戦争に奉仕 断固拒否
国公労連が定期大会
「憲法の理念壊す動き許すな」
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は２５日、オンラインを交えて定期大会を開催しました。２７日まで。
 （写真）国公労働者の生活と誇りを守り、国民全体の奉仕者となろうと呼びかける九後委員長＝２５日、東京都内 |
あいさつした九後健治委員長は、国公労働者は「戦争」への奉仕を断固拒否するとし「自民党の改憲草案は、国民の権利を制限し、国公労働者が果たすべき使命をねじ曲げるものだ。憲法の理念を壊す動きを許さない取り組みに結集しよう」と呼びかけました。
森友・加計、桜を見る会、統計不正の問題など、官邸主導で行政がゆがめられてきたと批判。「能力実績主義の強化などによるモノ言わぬ悪政推進の役割を担わされる公務員づくりにストップをかける」と強調。「国公労働者が頑張ることですべての労働者の賃金、労働条件の引き上げを実現する気概をもって、官民一体となって勝ち取っていこう」と訴えました。
浅野龍一書記長が運動方針を提案し、公務員が「戦争」の奉仕者になることを断固拒否し、「改憲」阻止と戦争する国づくりを許さないたたかいに全力をあげようと訴え。公務員の労働基本権を全面的に回復させる▽公務の「公共性」を回復させるため、地域住民などと共同した新自由主義からの転換▽８時間労働、ジェンダー平等など国公労働者の労働条件と権利を守る▽透明性のある公正な行政へ、主権者としての政治への意識の醸成▽全員参加型の運動で産別組織の強化・拡大―などを提起しました。
沖縄県国公の代表が「沖縄県民は普天間基地の撤去を願い、辺野古新基地もいらないと示してきた。新基地に反対している唯一のデニー候補勝利の支援を」と訴えました。
討論では「相続土地国庫帰属制度など新規施策があるなか、全国５０箇所の法務局に対し、増員は実質１２人。増員署名で公務公共サービスの増強を実現していく」（全法務）と述べました。
日本共産党の井上哲士参院議員が連帯あいさつしました。
