2025年3月2日(日)
核廃絶の国民的合意築こう
３・１ビキニデー集会１８００人
米国が南太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験による被災から７１年の１日、「被爆８０年を核兵器のない世界へと転換する年に」と２０２５年３・１ビキニデー集会が静岡県焼津市とオンラインを結んで開かれました。１８００人が参加し、「被爆者とともに『日本も核兵器禁止条約に参加を』の声を大きく広げよう」とのアピールを採択しました。主催は原水爆禁止世界大会実行委員会と３・１ビキニデー静岡県実行委員会。
 （写真）集会のエンディングで合唱する参加者＝１日、静岡県焼津市 |
静岡県労働組合評議会の菊池仁議長が主催者あいさつし、中野弘道焼津市長、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の金本弘代表理事が来賓あいさつ。登壇した１０人の被爆者が一人ひとり紹介され、ノーベル平和賞受賞を祝う花束が贈呈されると、会場から大きな拍手が送られました。
原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会の高草木博共同代表は主催者報告で、日本政府は３日からの禁止条約第３回締約国会議に出席すべきだと強調。日本被団協のノーベル平和賞受賞は「大きなチャンス」だと述べ「対話と署名の創意的な行動で、大きな国民的合意を築くために奮闘しよう」と呼びかけました。
特別企画で、長崎総合科学大学の大矢正人名誉教授は、すべての原爆被害者を被爆者と認めるべきだと指摘し、高知県の太平洋核被災支援センターの濱田郁夫共同代表は、ビキニ事件での同県のマグロ船の被災について告発。原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会の野口邦和共同代表は、太平洋での核実験による被害の全容解明、被災者への補償と救済を求めました。
福島、兵庫、静岡の代表が運動を報告しました。
松井一実広島市長、鈴木史朗長崎市長、日本共産党中央委員会などがメッセージを寄せました。
