2023年10月3日(火)
生活保護減額は違法
広島地裁判決 処分取り消し１２件目
 （写真）地裁前で「勝訴」を歓迎する原告や支援者ら＝２日、広島市 |
国が２０１３年から行った生活保護費の引き下げは違憲・違法として、広島県内に住む生活保護利用者６３人（現５２人）が国や自治体に処分取り消しを求めた訴訟の判決が２日、広島地裁でありました。大浜寿美裁判長は、生活扶助の支給額を減額する保護変更決定は違法であるとし、５１人の処分を取り消し、１人の訴えを却下する判決を言い渡しました。
同種訴訟は全国２９地裁で起こされ、判決は２２件目。処分取り消しは１２件目となりました。
２０１４年に同地裁に提訴した裁判は、この間１１人もの原告が亡くなっています。裁判所前に「勝訴」「保護費引下げの違法性認める」の２枚の幕が掲げられると、秋晴れの中、待ち受けていた原告や多くの支援者らが拍手し、「やったー」と喜びの声を上げました。
判決は、デフレ調整として食費や光熱水費など生活扶助の基準を４・７８％引き下げるという厚生労働大臣の判断を「裁量権の範囲を逸脱、乱用したものであり、生活保護法３条、８条２項に違反して違法である」としています。
判決後の報告集会では、裁判をたたかってきた原告に、駆け付けた支援者らは大きな拍手を送りともに勝訴を歓迎。津村健太郎弁護団長は控訴されることも踏まえ「今後も一段と団結してがんばろう」と呼びかけました。
日本共産党の藤井敏子県議や広島市議団が、地裁前や報告集会に参加しました。
