被害に即した対応必要
党８月豪雨災対本部が初会合
 （写真）党国会議員団８月豪雨災害対策本部の会合＝10日、衆院第１議員会館 |
日本共産党国会議員団８月豪雨災害対策本部（本部長・小池晃書記局長）は１０日、国会内で第１回会合を開き、東北や北陸の被害状況を調査してきた国会議員が状況を報告し、今後の対応について協議しました。
本部事務局長の高橋千鶴子衆院議員は、前線は今後１週間程度停滞するとされており、被害が増え続ける危険があるとして、機敏な対応をしていきたいと表明し、最上川流域、青森県、秋田県での被害調査を報告し、今後の豪雨で被害を拡大させない対策を急ぐ必要があると指摘。また、災害を口実に、被災したＪＲ赤字路線の縮小などがあってはならないと述べました。
山形、福島両県を調査した岩渕友参院議員は、２年前の災害で被災した山形の旅館では客室の一部しか使用できなくなっていたのに加え、新型コロナで打撃を受けた中で今回被災したとして、事業者支援が必要だと強調しました。
新潟県内で調査した井上哲士参院議員は、村上市、関川村で相当な地域が冠水したと報告。首長らとの懇談では「幅広く財政支援をしてほしい。使い勝手のいい交付金を」との要望が出され、「被害の実態にあわせて制度の柔軟な適用がされるよう後押しする」と応えると、大変喜ばれたと報告しました。
塩川鉄也衆院議員は、７月中旬に起きた埼玉県内の豪雨被害の実態を報告しました。
会合では、今後政府に被害実態に即した必要な対応を求めていくことを確認しました。
