人類が予測不可能な危険を避けられるよう、日本政府は科学的で公開的、かつ透明で安全に汚染水問題を処理しなければならない」と強調した。

 

「海は日本の下水溝なのか」…

韓国政府が沈黙する間に世界各国の反対論激化

登録:2023-06-18 19:24 修正:2023-06-19 05:58

 

［ハンギョレ21］　
フィジー・中国など周辺当事国、汚染水の放出に明確な反対の声

 

 

　　　　　　　　中国外交部の汪文斌報道官が定例会見を行っている/REUTERS

　「透明性に基づいて客観的かつ科学的な評価をした後に立場を決めることになるだろう」

　韓米日安保室長会議出席のため6月14日に東京を訪問したチョ・テヨン大統領室国家安保室長は、羽田空港で記者団に対しこのように述べた。東京電力が6月12日、福島原発の核汚染水の海洋放出のための試運転に入ったにもかかわらず、従来の立場から一歩も変わらない発言だ。

「それほど安全なら、なぜ汚染水を日本にとどめておかないのか」

　福島原発汚染水の海洋放出に明確な反対の意思を明らかにしない尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権とは異なり、周辺の当事国はますます声を高めている。6月3日、シンガポールで開かれた第20回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で、日本の浜田靖一防衛相を前に「それほど安全なら、なぜ汚染水を日本国内にとどめておかないのか」と問い詰めたフィジーのティコドゥアドゥア内務長官が代表的だ。中国も、日本政府が海洋放出の方針を公にした2022年7月以後「太平洋は日本の下水溝ではない」という表現を用いて、機会あるごとに反対の立場を明確にした。

　「福島原発汚染水の海洋放出は、全世界の海洋環境と公衆保健に関する問題であり、日本だけに限った問題ではない。日本側が内外の強い反対にもかかわらず汚染水の海洋放出を強行するなら、これは非常に無責任な行為であり、世界の世論の支持を得ることはできないだろう」

　中国外交部の汪文斌報道官は、6月14日の定例会見で「福島原発汚染水の放出は『国連海洋法条約』が規定した海洋環境保護および保存義務に違反する行為」だと述べた。これまで中国外交部が強調してきた汚染水海洋放出の反対論理は大きく4つにまとめられる。

　第一に、原発事故で作られた汚染水を人為的に海洋に放出した前例はない。したがって、これによる危険性も予測が不可能だ。

　第二に、日本側は十分な研究と実証を通じて最も安全な汚染水処理方案を設ける意思がなく、ただ経済的側面だけを考慮して海洋放出を決定した。隣国はもちろん、全人類に汚染水による危険と費用を転嫁しようとするも同然だ。

　第三に、国際原子力機関（IAEA）評価団は日本政府の要請により構成され、職務範囲が制限されている。汚染水の海洋放出自体を見るだけで、その他の汚染水処理方案を検討する権限はない。したがって、IAEA評価団の報告書は汚染水海洋放出の「免罪符」にはなりえない。

　第四に、専門家らは、福島原発汚染水は溶け出した原子炉の炉心に直接触れたため、数十個の放射性核種を含有しており、これらの核種の相当数はまだ効果的な処理技術がないと指摘している。一部の半減期が長い核種は、海流と共に広がり生物に濃縮され、自然環境の放射性核種総量を追加で増やし、海洋環境はもちろん人体にも予測不可能な危険を加重させかねない。

　中国外交部の毛寧報道官は今年5月23日の定例ブリーフィングで「海洋放出以外の汚染水処理対策を用意するために周辺国を含む利害当事者と十分かつ意味ある協議が必要だ。人類が予測不可能な危険を避けられるよう、日本政府は科学的で公開的、かつ透明で安全に汚染水問題を処理しなければならない」と強調した。

チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

在沖縄米軍の再編・強化の動きは、南西地域での自衛隊増強計画と一体です。 「沖縄を再び戦場にするな」―。この声と運動をいっそう大きくしていくことが必要です。

辺野古座り込み７０００日

「新基地断念　１日も早く」

（写真）辺野古の浜テント７０００日集会で「勝利するまで頑張ろう」と声を上げる参加者＝18日、沖縄県名護市

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対し抗議・監視のため辺野古の浜のテントで座り込みが始まってから、１８日で７０００日となりました。同日、浜テント前で集会が開かれ、２４６人の参加者が「８０００日目は新基地建設をストップさせたお祝いの日にしよう」と決意新たに誓い合いました。

　辺野古の浜テントでの座り込みが始まったのは２００４年４月１９日。１９９７年からの辺野古住民による「命を守る会」のたたかいを引き継ぐ形で座り込みが続き、全県、全国、世界から人々が訪れ、つながりを広げてきました。

　７０００日集会アピールは「浜テントは今後も出会いを大切にしつつ辺野古や名護市民のたたかいの歴史と今を伝え、１日も早い辺野古新基地建設断念をめざす」と宣言。集会にあわせて新調された「勝つ方法はあきらめないこと」と書いた看板が掲げられました。

　ヘリ基地反対協議会の仲村善幸共同代表は「多くの人の尽力で続いたたたかいがオール沖縄を生み出す大きな力になった」と強調。元名護市長の稲嶺進オール沖縄会議共同代表は「団結もさらに強く太くなり、勇気と愛と強い絆を確認できた」と語りました。

　名護市の「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」の女性（６１）は「地元の人間だけでは続けられなかった。みんなの気持ちが一つである限り新基地は造れないし造らせない。勝利のカチャーシーを踊れる日が早く来ますように」と願いました。

　ヘリ基地反対協議会の仲本興真事務局長はこれまでのたたかいを振り返り、「志半ばで亡くなった人たちの思いを背負って今日のたたかいを明日につなげる」と力を込めました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、渡久地修県議も連帯あいさつしました。

 

2023年6月19日(月)

しんぶん赤旗主張

沖縄の軍事力増強

再び戦場にするなの声大きく

　沖縄では、岸田文雄政権が安保３文書で保有を決めた敵基地攻撃能力を持つ長距離ミサイルをめぐり、「配備されれば相手国からの攻撃の標的になる」と懸念が強まっています。玉城デニー沖縄県知事は、敵基地攻撃能力を有した兵器を県内に配備しないことなどを求める要請書を岸田首相らに提出しました（９日）。沖縄の地元紙は、知事の要請について「都道府県が配備反対を伝えたのは初めて」で、「沖縄の民意を踏まえた行動」と評しています（琉球新報１３日付)。岸田政権は、沖縄の声をないがしろにしてはなりません。

知事が配備反対を表明

　政府は、中国を念頭に、沖縄をはじめ南西地域での自衛隊増強を急ピッチで進めています。

　陸地から艦船をミサイルで攻撃する陸上自衛隊の地対艦誘導弾部隊は、奄美大島（鹿児島県）、宮古島（沖縄県）、石垣島（同）に既に配備され、沖縄本島のうるま市にも今年度末までに置かれようとしています。いずれの部隊も、「１２式地対艦誘導弾」と呼ばれるミサイルを装備しています。

　同ミサイルは、安保３文書に基づき、敵基地攻撃を可能にするための長射程化が計画されています（１２式地対艦誘導弾能力向上型)。防衛省は能力向上型の配備先は決まっていないと繰り返していますが、南西地域の地対艦誘導弾部隊に置かれる恐れが濃厚です。

　防衛省は「南西地域への部隊配備は抑止力になり、攻撃される可能性を減らす」などともしています。しかし、「抑止力」とは相手国に軍事的脅威を与え、攻撃を思いとどまらせようとするものです。軍拡競争がエスカレートし、偶発的な衝突の危険が増大します。

　デニー知事の要請書が「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずることを懸念しており、ましてや米軍基地が集中していることに加え、自衛隊の急激な配備拡張により、沖縄が攻撃目標になることは、決してあってはならない」と強調しているのは当然です。沖縄県議会が３月に賛成多数で可決した、「対話と外交による平和構築」を求める意見書も、「南西地域へのミサイル配備など軍事力による抑止」について「アジア太平洋地域の緊張を強め、沖縄が再び戦場になることにつながる」と指摘しています。

　デニー知事は今回の要請で、沖縄の基地負担の軽減、米軍再編計画についての説明、米空軍嘉手納基地への最新鋭機配備に伴う騒音被害への対応なども求めました。

　米軍再編にかかわって日米両政府は、在沖縄米海兵隊の一部を「海兵沿岸連隊」に改編するとしています。同連隊は、多数の小規模部隊を南西地域などの島々に展開させ、中国軍の艦船や航空機を攻撃する「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）の中核を担います。

米軍再編・強化と一体

　嘉手納基地では、常駐機だったＦ１５Ｃ／Ｄ戦闘機の退役に伴う暫定的な代替機として、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ＡやＦ３５Ａをはじめ、核攻撃能力を持ったＦ１５Ｅなどが次々配備され、耐え難い爆音をまき散らしています。

　在沖縄米軍の再編・強化の動きは、南西地域での自衛隊増強計画と一体です。

　「沖縄を再び戦場にするな」―。この声と運動をいっそう大きくしていくことが必要です。