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中止を求める声は広がり、メディアの世論調査でも反対が多数です。ところが首相は閣議決定で実施できると居直り、関係費用として総額数十億円とも指摘される税金を投じる姿勢です。

2022-09-03 | 岸田総理の憲法違反がはじまった。

 

9・19大集会成功を

国葬・戦争・原発ノーの声広げ

 「安倍元首相国葬反対」「改憲発議と大軍拡やめろ」「さようなら戦争 さようなら原発」を掲げ、19日午後1時30分から東京・渋谷区の代々木公園で大集会が開かれます。「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「さようなら原発・1000万人市民アクション実行委員会」の共催です。

岸田首相の暴走止めよう

 岸田文雄首相は国民の声に耳を貸さず、安倍晋三元首相の国葬を27日に強行しようとしています。「特定の個人を特別扱いするのは、憲法が定めた『法の下の平等』に反する」「法的根拠がないのに税金を使うな」など、中止を求める声は広がり、メディアの世論調査でも反対が多数です。ところが首相は閣議決定で実施できると居直り、関係費用として総額数十億円とも指摘される税金を投じる姿勢です。

 国民の批判を浴びている統一協会と自民党の関係でも、安倍氏は最も深刻に癒着した有力政治家の一人です。統一協会問題の徹底究明もせず、国葬で安倍氏を美化しようとすることは許されません。

 岸田首相は参院選直後、安倍氏の「国への思い」を正面から受け止めて政治に取り組むと表明するなど、故人の「遺志」を政治利用してきました。憲法改定についても「できる限り早く発議に至る取り組みを」と安倍改憲路線の継承を強調しています。岸田首相は、自衛隊を9条に明記する改憲案を掲げています。安倍氏が首相時代に打ち出した改憲案です。狙いは、自衛隊の海外での武力行使の制約を取り払い、米国の戦争に参戦できるようにすることです。

 2023年度予算案の概算要求では、過去最大の軍事費を計上しました。「敵基地攻撃能力」を持つ長射程ミサイルの「1500発保有」も念頭にしていると報じられるなど、危険極まる大軍拡です。国際緊張を高め、戦争の危機を大きくするとともに、国民の暮らしや福祉を圧迫する道です。

 岸田首相の進める「原発の最大限活用」も国民の声に逆らうものです。既存原発の再稼働を進めるだけでなく、これまで「想定していない」と口にしてきた新増設・リプレース(建て替え)を推進する方針を表明しました。原発依存を求める財界、電力業界言いなりの姿勢に、「福島の教訓を忘れたのか」と批判が高まっています。

 岸田首相の政治は、国民の願いとは正反対です。改憲を政策の優先事項に挙げる声は少数です。原発の新増設には「反対」58%で「賛成」34%を上回っています(「朝日」世論調査、8月29日付)。

 国民が求めているのは、命と暮らしを守る政治です。コロナ感染拡大への対応に全力を挙げ、暮らしを圧迫している物価高騰の対策に正面から取り組む政治への転換が急務です。9・19大集会に岸田政権への怒りの声を結集し、国民の切実な要求を実現しましょう。

政治変える共闘再構築を

 岸田政権は、国民の怒りに追い詰められています。国葬反対の署名や集会・デモは各地に広がり、統一協会問題での政権不信は日々強まっています。日本共産党は幅広い国民と力を合わせ、岸田政権と対決し、政治の転換をめざします。政治を変える力は、市民と野党の共闘です。緊急の一致点での国民的運動を発展させ、共闘を再構築し、政治を変える展望を開くことが強く求められます。

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日本は早く保障せよ!イさんは1943年1月、岩手県の日本製鉄釜石製鉄所に強制動員されたのち、解放前まで米軍捕虜収容所の監視員として働いた。

2022-09-03 | なんでこんなあほなことが
 

「謝罪・賠償を受ける前には死ぬに死ねない」…

強制動員被害者の「痛切な」手紙

登録:2022-09-03 06:55 修正:2022-09-03 07:26
 
パク・チン外交長官、光州で被害者と初めて面会 
ヤン・クムドクさん「政府は何が怖くて言えないのか」 
戦犯企業の資産売却手続き、長期化する見通し
 
 
強制動員被害者のイ・チュンシクさんが今月2日、自宅を訪問したパク・チン外交部長官に強制動員被害の解決を訴えている/聯合ニュース

 パク・チン外交部長官が光州(クァンジュ)を訪れ、日帝強制動員被害者に初めて会った。 パク長官は、「被害者の意見に耳を傾ける」としながらも、「最高裁に提出した意見書を撤回するつもりはない」と明らかにし、市民団体の反発を買った。

 2日午後1時、パク長官は高速鉄道に乗って光州に到着し、光山区(クァンサング)に住むイ・チュンシクさん(98)の自宅を訪れた。イさんは1943年1月、岩手県の日本製鉄釜石製鉄所に強制動員されたのち、解放前まで米軍捕虜収容所の監視員として働いた。彼は新日本製鉄(株)を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、韓国最高裁(大法院)で2018年10月30日、勝訴が確定した。

 イさんは娘とともにパク長官を迎え、「忙しい中、ソウルからわざわざ足を運んでいただき、ありがとうございます」としたうえで、「22歳の時、日本製鉄で苦労し、軍生活までしたが、賃金を受け取ることができなかった。生きているうちに日本に謝罪と補償を受けたい。裁判の結果を最後まで履行してほしい」と語った。パク長官は「日本との外交交渉を通じて国民が納得できる形でこの問題を解決するため、最善の努力をする」と答えた。

 さらにパク長官は光州市西区良洞(ソグ・ヤンドン)に住むヤン・クムドクさん(93)の自宅を訪れた。ヤンさんは1944年5月、三菱重工業名古屋航空機製作所に動員され、解放まで帰国することができなかった。ヤンさんは1999年3月、日本の法廷で損害賠償訴訟を起こし、2008年11月に最終敗訴した後、2012年10月に韓国の裁判所で再び訴訟を起こし、2018年11月、最高裁で最終勝訴判決を言い渡された。

 ヤンさんは「2009年、厚生年金脱退手当として1000ウォン(99円)を受け取った。最高裁で勝訴したのに、数年間謝罪も賠償も受けられずにいる。韓国政府は何が怖くて一言も言えないのか」とA4用紙1枚分の自筆の手紙を渡した。

 
 
パク・チン外交部長官が今月2日、強制動員被害者のヤン・クムドクさんの光州自宅を訪れ、会話を交わしている/聯合ニュース

 自筆の手紙には「小学校6年生の時、日本に行って死ぬほど働かされて、お金はもらえなかった。結婚した後、(慰安婦と誤解されて)後ろ指を差されながら暮らした。お金のためならとっくに諦めていただろう。日本に謝罪と賠償を受ける前は死ぬに死ねない」と書かれていた。

 パク長官は被害者との面会が終わった後のインタビューで、「被害者の方々の話をよくまとめ、日本側に伝える」と述べた。最高裁に提出した意見書については「法令と手続きに則って正当に行ったもので、決して裁判所判決に影響を与えたり、関与するものではない。撤回するつもりはない」と述べた。

 これに対して日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「今日、パク長官が被害者に意見書については一言も言及せず、謝罪もなかったのは非常に遺憾」だとし、「今日の被害者との面会が『見せかけのショー』にならないことを願う」と話した。

 一方、ヤンさんなど強制動員被害者が進めている三菱国内資産現金化手続きは長期化する見通しだ。これに先立ち戦犯企業が賠償に応じなかったため、生存原告のヤンさんは三菱重工業の韓国内商標権2件、キム・ソンジュさん(93・女)は特許権2件を差し押さえた。 しかし、これを売却する特別現金化命令訴訟の最高裁判決を控えている状況で、キムさん事件の主審だったキム・ジェヒョン最高裁判事(57、司法研修院18期)が6年の任期を終えて2日に退任してしまった。新しい主審最高裁判事が指定されても、事件を把握するのに時間がかかるものとみられる。これについて、市民団体などでは、最高裁が韓日関係の破局を懸念し、判断を先送りしているという疑惑も持ち上がっている。

 
 
強制動員被害者のヤン・クムドクさんが韓国政府に被害の解決に積極的に乗り出すよう要請する手紙を書いている=日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社
キム・ヨンヒ、シン・ミンジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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