米重氏は、相次ぐ基地機能の強化や米兵犯罪などを挙げ、「国や米軍にモノ言う市長、市政が求められている。市民の声を正面から届ける」と訴えました。

2024年1月7日(日)

米軍基地強化にノー

山口・岩国市長選　米重氏事務所開き

（写真）手をつなぎ「頑張ろう」と唱和する米重氏（正面左から３人目）ら＝５日、山口県岩国市

　２１日告示、２８日投票の山口県岩国市長選に挑む「岩国の自立をめざす会」の米重まさひこ予定候補＝無所属新＝の事務所開きが５日、同市で行われました。米軍岩国基地の機能強化に反対し、米重氏とともにたたかう各界の代表があいさつしました。

　空母艦載機の移駐を容認した現職との一騎打ちの見通しです。

　同会の代表で愛宕山（あたごやま）を守る会の岡村寛代表は「基地の機能強化を受け皿にした国へのおねだり行政をやめさせるのかどうか。日本の将来のための重要な選挙だ」と強調しました。

　あたごやま平和研究所の田村順玄代表は、「米重さんは４年前にも私たちの要請に応えてたたかってくれた。その力に期待できるし、私たちも奮闘したい」と語りました。

　日本共産党の大西明子前市議は、中学卒業までにとどまる医療費無料化の拡充をめざし「力を合わせよう」と呼びかけました。

　米重氏は、相次ぐ基地機能の強化や米兵犯罪などを挙げ、「国や米軍にモノ言う市長、市政が求められている。市民の声を正面から届ける」と訴えました。

パレスチナとイスラエルのどちらに対してであれ民間人殺害は国際法と人間の基本的道徳に反すると非難し、「あらゆる民間人の保護、国際法の順守、集団懲罰の停止を求める」と強調しました。

2024年1月7日(日)

米議員２００人「停戦を」

ガザ巡り大統領に行動求め書簡

　【ワシントン＝島田峰隆】全米各地の市や郡の議員など約２００人が５日、バイデン大統領とハリス副大統領、連邦議会に連名の公開書簡を送り、イスラエルが軍事侵攻するパレスチナのガザでの停戦を実現するために行動するよう求めました。

　書簡は、人種差別反対や経済的正義の実現を掲げる地方議員らでつくる団体「ローカル・プログレス」が発表しました。ニューヨーク、ロサンゼルス、ミネソタ州ミネアポリス、テキサス州オースティンなど主要都市を含む各地の市議会議員らが名を連ねています。

　書簡は連邦上下両院の６０議員以上が停戦を求め、米各地の自治体が停戦を求める決議を上げていると指摘。この動きにバイデン政権と連邦議会議員が加わり、▽持続する停戦▽すべての人質の解放▽パレスチナ人への人道支援の提供▽紛争を終わらせる政治合意の条件づくり―に向けて即時行動することを求めました。

　またパレスチナとイスラエルのどちらに対してであれ民間人殺害は国際法と人間の基本的道徳に反すると非難し、「あらゆる民間人の保護、国際法の順守、集団懲罰の停止を求める」と強調しました。