同年９月１日付の勝共連合機関紙「思想新聞」では、玉城デニー氏を擁立した「オール沖縄」を「実体はないに等しい」と攻撃。

勝共連合「辺野古移設推進を」

沖縄知事選　４年前も佐喜真氏後押し

“新基地反対は過ち”　「オール沖縄」攻撃

　統一協会（世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が４年前の沖縄県知事選にあたり、街頭演説などで辺野古新基地建設への反対を「過ち」だと攻撃して基地の早期完成を迫り、新基地強行の自民党などが推す佐喜真淳候補を後押ししていたことが分かりました。（統一協会取材班）

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（写真）沖縄県知事選について報じる2018年９月１日付の思想新聞

　街頭演説は当時の翁長雄志知事が死去した直後の２０１８年８月２３日、勝共連合の遊説隊が東京・中野駅前で行ったもの。勝共連合が公開している動画によれば、弁士は翁長氏が沖縄全戦没者追悼式の「平和宣言」で辺野古新基地建設を「アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではない」とのべたことに対し、こんな批判を展開しました。

　「日本と沖縄を取りまく安全保障の環境はいっそう厳しくなる。県知事選で早く普天間飛行場から辺野古地区へと移設を実行できる知事を誕生させなければならない」と強調。「辺野古に新たな基地をつくるのは反対というような言論の問題、過ちについて訴えさせていただいた。特に知事選に大きな期待を込めていきたい」と締めくくりました。

　同年９月１日付の勝共連合機関紙「思想新聞」では、玉城デニー氏を擁立した「オール沖縄」を「実体はないに等しい」と攻撃。内閣、沖縄県知事、名護市長、宜野湾市長の４者を辺野古新基地推進で一致させるため、佐喜真氏の勝利が「実現の絶好のチャンスである。力を結集しよう」と呼びかけていました。

　勝共連合は現在もホームページで、辺野古新基地建設反対に対し「日米安保条約を破棄せよ、ということになってしまいます」と推進の姿勢を明らかにしています。佐喜真氏は１９年７月から２１年４月にかけて、統一協会や関連団体が開催した行事に計９回出席していることが判明しています。１１日投票の県知事選でも自民、公明の推薦で立候補し、辺野古新基地建設容認を表明しています。

佐喜真氏は、この文書の送付以降も繰り返し協会関連団体の行事に出席していたことが明らかになっています。「（統一協会の行事という）認識はなかった」とする佐喜真氏ですが、こうした弁明は通用しません。

2022年9月5日(月)

“反社会的団体。

行事不参加を”　佐喜真氏に提起していた

統一協会問題　２０年に沖縄の団体

その後も出席　「認識なかった」通用せず

　沖縄県内で統一協会（世界平和統一家庭連合）による被害の相談などに取り組む組織が２０２０年１月、佐喜真淳前宜野湾市長＝自民・公明推薦県知事選候補＝に対し、協会は反社会的な団体だとして関係の行事に参加しないよう呼びかける文書を送っていたことが分かりました。

　ところが佐喜真氏は、この文書の送付以降も繰り返し協会関連団体の行事に出席していたことが明らかになっています。「（統一協会の行事という）認識はなかった」とする佐喜真氏ですが、こうした弁明は通用しません。

　文書を送付したのは、日本基督教団沖縄教区カルト問題特設委員会。２０年１月１７日付で、佐喜真氏のほか宜野湾市議、県議、県関係国会議員らに「『世界平和統一家庭連合』（統一教会）と政治家の関わりについて」を送っています。

　それによると、統一協会が１９年９月に台湾で開いた「祝福式」に、佐喜真氏や複数の宜野湾市議が出席していたことなどについて、当時のインターネットメディアの記事で報じられたと指摘。協会は、家庭連合に名称を変更し活動しているものの、霊感商法や集団結婚で社会問題になった反社会的な団体と強調し、「知らずに（行事に）参加することのないように」と呼びかけています。

　また、全国霊感商法対策弁護士連絡会による声明「政治家の皆さん、家庭連合（旧統一教会）からの支援を受けないで下さい」（１８年６月）も同封されました。

　しかし佐喜真氏は、その後も２０年２月に協会ダミー団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が韓国で開いた会議に参加するなど、少なくとも３回、協会系行事に参加しています。

　本紙は、協会の行事への不参加を呼びかける文書について佐喜真氏の事務所に質問しましたが、回答はありませんでした。