しんぶん赤旗 主張
維新と自公の合意
社会保障費の削減を誇る異常
日本維新の会が、高校無償化と国民医療費の削減を条件に、政府の来年度予算案に賛成することで自民・公明両党と合意しました。ごく部分的な課題と引き換えに大軍拡など重大な問題を含む予算案に賛成し、自公政権の延命に手を貸すものです。
重大なのは、３党合意に、部分的な改善どころか国民の命を脅かす改悪が入ったことです。維新は、合意文書に国民医療費の削減額として最低年４兆円という数字を書き込ませたことを成果だと誇り、社会保障費削減のための協議体設置も盛り込ませました。
■「改革」の名で改悪
同党の吉村洋文代表は１０兆円超の社会保障費削減を求めていると述べています。２０２２年度の国民医療費は約４７兆円です。「社会保障改革」と称し診療報酬引き下げなどを政府に迫る構えです。
自公政権の下、国民の暮らしを支える社会保障費は自然増分も圧縮され、医療・介護体制は危機に瀕（ひん）しています。拡充こそ必要なのに、大幅な削減を求め、それを条件に予算に賛成する―二重三重に反国民的で異常な態度です。
２３年度、一般病院の半数が赤字（福祉医療機構の調査）で、病院の統廃合、医療従事者不足など困難に直面しています。日本病院会など病院５団体は１月、国に「地域医療崩壊の危機」と診療報酬引き上げなどを緊急要望しました。介護も同様です。介護報酬引き下げで、訪問介護事業所ゼロの自治体が広がり、在宅介護が崩れつつあります。
国民医療費を減らすためには、▽診療報酬をさらに減らす▽病院・病床・医師などを減らし医療体制を縮める▽患者負担を増やして受診抑制を起こさせる―ことが必要になります。国民が医療や介護を受けにくくすることが、維新の言う「改革」の中身です。
維新は「社会保険料を下げる改革案（たたき台）」で、社会保障支出削減のために医療の「人件費の適正化」を「断行する」とし、医療に市場原理を働かせることで「質の高い医療サービスを全ての国民に提供できる体制を確立する」と言います。しかし、金次第の市場原理や医療従事者の人件費削減でそうした体制ができるはずはありません。
■保険料下げるには
維新は、現役世代の社会保険料の軽減を前面に掲げます。高すぎる保険料引き下げは必要です。そのためには国民の医療・介護の切り捨てではなく、大企業・富裕層優遇税制と大軍拡に切り込み、国民健康保険や健康保険などへの公費投入を増やすことです。
自民党政治の根本のゆがみに手をつけず、自公政権の「医療費適正化」政策の尻をたたく維新に、自民党はほくそ笑んでいることでしょう。
大阪府内の国保料は全国最悪水準の高さです。自公政権は「国保の都道府県化」により、自治体の独自支援をやめさせ国保料引き上げの圧力をかけました。これを進んでやったのが維新です。独自に負担を軽減する自治体に府は「不適切」とする通知まで出しました。現役世代の保険料を下げたいと真剣に考えているのか。ならば、まず大阪万博で膨れ上がる予算を保険料軽減に使うべきです。
