国会議員と旧統一協会(世界平和統一家庭連合)との接点が明らかになる中、協会が戦略的に政治家と深い関係を築いてきたことが分かりました。

 協会の機関紙「世界家庭」(2017年3月号)では、関連団体の全国祝福家庭総連合会の宋龍天(ソン・ヨンチョン)総会長が約170人の幹部を前に語ったメッセージを掲載。活動方針で「七つの主要テーマ」を掲げ、その一つに「議員教育の推進」を位置付けています。

 宋氏は、協会系の天宙平和連合(UPF)のプロジェクトの一つである「世界平和国会議員連合」(IAPP)の活動を通して、「国会議員たちに真の父母様(旧統一協会創設者の文鮮明、妻の韓鶴子)のみ言と理念、『原理』を教育し、彼らが天の願われる方向で政策を推進し、救国救世基盤を造るにおいて先頭に立つようにします」と述べています。国会議員を通して、自らの掲げる政策を実現する意向をあからさまに示すものです。

 その上で、日本での活動について「各地での地域集会、家庭集会などに地方議員や国会議員を連結させ(る)」と述べ、政治家とのパイプ作りの重要性を強調しました。

 自民党関係者による協会との“組織的関係”も明らかになっています。原田義昭元環境相(前衆院議員)は21年6月15日にフェイスブックで、同11日の日本・世界平和議員連合懇談会の会合について「私が後任の『議員連盟会長』に選ばれました」「名誉会長に細田派会長細田博之氏を迎え、心強く動けます。会員議員は約100人の所からスタート」などと投稿していました。

 原田氏はことし2月、協会系の天宙平和連合(UPF)主催の集会で開会演説を行い、細田衆院議長も19年、協会の韓鶴子総裁を迎えて開かれた行事にゲスト出演していました。当時、細田氏は派閥の会長で、スピーチでは「会議の内容を安倍(晋三)総理に報告したい」と発言しました。

 派閥の長が首相に集会を報告するなど、自民党が協会と“組織的関係”にあったことは明らかです。茂木敏充幹事長の「党として組織的関係はない」との開き直りは全く通用しません。

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国際通貨基金(IMF)は先週、ロシア経済は景気収縮に見舞われてはいるものの、エネルギーや原材料の輸出の収益によって予想より順調に回っていると述べている。

2022-08-04 | 韓国ハンギョレ新聞

イェール大学の報告書「ロシア経済、制裁で『ガタガタ』」

登録:2022-08-03 02:20 修正:2022-08-03 08:38
 
「エネルギー輸出では『穴』埋められない」 
「打撃は大きくない」従来の観測と相反する見解
 
 
ロシアのプーチン大統領が7月31日(現地時間)、海軍の日の式典に参加している/タス・聯合ニュース

 ウクライナ侵略以降、ロシア経済は経済制裁によって大きな打撃を受けているという研究結果が発表された。

 イェール大学経営大学院は最近の報告書で、ロシア経済は2月24日のウクライナ侵略以降、国際エネルギー価格の上昇で大きな収益を得たものの、国際社会の制裁の衝撃を十分に吸収できておらず、大きな困難に直面していると述べた。AFP通信が1日に報道した。

 同報告書は「制裁によって事業が困難に陥っているだけでなく、あらゆる分野でロシア経済は徹底的に打撃を受けている」とし、「ロシア国内の経済は事業損失、製品および人材の損失を代替する力がないため、完全に止まっている状態になっている」と述べた。

 報告書は、ほとんど公開されていない数値と資料を引用している。ロシアはこのところ、経済関連の主要統計を発表しないか、したとしても略して発表している。イェール大学最高経営責任者リーダーシップ研究所(CELI)所長のジェフリー・ソネンフェルド氏ら報告書の執筆陣は、ロシア経済全般を理解するため、複数の企業、銀行、コンサルタント、ロシアの貿易パートナーなどと接触したと述べた。

 報告書によれば、ロシアで営業していた1000社あまりの外国企業が営業を中止しており、これは500万人の雇用に影響を与えたと推定される。産業生産力は急減し、消費は年に15~20%ほど落ちた。

 ロシア経済の困難を最もよく示す代表的な例は自動車産業だ。乗用車販売は月平均10万台から2万7千台へと、ほぼ4分の1に減少した。自動車生産は部品と主要機器の不足で円滑に回っていない。自動車メーカーは輸入部品が手に入らないため、エアバッグのない手動変速車を出庫している。

 報告書は、欧州がロシアの天然ガス輸入を中止すればロシアは天然ガスの輸出先を失い、「解決不能」の状況に直面するだろうとし、「石油と天然ガスの輸出で得る収入が減れば、ロシアは直ちに財政運用に困難を感じるだろう」と述べた。

 報告書のこのような内容は、ロシア経済はこれまで制裁にも大きな打撃を受けておらず持ちこたえているという従来の観測とは異なるため、注目される。国際通貨基金(IMF)は先週、ロシア経済は景気収縮に見舞われてはいるものの、エネルギーや原材料の輸出の収益によって予想より順調に回っていると述べている。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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