「党大会の様子をＹｏｕＴｕｂｅで拝見し、感銘を受けました」（福島・３０代）など、１月に開かれた党大会と田村智子新委員長への注目と期待もあります。

2024年1月26日(金)

「赤旗」申し込み勢い増す

スクープ・党大会に注目

　日本共産党本部への「しんぶん赤旗」の購読申し込みの勢いが止まりません。

　１月の申し込み数は２５日までに１７３人です。昨年１２月は、自民党裏金問題のスクープをきっかけに倍増し２００人超の申し込み。１月もこれを上回るペースです。

　新たに購読を申し込んだ人の多くが「自民党裏金問題に我慢がならない」（大阪５０代）、「（日本共産党の）政治に対する真面目な姿勢を信頼」（沖縄５０代）と金権腐敗政治を追及する「赤旗」と日本共産党に期待を寄せます。

　「自民党の政治資金パーティー裏金問題の端緒になったのは『赤旗』の調査報道と聞いた。応援のため購読します」（東京５０代）など、ＳＮＳやメディア報道で「赤旗」の存在を知り、購読を申し込んだ人も少なくありません。

　「党大会の様子をＹｏｕＴｕｂｅで拝見し、感銘を受けました」（福島・３０代）など、１月に開かれた党大会と田村智子新委員長への注目と期待もあります。

　静岡の男性（４０代）は、イスラエルのガザへの軍事侵攻に対し即時停戦を求める内外の動きを伝える「赤旗」報道を他のメディアと比較して、「『赤旗』はアメリカに忖度（そんたく）することがなく的確な情報が載っていると感じた」と購読を申し込みました。

朝田さんは「これまでは水槽内に動きがなく、素通りしてしまうお客様も多かった。センターが滝の魅力を伝える場として、もっと進化していけたら」と話した。

オオサンショウウオの新水槽設置　

赤目滝を再現　名張のセンターで

2024年1月26日

情報紙ユウより転載　43

 

【新水槽に放したオオサンショウウオを眺める（右から）朝田さん、小川理事長、北川市長＝名張市赤目町長坂で】

　三重県名張市の赤目四十八滝渓谷入り口にある日本サンショウウオセンター（赤目町長坂）は、国の天然記念物・オオサンショウウオを飼育展示する新しい水槽を設置した。川の水を回流させるシステムを初めて導入しており、1月25日にお披露目式があった。

　市の補助金を活用し、観光集客を目的に昨年11月ごろから計画を進めていた。市の地域力創造アドバイザーで水族館プロデューサーの中村元さんにアドバイスをもらい、渓谷の景観やオオサンショウウオの生態を見せる水槽を完成させた。

　新水槽は、高さ約120センチ、幅約250センチ、奥行き約150センチで、大きさはセンターにある約20の水槽の中で最大。センターから約3・3キロの渓谷最奥部にありオオサンショウウオが多数生息するという「岩窟滝」をイメージして作った。飼育主任の朝田光祐さん（22）は「歩いて行くことが難しい人にも、滝の魅力を知ってもらえる」と話す。

　水槽内には、岩窟滝の写真を基に作った擬岩や人工の植物を設置。川のせせらぎや小鳥のさえずりなどの音も流し、渓谷の環境を再現している。

　お披露目式で、渓谷を管理する赤目四十八滝渓谷保勝会の小川貴司理事長は「新水槽が赤目滝の今までにない魅力を発信する取っ掛かりになることを期待している」、北川裕之市長は「名張の観光産業の成長につながる。これからの赤目滝を作る第一歩になれば」とあいさつ。その後、センターが飼育している日本固有種のオオサンショウウオ1匹を水槽に放した。

　朝田さんは「これまでは水槽内に動きがなく、素通りしてしまうお客様も多かった。センターが滝の魅力を伝える場として、もっと進化していけたら」と話した。

23日（現地時間）、米共和党の大統領選予備選挙がニューハンプシャー州で行われ、ドナルド・トランプ前大統領がニッキー・ヘイリー元国連大使を破ってアイオワ州に続き2連勝を果たし

 

［社説］２連勝で「ほぼ決まり」論が主流、

「トランプリスク」に韓国はどう備えるのか

登録:2024-01-25 00:13 修正:2024-01-25 08:30

 

 

ドナルド・トランプ前大統領が23日、ニューハンプシャー州ナシュアで、予備選勝利後に演説している=ナシュア/AFP・聯合ニュース

　23日（現地時間）、米共和党の大統領選予備選挙がニューハンプシャー州で行われ、ドナルド・トランプ前大統領がニッキー・ヘイリー元国連大使を破ってアイオワ州に続き2連勝を果たし、「ほぼ決まり」との見方が大勢を占めている。今年11月の米大統領選挙がジョー・バイデン大統領とトランプ前大統領の再対決となることが事実上確定した、との評価だ。「トランプリスク」を現実的な可能性としてとらえて備えるべき時に来ている。

　この日のニューハンプシャー州での予備選挙で、トランプ前大統領はヘイリー元大使を約11ポイントという大差で破った。トランプ氏の対抗馬として期待を集めてきたヘイリー元大使は候補者指名争いにとどまることを表明しているが、すでに勝敗は決まったとの評価が支配的だ。2020年の大統領選挙を覆そうとしたなど、4件の事件で刑事起訴されているという「司法リスク」の変数があるにもかかわらず、世界各国は「トランプリスク」に深く苦悩しはじめている。

　11月の米大統領選挙の結果について下手に予断はできないが、トランプ氏が再びホワイトハウスに戻ってくれば、韓国が直面するリスクは他の国々とは比べものにならない。北朝鮮が核やミサイルの能力を高めているうえ、南北関係が非常に危うくなっている中、同盟を無視するトランプ氏が返り咲けば、今とは比較にならないほどの安保危機に直面することが予想される。北朝鮮は24日にも西海（ソヘ）に複数発の巡航ミサイルを発射したが、専門家たちは北朝鮮が地上の目標物に対する殺傷力を最大限に高めるために空中爆発実験をおこなったと推定している。北朝鮮の核の脅威が深刻化していることについて、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は就任後、韓米、韓米日の協力に頼りさえすれば何の問題もないという態度を示してきた。同盟を無視するトランプ氏が戻ってくれば、尹錫悦政権のこのような対策は虚しく水泡に帰すことになりうる。トランプ氏が代弁する米国の孤立主義と同盟無視の流れは、国際情勢に根本的な変化をもたらすだろう。

　経済的にもトランプ氏は、就任初日に真っ先に「インフレ抑制法（IRA）」を廃棄すると公言しているが、同法が廃棄されれば米国内に大規模な投資をおこなった韓国の半導体、バッテリー企業は大きな打撃を受けざるを得ない。トランプは「すべての輸入品の関税を一括して10ポイント以上引き上げる」とし、中国だけでなく韓国をはじめとする同盟国に対しても関税の壁を高める意思を明確にしている。尹大統領と政府は外交、安保、経済政策のすべてを米国に頼りきって疾走してきた基調を変え、多様なシナリオを点検しつつ慎重に対策を立てていくべきだ。今は深刻な危機局面にあることを自覚しなければならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )