大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

【県民の覚悟とともに貫く3つの約束】

2022-08-18 | 世直し文化・野党共闘

2022年8月18日(木)

沖縄県知事選 玉城デニー知事の政策 (要旨)

平和で誇りある豊かさを新時代沖縄のさらに先へ!

 沖縄県知事選に立候補する玉城デニー知事が17日に発表した政策(「平和で誇りある豊かさを新時代沖縄のさらに先へ!」)の要旨は次の通りです。

【県民の覚悟とともに貫く3つの約束】

1、辺野古新基地建設反対をつらぬく

 沖縄に、辺野古新基地・オスプレイはいらない。普天間基地の閉鎖・撤去を求め、早期の普天間基地の運用停止を求める。

2、米軍基地被害から県民を守る

 米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、有機フッ素化合物(PFOS)などの環境汚染が県民の安全・安心を脅かしている。日米地位協定の見直しは必須だ。

3、基地の跡地利用で経済の自立へ

 基地返還により生まれる広大な都市空間の有効利用は、振興・発展の基盤となる。基地の地代収入や雇用者所得よりも返還後の方が経済効果が高まり、雇用者数も増加している。

【復帰50年「新たな建議書」の実現をめざす】

〇ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、沖縄の軍事的機能を強化しようとする動きや核兵器の共有、敵基地攻撃能力の保有等の議論が見られる。悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは相いれない。

〇アジア太平洋地域等における信頼醸成や緊張緩和のための平和貢献の地域協力外交を通じて平和の拠点としての役割を担うのが大切。

【新型コロナ対策】

〇水際対策を強化

〇在沖米軍人へ日本の検疫法適用

〇PCR検査と抗原検査の効果的な活用

〇離島やへき地の医師養成、災害拠点病院、県立中部病院の機能強化を図る

〇市町村と連携し、ワクチン接種を促進

〇県内事業者の事業継続と雇用の維持

【子どもの権利ファースト】

〇貧困対策費の増額

〇学校給食の無償化

〇就学援助や給付型奨学金の拡充

〇待機児童解消のため実効性ある保育士確保拡充

〇ヤングケアラー支援体制の構築

〇18歳からの若年者支援の強化

【安全・安心の沖縄へ】

〇命の水を米軍基地由来PFOS等の地下水汚染から守る

〇米軍基地を含む環境調査を実施

〇危機管理センターの整備、消防防災ヘリの導入

〇県立病院の機能強化、市町村との地域医療の連携体制を強化

〇実効性ある「ヘイトスピーチ条例」の制定

〇離島やへき地医療、救急医療、災害に強い医療体制の構築

〇離島における交通コスト、物流コストの軽減対策を促進。情報通信基盤の整備強化

【地球温暖化対策、誇りある沖縄の文化・伝統の発信】

〇再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーの導入促進

〇廃棄物処理体制の効率化と脱炭素化、脱プラスチック化の推進

〇首里城復元プロジェクトの推進

【強くしなやかな自立型経済の構築】

〇農林水産業を含むすべての産業における労働生産性の向上

〇企業の「稼ぐ力」の強化による県民所得の向上

〇女性が働きやすい環境づくり、男女の機会均等と処遇・待遇改善

〇コロナ回復後に観光目的税(仮称)を導入し自然環境、街並みの保全と人材育成で地域を支える経済の好循環

〇米軍基地跡地の利用で経済効果28倍、返還推進による雇用の増加

〇拠点港湾機能やネットワーク拠点の強化、拡充

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「現在の安全保障環境を踏まえると、防衛力の抜本的強化は不可欠」だと述べた。日本の政界で議論になっている財源については、「長期にわたって調達するものは国債もあり得るし、・・・

2022-08-18 | 自民党の常識は、国民の非常識
 

木原官房副長官、「5年以内に防衛費倍増」に向け「国債もあり得る」

登録:2022-08-17 10:37 修正:2022-08-17 10:48
 
木原誠二官房副長官、メディアのインタビューで 
福祉予算削減・消費税増税には否定的
 
 
                          木原誠二官房副長官=ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 岸田文雄首相の側近である木原誠二官房副長官が、防衛費増額にともなう財源調達に関して「国債(発行)もあり得る」と明らかにした。

 木原副長官は16日付の読売新聞とのインタビューで、自民党が先月の参院選で公約に掲げた「防衛費を5年以内に対国内総生産(GDP)比2%(現在1%)以上に増額」という目標について、「現在の安全保障環境を踏まえると、防衛力の抜本的強化は不可欠」だと述べた。日本の政界で議論になっている財源については、「長期にわたって調達するものは国債もあり得るし、国民に負担について協力をお願いする可能性もある」と明らかにした。

 安倍派を中心とした自民党内の「タカ派」は、防衛費増額のための財源は「全額国債を発行して充当する」という意見が多い状況だ。しかし、日本の国債の残高は昨年末基準で1000兆円にのぼるなど、すでにGDPの2.5倍(256.9%)に達し、財務省などでは国債発行を負担に感じている。木原副長官が述べた「国民への負担」は、2011年の東日本大震災の復興財源のために期限付きで所得税などに特別税を上乗せした増税の類である可能性がある。

 木原副長官は、福祉予算の削減や消費税引き上げには否定的な意見を示し、「少子高齢化が進む中、社会保障費を削って防衛費に回すのはナンセンス」と述べた。すでに10%である消費税の引き上げについても「今求められているのは消費を活性化し、企業の投資につなげることだ。消費増税はこれに逆行するもの」だと述べた。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする