芸術家などが極めて弱い立場に置かれているほか、表現の場に特有の被害があると指摘し、「性加害・暴力の問題は深刻だ」と強調。文化庁に性暴力根絶のため・・

2023年6月3日(土)

芸術分野　暴力根絶へ

宮本岳志氏、文化庁に対策要求

衆院文科委

（写真）質問する宮本岳志議員＝２日、衆院文科委

　日本共産党の宮本岳志議員は２日の衆院文部科学委員会で、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の性暴力問題を含め、文化芸術分野、エンタメ業界でのハラスメント・暴力を根絶するための早急な調査と対策を強く求めました。

　宮本氏は、文化芸術分野では業務発注者に比べ芸術家などが極めて弱い立場に置かれているほか、表現の場に特有の被害があると指摘し、「性加害・暴力の問題は深刻だ」と強調。文化庁に性暴力根絶のための取り組みを質問しました。

　杉浦久弘文化庁次長は「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」を公表し、相談会や研修会を行っていると答弁。宮本氏は「実態について調査する必要がある」と要求しましたが、杉浦次長は、関係者の人権などを口実に実態調査は「慎重に対応する必要がある」とし、既存の相談窓口などを通じて個別に対応すると述べました。

　宮本氏は、２３年前にも国会でジャニーズ問題が取り上げられていたのに、さまざまな省庁で責任転嫁が繰り返されてきたとして、「極めて深刻な問題が解決されないまま、子どもや若者の心と体を傷つけてきた」と指摘。「文化庁は文化芸術分野を担う実演家を守る立場だ。文科相は主体的に関係閣僚会議のような取り組みを問題提起すべきではないか」と迫りました。

　永岡桂子文科相はセクハラや契約の書面化などの問題があるとし、「関連法令を所管する省庁とつなぎ、それぞれが連携して適切に対応していくことが重要。しっかり取り組みたい」と答弁しました。

補助率は2分の１または3分の２で、1・2億円近くの補助金が交付される見通し。計画に参加する旅館や土産物店など10事業者が、足並みをそろえて施設のリニューアルに取り組む他、・・・

赤目滝門前、再生へ　観光庁事業に採択　

「赤目小町」でPR　名張市

2023年6月2日

情報紙ユウより転載　916

 

　　　　　【差し込む光を浴びる赤目四十八滝の千手滝＝名張市赤目町長坂で（5月3日撮影）】

　観光地の再生や高付加価値化を目指す観光庁の事業に、三重県名張市が申請した同市の赤目四十八滝門前周辺の地域計画が採択された。補助率は2分の１または3分の２で、1・2億円近くの補助金が交付される見通し。計画に参加する旅館や土産物店など10事業者が、足並みをそろえて施設のリニューアルに取り組む他、事業を機に周辺を新たに通称「赤目小町」と名付け、集客に向けたプロモーションを展開していく。

　北川裕之市長が6月2日の記者会見で概要を説明した。計画では、宿泊施設を運営する3事業者と観光施設を運営する7事業者が、総事業費計約1億8500万円の施設改修を実施し、うち計約1億1700万円の国の補助を見込む。今後は各事業者が交付申請し、夏までに改修に着手。今年度中の完了を目指す。

　観光施設の改修事業の一部には、閉店した店舗を復活させる取り組みも含む。同市の地域おこし協力隊員による起業も予定されているという。

　赤目四十八滝の観光入込客数は1992年の延べ34万4293人をピークに減少傾向となり、2022年は延べ9万6865人と、平成以降初めて10万人を下回った。会見で北川市長は「まずは20万人まで回復したい。官民一体となって、観光地としての魅力のブラッシュアップに取り組む。ぜひ成功させたい」と意欲を語った。

　この他、各地の水族館のプロデュースなどを手掛けてきた専門家を地域力創造アドバイザーとして迎え、赤目滝やオオサンショウウオのPRに取り組む事業（450万円）や、インターネット上の地図サービス「グーグルマップ」から取得するデータをAIで分析するなどして活用するDX化事業（281万円）を計画しており、6月定例議会に提出する補正予算案に費用を盛り込む。

赤目四十八滝の観光入込客数の推移（名張市提供）

軍事偵察衛星「万里鏡-1」の打ち上げが失敗した直後に「できるだけ早い期間内に二度目の打ち上げを断行する」と北朝鮮国家宇宙開発局が発表したことを、繰り返し確認したかたちだ。

 

北朝鮮 　 再度の打ち上げ予告

「数千の衛星を打ち上げた米国がまず糾弾されるべき」

登録:2023-06-02 06:26 修正:2023-06-02 08:07

 

国際海事機関、北朝鮮によるミサイル発射糾弾を決議

 

 

　　　　　　朝鮮労働党中央委のキム・ヨジョン副部長=資料写真/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　朝鮮労働党中央委員会のキム・ヨジョン副部長は1日、「朝鮮民主主義人民共和国の軍事偵察衛星は遠からず宇宙軌道に正確に進入し、任務遂行に着手することになるだろう」と述べた。前日、軍事偵察衛星「万里鏡-1」の打ち上げが失敗した直後に「できるだけ早い期間内に二度目の打ち上げを断行する」と北朝鮮国家宇宙開発局が発表したことを、繰り返し確認したかたちだ。

　キム副部長は「朝鮮中央通信」で公開した「誰であろうとも衛星打ち上げに対する我々の主権的権利を否定できない」と題する談話で、「弾道ロケット技術の利用を禁止した国連安保理の『決議』は、我が国の宇宙利用の権利を激しく侵害し、不当に抑圧する、強盗的で誤ったもの」だとしつつ、上のように述べた。

　そして、「我々の衛星打ち上げが糾弾されるなら、米国をはじめ、すでに数千の衛星を打ち上げた国々がすべて糾弾されるべきということだが、それこそ自己矛盾の詭弁」だとし、「我々は『政権末期』、『制度転覆』を騒ぐ米国とその手先たちとは対話する内容もなく、対話の必要性も感じない。包括的な方面から戦争抑止力の向上に全力を尽くしていくだろう」と述べた。国連安全保障理事会は、2009年4月5日の北朝鮮による人工衛星「光明星2号」打ち上げ後、「決議1874号」（2009年6月12日）で北朝鮮の「弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射」も禁じている。

 

 

1日に朝鮮中央通信が公開した5月31日の北朝鮮初の軍事偵察衛星「万里鏡-1」の打ち上げ/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　一方、国際海事機関（IMO）は5月31日（現地時間）の第107回海上安全委員会で「北朝鮮のミサイル発射を強く糾弾し、IMOの関連協約・決議の順守を求める決議をあげた」と、韓国外交部が1日に明らかにした。

イ・ジェフン先任記者、シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )