今、夢から現実へ変わろうとしている。10年後には、空飛ぶクルマによってこれまで1-2時間かかっていた通勤時間が10-20分に短縮され、都市に住む人々は渋滞に悩まされることがなくなるだろう。

空飛ぶクルマが私たちのもとへ「飛来」

人民網日本語版　2025年02月07日10:42

 

今年1月初めに米国ラスベガスで開催された世界最大の電子機器見本市「コンシューマーエレクトロニクスショー（CES）」で、中国の広東匯天航空航天科技有限公司（小鵬匯天）が開発した分離式の空飛ぶクルマ「陸地航母」が、初めて世界の舞台に登場して注目され、来年から納入される予定だ。（文：張揚軍・清華大学車両運載学院教授、空飛ぶクルマ動力研究センター長）

未来の交通の無限の可能性を秘めた空飛ぶクルマは、今、夢から現実へ変わろうとしている。10年後には、空飛ぶクルマによってこれまで1-2時間かかっていた通勤時間が10-20分に短縮され、都市に住む人々は渋滞に悩まされることがなくなるだろう。

今では、空飛ぶクルマの定義がより具体的になっている。狭義の空飛ぶクルマは地上を走行し、空中も飛行できる陸空両用車を指し、広義の空飛ぶクルマは大量輸送用の電動垂直離着陸機（eVTOL）を含む。

2024年9月25日、浙江省杭州市で開催されたグローバルデジタル貿易博覧会で、ティルトローターを採用した「空飛ぶクルマ」のティルトローター電動垂直離着陸機（eVTOL）「AE200」を眺める来場者。（撮影・龍巍）

2024年に中国汽車工程学会（China-SAE）が発表した中国初の空飛ぶクルマに関する研究報告書「空飛ぶクルマ発展白書1.0」によると、21世紀の電動スマートカーの発展が、電動スマート航空の発展に着実な産業の基礎を固めた。eVTOLは広義の空飛ぶクルマとして、航空機・自動車の電動スマート技術と産業チェーンとの融合を通じ、地上を走る自動車のように大量輸送用の交通手段になるものと期待され、広義の空飛ぶクルマの概念が業界のコンセンサスとなった。

未来に目を向けると、空飛ぶクルマは今、私たちのもとへ「飛来している」。同白書によれば、空飛ぶクルマはこれから3つの発展段階をたどる。まず2025年からの商用飛行がスタートする1.0の段階で、物を積んだeVTOLが商用化をスタートし、人を乗せたeVTOLが特定のシーンで実証応用をスタートする。次は2035年頃からのスマート化が加速する2.0の段階で、スマートeVTOLの空飛ぶクルマの大規模な応用が加速し、低空域の移動における主要な交通手段になる。そして2050年頃からの立体的な普及へと進む3.0の段階で、陸空両用の空飛ぶクルマの大量輸送の応用が実現し、低空域交通と地上交通が深く融合し、3次元的で立体的なスマート交通システムが構築される。

2024年5月3日、北京モーターショーで、小鵬匯天の陸空一体型の空飛ぶクルマを眺める来場者。（撮影・唐克、写真提供は人民図片）

世界に目を向けると、多くの国が空飛ぶクルマのイノベーション応用ペースを加速させており、その発展の道筋は主に3つある。1つ目は、機械航空から電動スマート航空への前進だ。米国のジョビー・アビエーション、欧州のエアバス、中国の上海峰飛航空科技有限公司（峰飛航空）、沃飛長空（成都）有限公司（沃飛長空）、追夢空天科技（蘇州）有限公司（追夢空天）などの企業は、従来の航空機の設計の経験と技術による優位性に基づいて空飛ぶクルマを発展させる。2つ目は、電動スマート自動車から電動スマート航空への拡大だ。空飛ぶクルマの産業チェーンの約85％は電動スマート自動車と関連があり、電動スマート自動車の発展は空飛ぶクルマのためのしっかりした産業チェーンの基礎を固めた。たとえば、小鵬匯天と広州汽車集団は電動スマート自動車産業チェーンでの優位性を利用し空飛ぶクルマの開発を加速させている。3つ目は、マルチロータードローンから電動スマート航空への進出だ。マルチロータードローンの発展は電動スマート航空のためのある程度の飛行制御技術の基礎を固めた。中国の広州億航智能技術有限公司やイスラエルのエロボテックスなどが、早くからマルチロータードローンを発展させてきたとの優位性に基づき、空飛ぶクルマの開発に向けて歩みを進めている。

米国ジョビー・アビエーションは2025年内に都市部の空の交通におけるeVTOLの商用化を実現させる計画だ。エアバスは従来の航空分野での技術の蓄積とグローバル市場での事業展開を利用し、「次世代の都市のエアバス」プロジェクトを打ち出し、2024年には開発した全電動航空機を発表して初飛行を成功させた。このことは従来型航空会社が電動スマート航空へと前進する上での重要な一歩となった。中国には世界トップクラスのスマートカーとマルチロータードローンの技術および産業チェーンという優位性が備わり、空飛ぶクルマの開発と製造に着実な基礎を提供している。たとえば重慶長安汽車股份有限公司（長安汽車）と億航智能の業界の枠を超えた協力は、自動車とマルチロータードローン技術の有機的な融合を実現し、空飛ぶクルマの発展へ新たなアプローチと活力をもたらした。

低空域交通は新エネルギー、人工知能（AI）、ビッグデータ、5G通信などの新技術の応用の主な担い手とシーンであり、「低空経済」（低空域飛行活動による経済形態）の発展における戦略的方向性であり、グローバル経済と世界の発展構造を再構築するものとなる。現在、「低空経済」活動の主な担い手はドローンや空飛ぶクルマといった低空域を飛行する航空機だ。その中で、コンシューマードローン、産業用ドローン、交通手段としての空飛ぶクルマの「低空経済」への寄与は、それぞれ地上経済を牽引する自転車、バイク、車の牽引の役割に似ている。現在、ドローンは「低空経済」で主導的な位置を占めており、すでにコンシューマー向けのレジャー娯楽用ツールから、電力網の点検、農林業の植物保護など産業用ツールへと変化している。今後は、空飛ぶクルマの普及応用が、人類社会の立体的交通の新時代を牽引するようになり、1兆元（1元は約20.7円）レベルの「低空経済」のブルーオーシャンで新たな競争分野を切り開くことだろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2025年2月7日

 

選択的夫婦別姓訴訟弁護団の寺原真希子弁護士は、改姓を望まない人が婚姻に際して不合理な二者択一を迫られ、「その不利益は女性に偏り続けている。

2025年2月8日(土)

選択的夫婦別姓実現を

日弁連シンポ　「制度導入一日も早く」

田村委員長あいさつ

（写真）日本弁護士連合会が開いたシンポジウムであいさつする渕上玲子会長＝６日、衆院第１議員会館

　今国会での焦点となっている選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）は６日、シンポジウム「夫婦別姓も選べる社会へ～婚姻と氏から家族を考える～」を国会内で開きました。

　日弁連の渕上玲子会長があいさつ。１９９６年に法制審議会が同制度の導入に向け民法の改正案を答申してから３０年近くがたったことにふれた上で、「シンポジウムを飛躍の場として必ず選択的夫婦別姓を実現させたい」と訴えました。

　選択的夫婦別姓訴訟弁護団の寺原真希子弁護士は、改姓を望まない人が婚姻に際して不合理な二者択一を迫られ、「その不利益は女性に偏り続けている。一日も早く制度を導入して」と話しました。

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は、１９４７年の民法改正で同姓制度が残ってから今に至るまで家族形態や個人の価値観は多様化し、「働く女性の不利益を解消するためにも今の時代に即した仕組みにするべきだ」と強調しました。

　各政党の国会議員が同制度の実現に向けた決意を表明。日本共産党の田村智子委員長は、反対派の本音である「妻が夫の家に入る形を残したい」という古い考え方が、「女性にどれだけの不利益をもたらし、アイデンティティーを傷つけるのかは明らかだ」と強調。その上で、同制度をめぐる自民党内の党内協議では「３０年間動かなかった」として、国民の前で法制審や野党の法案審議を行うよう呼びかけました。