要請書では、スモーリニンスコエ地区議会は、ウクライナ戦争を引き起こしたプーチン氏を「国家反逆」者としてロシア下院に対し弾劾するよう要求しています。

プーチン大統領辞任を

ロシア地方議会が要求

　ロシアの首都モスクワと第２の都市サンクトペテルブルクの地方議員グループが、ロシアのウクライナ侵略戦争を批判し、プーチン大統領の辞任を要求する要請書を地方議会に提出しました。侵略とそれに伴う民主主義弾圧に抗議の声が高まっています。（田中健一）

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　プーチン氏の地元のサンクトぺテルブルクでは、スモーリニンスコエ地区の議会が７日、プーチン氏辞任を求める要請書を可決しました。

　要請書では、スモーリニンスコエ地区議会は、ウクライナ戦争を引き起こしたプーチン氏を「国家反逆」者としてロシア下院に対し弾劾するよう要求しています。

　同地区のニキータ・ユフェレフ議員はツイッターで８日、▽若い兵士を戦争で死なせている▽経済に打撃を与えている▽（戦争の結果）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大も招いたことを弾劾理由として挙げ、プーチン氏の辞職を要求しました。

　モスクワ市ロモノソフスキー地区の地区議員グループも７日、プーチン氏の辞任を要求しました。プーチン氏や側近の言動が、長期にわたり緊張をもたらし、冷戦時代に逆戻りさせていることや、恐れと憎悪がロシアに再来し、ロシアが核兵器で世界中を再び恐怖に導いていること―を批判しました。

　ロシア国内総生産（ＧＤＰ）や賃金が伸び悩み、賢く有能な働き手が国外に流出していることも指摘しました。

　一方でサンクトペテルブルクの警察は、決議を推進したスモーリニンスコエ地区の５人の議員に、ロシア軍を侮辱したとして出頭を要求しました。同地区は反体制派の野党が２０１９年の地区議会選挙で勝利し、ウクライナ戦争開始直後に反戦集会開催を求めたことがあるなど反プーチン勢力の地盤です。

　ロシアでは９日から１１日にかけて多くの地方自治体で選挙が行われ、モスクワの１２５地区でも地区議員選挙が行われました。１４日以降に結果が判明します。反体制派の議員の得票が注目されます。モスクワ市選挙管理委員会によると１１日の現地時間午後６時で３２・８％と前回選挙の投票率１４・８２％上回りました。

臨時国会をただちに開き、補正予算案を議論すべきだ。国会を開かずに政府の独断で、予備費で巨額な財政支出を次々に積み重ねていくのは、財政民主主義に反する」と批判しました。

政府の物価高追加策―やるべきことやっていない　

国会開き対策の議論を

小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１２日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、９日に岸田文雄首相が「物価・賃金・生活総合対策本部」で物価高騰に対応する追加策を決定したことについて問われ、「やるべきことをやらず、支援策を事実上縮小するようなことは許されない。国会を開いて議論し、対策を立てるべきだ」と強調しました。

　小池氏は「岸田首相は『大胆な対策が必要』と言っているが、ならば、臨時国会をただちに開き、補正予算案を議論すべきだ。国会を開かずに政府の独断で、予備費で巨額な財政支出を次々に積み重ねていくのは、財政民主主義に反する」と批判しました。

　そのうえで、小池氏は、住民税非課税世帯への５万円給付について「低所得世帯の給付金というのに、なぜ住民税非課税世帯だけなのか、なぜ５万円なのか。昨年度末が１０万円なので半分だ」と指摘。「住民税が課税されていても、コロナの影響で収入や売り上げが減った、非正規雇用で仕事が無くなったという方、子育て世代で食費・教育費負担が重いという人はたくさんいる」として、「共産党は先の参院選で『コロナ危機で収入が減った人、生活に困っている人に一律１０万円の特別給付金』を提案したが、やるのであれば幅広くやるべきだ」と述べました。

　また、ガソリン補助金の延長、小麦売り渡し価格の据え置きについて、「いままでやってきたことばかりで新たな物価対策でも何でもない。これだけ円安が進み、原材料費が高騰しているのに、新たな物価対策は何もないのか」と告発。「物価対策というのであれば、所得が少なければ少ないほど恩恵が大きい消費税の減税をやるべきだ。暮らしに困っている人、商売に苦しんでいる業者への一番の支援になる。インボイス制度の導入も中止すべきだ。コロナ危機で世界９６の国と地域で付加価値税を減税しており、日本も踏み切るべきだ。１０月からの高齢者医療費２倍化も中止すべきだ」と語りました。