13日の台湾総統選挙で両岸関係が最大の争点となっているだけに、選挙結果が戦争の「潜在的導火線」になりうるとの懸念も示されている

 

「中国が台湾侵攻すれば世界ＧＤＰ１０％減…

台湾４０％に続き韓国は２３％減」

登録:2024-01-11 07:31 修正:2024-01-11 10:46

 

ブルームバーグ・エコノミクスが分析　
GDPは世界が10％、韓国が23％減　
コロナ、世界金融危機より致命的

 

 

昨年12月20日、台湾のある海岸に置かれた、中国の方向に砲身を向けた退役戦車/ロイター・聯合ニュース

　中国が台湾に侵攻したら、国際社会は1京3千兆ウォンの損害を被るとする分析が発表された。最も多くの流れ弾を浴びる周辺国は韓国で、年間の国内総生産（GDP）が23％減少するという致命的な打撃を受けるだろうと予想された。

　経済研究機関「ブルームバーグ・エコノミクス」は9日（現地時間）、中国と台湾が戦争を繰り広げれば、それが国際社会全体に及ぼす経済的被害は全世界のGDPの10％に当たる約10兆ドル（約1455兆円）規模になるとの予想を示した。韓国のすべての土地の昨年の評価額（1京489兆ウォン）を超える天文学的な数字だ。地球経済を揺さぶった新型コロナの大流行と2009年の世界金融危機の当時の全世界のGDPの減少（各-5.9％）や、2001年の9・11同時だ発テロ（-0.6％）、昨年のガザ戦争（-0.3％）なども比較にならないほど大きな衝撃をもたらすとの分析だ。「世界の工場」中国との貿易がほとんど途絶え、台湾による先端半導体の輸出が滞るなどによる影響だ。

　戦争当事国となる両国だけを見ると、台湾の衝撃の方がはるかに大きくならざるを得ない。予測によると、台湾が軍事力で世界2～3位レベルと評価される中国と真正面から衝突すれば、台湾のGDP（以下2022年末で1005兆ウォン）は40％減少する。中国も戦争の余波でGDP（2京3704兆ウォン）の損失は16.7％に達すると推算される。戦争の影響による両国のGDP損害額は4500兆ウォン（約497兆円）ほどで、韓国の年間GDP（約244兆円）の2倍を超える。

　戦争は台湾海峡にとどまらず、周辺国にも大きな被害をおよぼす。特に韓国はGDPが23.3％減少、日本も13.5％減少し、戦争当事国以外で最も大きな影響を受ける。両者の間で戦争が起きればいかなるかたちであれ介入は避けられない米国の被害も、GDPマイナス6.7％に達する。

　両国は台湾独立問題で鋭く対立しているが、いきなり戦争へと移行する状況にはないとする分析も多い。しかし、13日の台湾総統選挙で両岸関係が最大の争点となっているだけに、選挙結果が戦争の「潜在的導火線」になりうるとの懸念も示されている。ブルームバーグ・エコノミクスは「ウクライナとガザの戦争は、潜伏していた緊張がどのように紛争として爆発するのかを示した」とし、「ウォールストリートの投資家はすでに、台湾の半導体に依存する企業のリスクを軽減する動きを開始している」と指摘した。

ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

沖縄戦犠牲者の遺骨が混じるかもしれない本島南部の土砂を大浦湾の埋め立てに使うのは「人道上許されない」として、南部土砂の採取断念を求めて,ハンストを続けます。

2024年1月11日(木)

遺骨土砂採取やめよ

辺野古工事強行に抗議

具志堅さんハンスト開始

（写真）「沖縄戦の犠牲者を冒?させない」と訴える具志堅隆松さん＝10日、沖縄県庁前

　岸田政権が沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う大浦湾の軟弱地盤改良に向けた工事の着手を強行した１０日、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんが県庁前でハンガーストライキを始めました。

　沖縄戦犠牲者の遺骨が混じるかもしれない本島南部の土砂を大浦湾の埋め立てに使うのは「人道上許されない」として、南部土砂の採取断念を求めて１２日午後５時までの３日間、ハンストを続けます。

　１０日正午すぎ、ハンストを始めるにあたって具志堅さんは、連帯して集まった約３０人を前にマイクを握り、「私たちは国の言いなりにはならない。沖縄戦の犠牲者を冒涜（ぼうとく）させないと訴える私たちに正義はある」と力を込めました。

　「土砂の採取には知事の承認が必要。声を上げていく」と強調。他国攻撃のためのミサイルを配備し、沖縄の軍事要塞（ようさい）化を狙う国に対し、「再び沖縄を戦場にさせない。自衛隊員の命を守るためにも自衛隊基地の撤去を求めていく」と述べました。

　テレビのニュースで具志堅さんのハンストを知り、駆けつけた仲村智さん（５９）＝那覇市＝があいさつ。「戦没者の魂まで冒涜することは何としても止めたい。できる限りのことをしなければならないと思った。一緒にハンストをして具志堅さんを応援したい」と訴

歴代統一部長官の新年あいさつ会で、キム・ヨンホ統一部長官に「現時期の危機を打開するため、各レベルで南北間対話が復元されるよう積極的に努力すること」を要請した。

 

韓国政府

「南北の敵対行為中止区域はもはや存在しない」と宣言

登録:2024-01-08 23:57 修正:2024-01-09 08:28

 

地上・海上・陸上の境界地帯で　
偶発的衝突の危険性が高まる

 

 

5日午前に西海で北朝鮮の海岸砲が海上射撃を行ったことを受け、延坪島海兵部隊が同日午後、対応射撃としてK9自走砲を撃っている＝国防部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国軍合同参謀本部は8日、北朝鮮による3日間（5～7日）連続の北西島しょ地域からの砲射撃について「地上と東海（トンヘ）・西海（ソヘ）の海上に敵対行為中止区域は存在しない」と宣言し、同地域で射撃などの訓練を実施すると発表した。昨年11月、北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げに対抗し、韓国政府が空中飛行禁止区域の効力停止を決定したのに続き、地上と海上の敵対行為緩衝区域はもはやないとし、訓練再開の方針を明らかにしたのだ。9・19南北軍事合意は、南北がいずれも無効化したことで事実上消え、地上・海上・空中の境界地帯で偶発的衝突も危険性が高まっている。政府は北朝鮮の軍事挑発には断固として対応しつつも、平和管理に向けた努力を並行すべきだ、という指摘が出ている。

　合同参謀本部は同日、「北朝鮮は（昨年11月23日）9・19軍事合意破棄宣言以降、最近3日間にわたり西海の敵対行為中止区域で射撃を実施しており、敵対行為中止区域がもはや存在しないことを行動で示した。このため、韓国軍も既存の海上および地上の敵対行為中止区域で射撃および訓練などを正常に実施していく」と発表した。さらに「地上と東海と西海の海上で敵対行為中止区域が存在しないという意味」だと補足した。軍当局は9・19南北軍事合意で中断されていた白ニョン島（ペクニョンド）や延坪島（ヨンピョンド）などでの海兵隊の定例海上射撃を再開する方針だ。すでに5日、北朝鮮の西海北方限界線（NLL）以北の海上砲射撃に対応し、延坪島と白ニョン島の海兵部隊がNLL以南の海上緩衝区域で砲射撃を実施したことがある。

　合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は同日の定例記者会見で、「北朝鮮は3600回以上にわたり9・19南北軍事合意に違反した」と述べた。2018年に結ばれた9・19南北軍事合意には、陸海空のすべての領域における相互敵対行為の中止▽板店共同警備区域（JSA）の非武装化▽非武装地帯内の相互監視警戒所（GP）の試験的な撤収▽朝鮮戦争戦死者遺骨の南北共同発掘▽漢江河口の共同利用などが含まれている。この中で主軸となるのは、偶発的武力衝突が全面戦争に広がらないよう南北境界地域の地上・海上、空中の緩衝区域を設定し、敵対行為を中止することだ。

　昨年11月21日、北朝鮮が3回目の軍事偵察衛星の打ち上げに成功したと宣言したことを受け、政府は翌日、9・19南北軍事合意のうち「飛行禁止区域」の一時効力停止を決めた。これに対し、北朝鮮は11月23日、9・19南北軍事合意の全面無効を宣言し、軍事合意によって破壊した最前線の監視警戒所の復元と、板門店共同警備区域の再武装に乗り出した。北朝鮮が今月5日から西海海上の緩衝区域内の砲射撃を再開すると、合同参謀本部は海上・地上緩衝区域が存在しないと宣言。南北の軍事力が集中した地上・海上・空中の境界地域で偶発的衝突の危険が高まった。2010年11月の延坪島砲撃戦は、北朝鮮が韓国海兵隊延坪部隊の砲射撃訓練の中止を要求して行われた。

 

北朝鮮が西海の北方限界線（NLL）付近の海岸砲射撃を実施した5日、合同参謀戦闘統制室でシン・ウォンシク国防部長官が北西島しょ部隊の海上射撃訓練を点検している＝国防部提供//ハンギョレ新聞社

　昨年末には韓米合同戦闘射撃訓練が、先週には韓国陸軍の砲射撃訓練と海軍の東西南海全域における砲射撃と海上機動訓練がおこなわれた。シン・ウォンシク国防部長官は「敵が挑発の際には焦土化」、「即時に、強力に、最後まで報復せよ」と強調している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党総書記は先月末、「有事の際、核武力を含むすべての物理的手段と力量を動員し、南朝鮮の全領土を平定するための大事変の準備」をする方針を明らかにした。4月の韓国の総選挙と11月の米大統領選挙を控え、北朝鮮は緊張を高める行為を続けるものとみられている。

　大阪総領事を務めた北韓大学院大学のチョ・ソンリョル招聘教授は「米国と日本は北朝鮮の挑発を指摘する時、必ず『対話の扉は開かれている』とし、平和の管理にも取り組む」とし、「しかし、韓国は9・19南北軍事合意など、開かれている対話の扉すら閉ざしている」と語った。さらに「昨年秋から米国は11月の大統領選挙前まで朝鮮半島と台湾海峡の衝突を防ぐために中国の協力を得ており、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の北朝鮮強硬政策は国際情勢とも合わない」と指摘した。イ・ホング元統一部長官は同日、ソウル中区（チュング）のロッテホテルで開かれた歴代統一部長官の新年あいさつ会で、キム・ヨンホ統一部長官に「現時期の危機を打開するため、各レベルで南北間対話が復元されるよう積極的に努力すること」を要請した。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )