2025年2月8日(土)
選択的夫婦別姓実現を
日弁連シンポ 「制度導入一日も早く」
田村委員長あいさつ
 （写真）日本弁護士連合会が開いたシンポジウムであいさつする渕上玲子会長＝６日、衆院第１議員会館 |
今国会での焦点となっている選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）は６日、シンポジウム「夫婦別姓も選べる社会へ～婚姻と氏から家族を考える～」を国会内で開きました。
日弁連の渕上玲子会長があいさつ。１９９６年に法制審議会が同制度の導入に向け民法の改正案を答申してから３０年近くがたったことにふれた上で、「シンポジウムを飛躍の場として必ず選択的夫婦別姓を実現させたい」と訴えました。
選択的夫婦別姓訴訟弁護団の寺原真希子弁護士は、改姓を望まない人が婚姻に際して不合理な二者択一を迫られ、「その不利益は女性に偏り続けている。一日も早く制度を導入して」と話しました。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は、１９４７年の民法改正で同姓制度が残ってから今に至るまで家族形態や個人の価値観は多様化し、「働く女性の不利益を解消するためにも今の時代に即した仕組みにするべきだ」と強調しました。
各政党の国会議員が同制度の実現に向けた決意を表明。日本共産党の田村智子委員長は、反対派の本音である「妻が夫の家に入る形を残したい」という古い考え方が、「女性にどれだけの不利益をもたらし、アイデンティティーを傷つけるのかは明らかだ」と強調。その上で、同制度をめぐる自民党内の党内協議では「３０年間動かなかった」として、国民の前で法制審や野党の法案審議を行うよう呼びかけました。
