自民党サン、アメリカもでっせ！

韓国・中国だけではありません。米下院でも

　　　靖国参拝 悪習やめよ

　　　　　　　　「遊就館の歴史観は誤り」

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　【ワシントン＝鎌塚由美】

　米下院外交委員会は十四日に日本と近隣諸国に関する公聴会を開き、小泉首相の靖国神社参拝に反対を表明してきたハイド委員長が、靖国神社の遊就館の歴史観を批判、是正を求めました。他の出席者からも、小泉首相や後継者の靖国参拝への厳しい批判が飛び出しました。

　太平洋戦争に従軍した経験を持つハイド議員（共和党）は、遊就館の展示が日本の戦争について「西洋帝国主義の支配から解放するためだったと若い世代に教えているのは困ったことだ」と主張。「この博物館（遊就館）で教えられている歴史は事実に基づいていない、是正すべきだ」と語りました。

　ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者であるラントス議員（民主党）もハイド議員の主張に呼応。「日本が過去の歴史に正直に取り組んでいないことは、日本自身にとって大きな危害となっている」と述べ、「日本の歴史健忘症の最も顕著な例が、日本首相の靖国参拝である」と指摘しました。

　同議員は、Ａ級戦犯をまつっている靖国神社への首相の参拝は、「ドイツのヒムラー（ナチス親衛隊総司令官）、ゲーリング（ナチ政権下でヒトラーに次ぐ実力者）らの墓に花輪を置くに等しい」とも語りました。

　また、日本の次期首相への「メッセージはシンプルだ」とし、「戦争犯罪人に敬意を表することは道徳的に破綻(はたん)している。この習わしをやめなければならない」と述べました。

　同議員は、侵略の歴史を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を日本政府が検定合格させたことにも言及。「南京大虐殺はなかった。日本は他のアジア諸国を帝国主義から守るために開戦しただけだ」とする教科書を「歴史修正主義」だと表現。将来の日米関係にとっても、「日本の超国粋主義者を除くすべての人々にとって、率直に公然と過去と向き合う日本の姿勢が最高の利益であることは明白だ」と語りました。

歴史を真実の目で見よう！

2006年9月13日(水)「しんぶん赤旗」

日本の戦争―領土拡張主義の歴史

              
               不破哲三さんに聞く

     

       第１回 「満州事変」まで

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　小泉純一郎首相の靖国神社参拝もからんで噴出する歴史認識問題。「靖国」派を

中心とした侵略戦争正当化の議論まで公然となされるなか、日本の戦争とはなんだ

ったのか、『歴史教科書と日本の戦争』（二〇〇二年、小学館）『日本外交のゆきづ

まりをどう打開するか』（二〇〇五年、日本共産党出版局）の著書がある不破哲三さ

ん（日本共産党前議長）に話を聞きました。

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侵略戦争とは領土拡張と外国支配をめざす戦争

（写真）不破哲三さん

　――今年の終戦記念日前後には、首相の靖国参拝もからんで、日中戦争や太平洋戦争についていろいろな議論がテレビや新聞でもおこなわれました。なかには、「戦争の見方は、国によって違うのが当然」とか、「あの戦争を侵略戦争と見るかどうかは、日本の立場に立つか相手の立場に立つかの違いだ」などと言ってのける論者もいたのには、驚かされました。

　不破　およそ歴史の道理を知らない議論ですね。戦争の見方が、国によって違うのが当たり前だったら、国際連合などでの議論は成り立たないでしょう。

　その戦争が侵略戦争であったかどうかでいちばん大事なことは、それが、自国の領土拡張や他国の支配をめざした戦争だったかどうかです。この点で、日本がやった戦争は、ドイツのヒトラーがやった戦争とともに、領土拡張の野心を最大の原動力とした、まぎれもない侵略戦争でした。しかも、その領土拡張主義が、戦争の進行とともに、はてしもなく膨れ上がって、アジア諸国にはかりしれない惨害をあたえ、最後には日本国民の全体を未曽有の悲劇におとしいれたのです。

（写真）『日本外交年表竝主要文書』（上・下）と『太平洋戦争への道別巻資料編』

       政府・軍部の記録で

　不破　私は、ここに、二つの本を持ってきました。一つは、日本の外務省が一九五五年に編さんした外交文書集『日本外交年表竝主要文書　１８４０～１９４５』（以下、『主要文書』）です。上下二巻千百八十ページに、幕末から敗戦までの日本の政府の公式文書五百八通が収められています。

　もう一つは、朝日新聞社が一九六三年に発行した『太平洋戦争への道　開戦外交史』の『別巻　資料編』です。本論は日本国際政治学会の方々の分担執筆で、「満州事変前夜」（第一巻）から「日米開戦」（第七巻）まで、時期ごとに戦争外交の経緯を追っているのですが、その全体にかかわる資料を最後の『別巻』にまとめてあるのです。三段組みで六百十七ページ、『主要文書』との重複をできるだけ避けながら、政府と軍部の関係文書がぎっしり詰めこまれています。

　この二つの資料には、この戦争の全経過が、公文書によって記録されています。つまりそこには、日本の政府と軍部が、領土と支配圏の拡張をどのように追求してきたかが、日本側の当事者たちの声で示されているわけです。日本の戦争を語るなら、いいかげんな思い込みによってではなく、こういう客観的な記録にてらして歴史の事実そのものを見ることが、絶対に必要なんですよ。

   戦争を始めるまで

          朝鮮の次に中国を領土拡張の目標に

　――日本の戦争は、一九三一年の「満州事変」、一九三七年の日中戦争、一九四一年の太平洋戦争と段階的に拡大してきましたが、それが、領土拡張主義のふくれあがりに対応するのですか。

　不破　だいたいそうなんですが、戦争の歴史をよく見るには、それ以前の時期にも、目を向けておく必要がありますね。

　明治時代の日清戦争（一八九四―九五年）と日露戦争（一九〇四―〇五年）は、主に朝鮮半島の支配権を争った戦争でした。ロシアに勝った日本は、一九一〇（明治四十三）年に韓国併合を強行して、この半島を自分の領土にしますが、同時に、中国の南満州の利権をロシアからゆずりうけて、中国進出の足場を手に入れたのです。

                 「関東軍」を南満州に配置

　不破　満州というのは、中国の東北地方の当時の呼び名です。ロシアは、その南部の遼東半島の一部（旅順・大連など）を自分のものにし、また南満州を縦断する鉄道を敷いていたのですが、その権利を、日本が取り上げたわけですね。持ち主の中国はそっちのけの交渉ですから、これもひどい話でした。この権利をたてに、日本は「関東軍」という強大な軍隊を、中国領である南満州に配置することになります。

　朝鮮の次の目標は、中国です。そのころ、中国には、ヨーロッパの各国が競争で進出して、沿岸の港の半永久的な使用権を手に入れたり（こういうところを租借地といいました）、経済的な勢力圏の縄張りをひいたりしていました。日本が勢力圏を広げようと思っても、思うがままにはことはすすみません。

         「中国がまるごと欲しい」（「二十一カ条要求」）

　不破　ところが、一九一四（大正三）年、思わぬチャンスがめぐってきました。第一次世界大戦が始まって、ヨーロッパの国ぐには極東方面に目を向ける余裕などなくなってきたのです。「天佑（てんゆう・天の助け）きたる」と勇みたった日本は、ドイツに宣戦布告して、ドイツが持っていた山東省の青島(チンタオ)とその周辺を急襲占領しました。

　中国政府は、すぐ日本軍の撤退を要求するのですが、日本はそれを拒否、一九一五（大正四）年一月、逆に「二十一カ条の要求」をつきつけました。これは、それを全部受け入れたら、中国がまるごと日本の従属国になってしまう、たいへんな要求でした。南満州と東部内蒙古（内蒙古はいまの内モンゴル）や山東省を日本の支配圏に引き渡すこと、中国沿岸や港湾や島にたいする日本の独占権を認めること、さらに各種の経済的特権の要求から、各部門に多数の日本人の政治・軍事顧問を配置して中国政府そのものが日本の支配下に入ることまで、入っていたのです。

          日本だけの独占支配を

　不破　これまで、多くの国が中国からいろいろな「権益」を取り上げてきましたが、中国をまるごと支配しようという要求をむき出しの形でぶつけてきたのは、日本のこの「二十一カ条要求」がはじめてでした。

　中国では、各地で日本の横暴な侵略要求に反対する運動がもりあがり、大戦後、フランスのベルサイユ（パリ）で講和会議が開かれたときには、「五・四運動」として知られる大規模な抗議の学生運動が起こりました。

　――欧米諸国も、中国にいろいろ「権益」をもっていたのに、日本が特別に中国の民族独立運動の対象になったのは、歴史的な理由があったのですね。

　不破　当時の中国は、社会科学的な分類では、「半植民地」と呼ばれました。多くの国が「権益」をもっているが、中国を独占的に支配する国はなかったからです。そこへ、新しく帝国主義の仲間入りをした日本が、中国をまるごと自分の支配下におこうという要求を持ち出してきた、いわば自分の独占する植民地になれ、という計画をもって乗り出してきたのです。

　当時の中国は、民主主義と国の独立をめざす革命のさなかにあって、民族的自覚も高まり、民衆の運動、知識人の運動もたいへん活発になっていました。そのとき、その中国人民の前に、領土拡張の野望に燃えた日本の帝国主義が、あからさまな中国植民地化の計画をもちだしてき、次の段階では、武力をもってその野望を実現しようとするのです。その日本が、中国の民族解放運動の最大の相手となったのは、当然のことでしょう。

      「満蒙」生命線論が日本の国策になった（東方会議）

　――武力による領土拡張という問題は、どのあたりから具体的な目標になってくるのですか。

　不破　「二十一カ条要求」は、弱腰の中国政府を一時的には屈服させたものの、日本の望んだだけの成果は得られませんでした。外交交渉ではダメだと考えた日本政府は、こんどは武力によって中国を征服する計画をねりはじめます。

　その計画が、日本政府の公式の方針として明示されたのは、一九二七（昭和二）年七月、陸軍出身の田中義一首相のもとで、外務省と陸海軍の首脳を大規模に集めて十一日間にわたって開かれた「東方会議」のなかででした。

          “なりゆきでは武力出動もありうる”

　不破　田中首相は、最終日におこなった訓令「対支政策綱領」（「対支」は「対中国」のこと）のなかで、「満蒙」を中国「本土」と区別して日本の権益のある特別の地域と位置づけ、ここを中国からきりはなして日本の支配下におくという方針を、はじめて明示しました（「東方会議『対支政策綱領』に関する訓令」　『主要文書』）。この「対支政策綱領」には、中国の動乱の成り行きいかんでは、日本軍の武力出動もありうることを、すでに明記していました。

　この時から、「満蒙」生命線論が日本の国策となりました。「満蒙」の「満」は満州の略で、中国の東三省（遼寧・吉林・黒竜江の三省）のこと、「蒙」は「蒙古」の略で、内モンゴルのこと、あわせれば西はゴビ砂漠から東は黒竜江にいたる広大な地域ですが、ここが、日本の領土拡張主義の次の目標になったのです。

   「満州事変」という戦争

               「満州事変」はこうして起こされた

　――満州事変の背景には、この国策があったのですね。

　不破　そうです。ただ、この戦争の特質は、直接これを計画し実行したのが、日本政府ではなく、関東軍だったことです。一九三一（昭和六）年九月、戦争を始めた時も、三二（昭和七）年三月、ここにカイライ国家「満州国」をつくって事実上の日本の領土にしてしまった時にも、政府は関東軍の後追いをしただけでした。ですから、この戦争の性格を見るためには、関東軍がなにを計画していたかがたいへん大事な意味をもってきます。

　戦争が始まる三カ月あまり前の三一年五月二十九日、関東軍では重大な会議が開かれました。新しく満州に来た第二師団の高級将校（大隊長以上）の集まりで、最初に軍司令官が訓示をしたあと、高級参謀・板垣征四郎（のちにＡ級戦犯）が「満蒙問題に就（つい）て」と題する講演をしたのです。

　これは、どうやって「満蒙」を手に入れるか、関東軍の考えをまとまった形で明らかにした講演でした。その講演の全文が、『資料編』に掲載されています。

            「領土とする」が終局の目的

　不破　まず、「満蒙」対策の目標について、板垣は、世間でいろいろ言われている解決策を上げた上で、「私どもはもちろん終局の目的はこれを領土とすることにあり」と言い切ります。ここを手に入れたら、中国の「死命を把握し」てその豊富な資源を手に入れることができるし、ソ連の「沿海州のごときも自然にわが勢力圏に」入ってくるだろう、というのです。膨張主義の目は、早くも、「満蒙」を超えて、中国全土やシベリアの制圧にまで向いています。

　次に国際関係に目を投じた板垣は、「満蒙」進出を強行すれば、米国その他の武力的干渉の危険を当然予想しなければならないが、いま進めている戦争準備が完了すれば「米国あえて恐るるに足りません」、「たとい一国ないしは数国の武力的干渉を受くるも断固としてこれを遂行するの覚悟と準備を持たなければなりません」と、対米戦争必勝論まで早々と展開します。

　最後が、「満蒙」制圧の具体作戦です。国家・国民の信念さえ徹底していれば、「満蒙」は日本のものということを堂々と世界に訴えて一挙に断行するところだが、いまはそんなことは許されない、だから、何かの事件と機会をとらえ（あるいは「自主的に」つくりだして）、そのときには関東軍の大部分の兵力を投入し「疾風のごとき神速なる行動」で目標を達成するつもりでなければならない――これが、板垣のくだした結論でした。

　それから三カ月あまりを経た九月十八日午後十時半、関東軍は、板垣が予告したとおりのやり方で、「満蒙」侵略戦争の火をつけました。関東軍は、南満州鉄道の線路を奉天駅の近くで爆破し（柳条湖事件）、これを中国軍の攻撃だと偽って、軍隊をただちに出撃させ、朝方までに奉天市を占領するとともに、満鉄沿線の全線で出撃し「疾風のごとき神速なる行動」で主要な各都市を占領します。板垣が立てた筋書き通りにことは進みました。

　六日後の九月二十四日には、日本政府（当時は若槻内閣でした）は「政府声明」を出し、線路を爆破したのは「中国軍隊の一部」だ、日本軍の行動は治安確保のためだ、「帝国政府」は「満州において何らの領土的欲望」を有しないなどといって、関東軍の行動の正当化につとめました。これで政府のお墨付きを得た関東軍の方は「領土的欲望」をむきだしにして、開戦後半年ほどのあいだに東三省の全域を占領、三二年三月には、関東軍が操縦するカイライ国家「満州国」の建国にまで突き進んでしまいます。

          関東軍の謀略は政府に公式に報告されていた

　――日本政府は、この戦争が、謀略をもって関東軍がひきおこした戦争であったことを知らなかったでしょうか。

           総領事からの電報

　不破　そうではありません。『主要文書』には、事件の直後、奉天の林久治郎総領事が幣原喜重郎外相あてに打電した三通の電報が収録されています（「柳条溝事件に関する在奉天林総領事報告」）。

　最初の電報は、板垣参謀に事件を不必要に拡大しない努力を求めたが、「徹底的にやるべし」が軍の方針だといわれて断られた、という報告。

　次の電報は、軍は満鉄沿線の各地でいっせいに行動を開始する方針のようだから、政府として緊急に差し止めの手を打ってほしいという要請。

　最後のものが、軍は破壊されたという場所には満鉄側の保線工夫も近寄らせない、「今次の事件はまったく軍部の計画的行動にいでたるものと想像せらる」という、関東軍の謀略をズバリ告発した報告。

　事件勃発（ぼっぱつ）の数時間後には、関東軍の謀略の事実が、日本政府に公式にもう報告されていたのです。

　では、これを受け取った政府がどう対応したのか、それが分かる記録が、『資料集』の方にあります。陸軍参謀本部の「満州事変機密作戦日誌」で、九月十九日の日誌には、関東軍の謀略にうすうす気づきながら、増援軍の派遣準備などにすぐ取りかかる参謀本部のその日の様子が、実務的な筆致で生き生きと描き出されています。

　興味を引くのは、午前十時から始まった政府の閣議の記録です。

　会議が始まる前に、若槻礼次郎首相が、南次郎陸相にたいし「関東軍の行動は、本当に軍の自衛のための行動だと信じていいんだろうね」と念を押し、陸相が「もとよりしかり」と答えた、というところから記録は始まっています。実は、陸相は、軍から託された大事な任務を帯びてこの閣議に出席していました。それは、朝鮮軍（朝鮮駐留の日本軍）を増援部隊として満洲に派遣する決定をとりつけることです。

          陸相も増援提案の勇気失う

　不破　ところが、陸相が事件の説明をしたあと、幣原外相が「外務省の得た各種の情報」（林総領事の電報も入っていたでしょう）を読みはじめると、閣議の空気は変わったようで、陸相はあえて軍の提案をする勇気を失ってしまいます。

　「その他外相の言辞は、今回の事件はあたかも軍部が何らか計画的に惹起（じゃっき・ひきおこす）せしめたるものと揣摩（しま・推測）せるものの如かりし。

　南陸相は右の如き外相の電文朗読ならびに口吻（こうふん・口ぶり）を聴き、意気ややくじけ、閣議席上の空気に処して、いま朝鮮軍より増援することの必要を提議するの勇を失えり」。参謀本部の日誌にここまで書いているのですから、この段階では、関東軍の謀略は、おそらく閣議に出た全員の共通の認識になっていたのでしょう。

      天皇と政府――万事承知の上で、関東軍を支持・礼賛する

　――それでも、戦争をやめなかったのですね。

　不破　政府は、内部のためらいなどは表に出さずに、その五日後には、関東軍の行動を正当化してすべての罪を中国側になすりつける偽りの声明を出し、関東軍による戦争の拡大に拍車をかけました。ことの起こりは明々白々な関東軍の謀略であり、この戦争が日本側に一片の道理もない不正不義の扇動であることを承知した上で、政府は、関東軍のいうがままに戦争の推進と拡大の政策に踏み切ったのです。

　日本政府のこうした行動は、ただ、軍にたいする弱腰というだけで説明のつくことではありません。その根底には、生命線・「満蒙」への侵略を日本が推進すべき大戦略とする領土拡張主義が、政府・軍部の共通の認識とも了解事項ともなっていた、という根本問題がありました。

　この大戦略の前では、関東軍が多少の不法行動をとろうが、それはことを荒立てて騒ぐほどのことではなかったし、謀略によってではあれ、戦争をおこして満州への領土拡張をなしとげた関東軍は、三二（昭和七）年一月、天皇が発した勅語でも、その功績を最大級の言葉でたたえられたのでした（「満州事変に際し関東軍に賜りたる勅語」）。

　「満州国」の建国後、関東軍は、三三（昭和八）年二月ごろから熱河作戦を開始し、侵略の手をこの地域にのばしました。熱河は本来モンゴルの一部でしたが、結局はそこも「満州国」に取り込まれることになりました。

　こうしてつくられたカイライ国家「満州国」は、現在の日本の国土のほぼ三倍を超える面積をもっていました。これが、「満州事変」という名の領土拡張戦争によって、日本が得た領土的成果でした。

（聞き手・藤田健）

（つづく）

アジアは、すごい

平和のアジア共同体へ

　　　

          日本外交 ５つの転換を

 

アジア政党会議 志位委員長が発言

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　【ソウル＝丸山聡子】韓国のソウルで開かれている第四回アジア政党国際会議二日目の九日、全体会議で日本共産党の志位和夫委員長が発言しました。

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（写真）第４回アジア政党国際会議で発言する志位和夫委員長＝９日、ソウル

　志位委員長は冒頭、「この会議の開催自体が、分断と敵対から友好と平和へという、巨大な歴史的転換を象徴するものだ」と、会議の意義を強調しました。

　つづいて、二年前の政党会議以降の世界とアジアの情勢の進展について言及しました。「自主的な地域共同体の動きが発展していることに注意を向ける必要がある」と指摘。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が結んだ東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に世界人口の５３％を擁する諸国が参加していること、上海協力機構（ＳＣＯ）が平和の機構として発展していることに触れ、「この方向にこそ、アジア諸国民の平和、友好、進歩、繁栄を保障する大道があることを強調したい」と語りました。

　北東アジアについて、「六カ国協議の枠組みが、直面する困難を打開して核問題の解決をはかり、この地域の平和と安定のための共同の機構に発展することを心から願う」と訴えました。

　平和なアジア共同体をつくるうえでの日本の役割について、五つにわたって日本外交の転換を提起しました。

　第一に日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配を正当化する逆流を克服することです。志位委員長は、「一九二二年の創立以来、日本軍国主義の侵略戦争と植民地支配に命がけで反対をつらぬいた政党として、日本外交のこのゆがみをとりのぞくために力をつくす」と強調しました。

　さらに、
▽アメリカと、対等・平等の真の友好関係を確立する

▽軍事偏重でなく、外交による問題解決に徹する姿勢を確立する

▽いかなる国でも覇権を認めず、国連憲章にもとづく平和秩序を守り、被爆国の政
　府として地球規模での核兵器廃絶を緊急課題として追求する

▽社会制度の異なる諸国の平和共存および異なる価値観をもった諸文明間の対話
　と共存の確立に力をつくす―の四つを提起し、「平和のアジア共同体を実現するた
　めに、力を合わせよう」と呼びかけました。

財政・歪んだ行政・平和で質問

　９月  １１日   次ぎの質問を行いました。    　　　                        

日本共産党向日市議員団　大橋　満ございます。
通告に従いまして3点質問いたします。
まず第１は
Ⅰ、　向日市行政改革アクションプラン「平成１７年度のとりくみ成果」について　
　１億３０００万円以上の財政的効果があったと発表されていますが
   それが、本当に財政的効果といえるのか？　　その内容をお聞きしたいと思ので　
　す。   あわせて　それを何に使ったのか、お聞きします。

　市民は、「財政的効果があった」と言われれば、市長が進めたアクションプランによって１億３０００万円の余裕が出来たのかと思います。あるいは１億３０００万円の新たな仕事が出来たと理解するのではありませんか。
　しかし　市長の言われる「財政的効果」は、
① 公共料金の値上げをすること。
② 補助金をなくすこと。
③ 差し押さえをすること
④ 無料のものを有料にすること
⑤ 行政責任を果たさず、民間に行政の一部を売り払うこと等で、
すべて市民に負担と犠牲を押し付けることではありませんか、
　市民の理解と市長の説明には大きな隔たりがあります。

　「市長が言われる『財政的効果』とは、どういうことをさして言っておられるのか、
まず初めに　明確にして頂きたいと思いますので、答弁を求めます。

　市が８月に出された「向日市行政改革アクションプラン平成17年度の取組み成果について」の６ページに４段階に分けて説明されていますが、
　その、①つめに、平成１６年度の各種事務事業の見直しを含め7600万円の財政的効果があったとしていますが、その具体的な内容と、「経費削減効果」がどのようであったのか　ご説明願いたいとおもいます。

　説明によると、　次年度予算編成に当たり、枠配分方式による経常的な事務経費削減（５１００万円）や事務事業の見直しを行いました、と言うその内訳をおききします。
　また、受益者負担では保育所保護者負担金の見直しを行いました。とありますが他に何を見なおしたのでしょうか、お聞きします。

　そのなかで値上げによって増えた分は、何円になりますか、
　あった制度をやめたことによって削減されたものは　　何円になりますか
　それらの成果を上げるのに、かかった人件費は、何円になりますか、
　本当に経費を節約したものの内容は何ですか、それは何円ですか、お聞きします

②、補助金等の整理合理化、補助金見なおし1800万円についての、具体的な内容をお聞きします。
　職員互助会　400万円と市税前納報奨金について、その内容をお聞かせください。
次ぎにどの補助金を見直したのですか、それは何円づつになっていますかお聞きします。
　次ぎ日本共産党議員団は、補助金検討委員長に質問書をだし、市長に「申し入れ」をしましたがなんのお答えもきませんでした。申し入れのルールを守っていただいたのでしょうか、削減する団体に前もって説明されたのでしょうか　問答無用で実施されたのでしょうか、お聞きします。
　あひるが丘保育所の「内示取り消し事件」は、わが党の申し入れを全く無視した結果起こった久島市政の大失態であります。相手に責任を押し付けても向日市の失態が免罪されるものではありません。再度市長の見解を求めます。

③、公共工事のコスト縮減４９０万円の内容をお聞きします。
　残土４０万円.２次製品使用４５０万円の内容をお聞きします。

④、未収金対策による市税などの収納２３００万円差し押さえ１３００万円とあります
　が　発送事務には何円・収納事務に対する経費は何円・人件費は何円かかったの
　でしょうか
　仕事をするときにかかった人件費をひかずに経済的効果を算出すると言うのは、
　市長が一番民間的感覚がないのではないか、その点どう思うか、お聞きする。

⑤点目としてお聞きしたいのは、説明の中で「把握可能なものだけで１億３０００万円以上財政的効果があった.として発表されているが、把握不可能なものとは、どう言うものを言っておられるのか、具体的にその内容を示していただきたい。
　
⑥、次ぎに、全体をとうして「必要経費・人件費」を勘定にいれない理由をお聞きする
１億３４９０万円の効果を出すのに・何円の経費がかかったのか？　　お聞きします。

⑦、市民負担が増えたことを　経費削減効果と言うのか、おかしいと思わないのか問
　う　　
　
⑧、次ぎに、無駄使いをしたものは、ないのか　お聞きします。
　取り組んだが、１円の効果も上がらなかったものはなにか、お聞きします。
　住基カード１枚何円かかったのですか。…反対が半数近くあったのに進めた結果
　だ
　　作成した枚数が17年度91枚・16年度80枚・15年度11枚　計182枚利用されたの
　は、広域は17年度32件ですが、設備・整備など住基関係で何円使いましたか、ご
　答弁ください。（事務報告Ｐ34）
　地下水から水道水への転換　　どんな取組みをしたのか、　何もしなかったのか問
　う
　　会議も多くあったのではないか、会議費・人件費は・何の効果もなかったのか問う
　本来1年間の決算をだして、財政的効果があったと言うのなら１億３４９０万円―　
　（必要経費＋成果がなかった経費＋無駄使い分）＝ではないのか．どう考えるかお
　聞きする。

⑨、市長の発表は、予算編成段階で１億８３５０万円捻出するために、各部への枠配分を5100万円へらして,その他の事務事業の廃止などをプラスして７０００万円の削減効果があったといわれました。
　今度はその決算で成果を大きく見せようと１億３４９０万円の効果があったと言っておられますが、内容を一つ一つ見てみると、経費削減・財政的効果に入れることが出来ないものまでどんどん入れて、成果を大きく見せようとしておられます。そう思われませんか
　さらに、議会に出す前に一般新聞で真実でない数字を宣伝する。１億３４９０万円は正しくないので取り消す必要がある。どう思うか、お聞きしたい。

⑩　もしこのような評価の仕方をよしとすれば、今後のことを考えた場合　久島市長
　は、市民に負担と犠牲を押し付ける・ゴミの有料化・公共料金の引あげ・民間委託
　で行政水準の引き下げ・公民館、コミセンの有料化、等を進め、それらを全て経費
　削減効果・財政的効果として、評価しようと言うのですか、お聞きします。

⑪、次ぎに大切なことは、支出を節約して何に使うのか、と言うことですが、
　１億３０００万円は主に何に使ったのか　お聞きします。

⑫、久島市長の評価は　市民負担と犠牲をどれだけ進めたのか、それが多ければ多いほど経費節減効果・財政的効果が上がったと自らを評価して宣伝すると言うことになり、市民からは、そんな市政はもうやめていただきたいと言う声が出るのは当然であリます。
　どう思うか市長の見解を問う。
　

第２の質問に移ります。
　同和問題で京都市も大阪市も「市民本位の市政」に変れるか、どうかが問われている。
向日市もスケールは小さいが性質は同じであります。ただちに、関連予算をカットすることについて　お聞きします。
　その①は、新聞・テレビでご存知だと考え詳しく述べませんが、関連で京都市に就職した人が事件を起こし懲戒免職になっても再就職して来たり、事件を起こして逮捕されるなどが頻繁に起こり臨時議会で集中審議されていると言う問題であります。
　この問題の最大の原因は、行政が「解同はじめ団体」に弱く法律を破ってまで甘い対応をしてきたからであります。京都市長は、報道されているように原因と対策を述べているが、日本共産党議員団が一貫して指摘してきたことを無視し続けてきたことが事件につながっているのであります。
　向日市でも、日本共産党議員団は、毎年の予算・決算の反対理由に、関連予算支出の法的根拠がなくなっているもとで、解同山城地協へのトンネル予算を組むな、関連する運動団体の研修会への参加をやめよと要求してきた。しかし市長は守ってこなかった。
この事は京都市の同和行政を向日市が側面から応援しつづけている事になるのであります。
　向日市がここできっぱりした態度が取れるのか、どうかが、向日市政がまともな行政となることが出来るかどうかの重大問題なのであります。
①市長は今日までの対応が正しかったと考えるのか、それとも修正が必要だと考え
　るのかお聞きしたい。
② 来年度予算に解同山城地協への補助金・負担金を予算化しないということをきち
　っとお約束いただきたいと思うがどうか　お聞きする。
　特に障害者への補助は削減するが、関連は温存すると言うのは、京都市の
　間違った同和行政と同じ誤りである。市長の見解を求めたい。

第３点目の質問に移ります。
　今、日本政府はアメリカの言いなりになりで、日本における米軍基地の再編に膨大な予算を支出し、憲法を変えて戦争出来る国にすることや、教育基本法を変えて国家の言うがままに従う人間づくりと　国民総動員体制を作ろうとしている。それに自・公・民主が先を競っている。そうして今、向日市にまで国民保護計画の強制的策定である。
　参議院議員選挙を民主党小沢代表は、「保守本流は民主党だと打ち出して選挙に臨む」といっており，民主党の実像が国民の前に明らかになってきている。
　自・公・民主は国際的脅威の根拠に北朝鮮がおこなう諸政策を最大限に利用し、国民感情を反北朝鮮へと誘導しているが、北朝鮮が本当に日本に戦争をしかけてくる、と考えておられるのか　どうか　　その理由を示してお考えをお聞きしたいと思うのです。

　日本共産党は、朝鮮労働党とは１９８３年以降２３年間断絶状態であります。北朝鮮が国際的な犯罪とわが党に対する干渉などを行い、謝罪も反省もない・話し合いにも応じないからであります。だから北朝鮮政府にも話しをする正式ルートはありません。
　１９８０年代北朝鮮との外交窓口を争ってしきりに北朝鮮を訪問されたのは自民・公明初め他党の皆さん方でありました。
　そう言う実態ですから、北朝鮮問題を日本共産党と関係あるかのように宣伝する悪質なデマ宣伝を繰り返す団体があリますが、それは事実ではありません。　
　だからといって、日本国民に責任を持つ党として、隣の国が何をしようが知らないと言うわけには行きません。
　

　北朝鮮のの実態は、人口２２５０万人、国の面積は１２万平方ｋｍ余、日本の３分の1、朝鮮半島の５５％、２００４年度国民総生産２０８億ドル、経済成長率２．２％、輸出１０．２億ドル、輸入１８．４億ドル、主な貿易国は、中国・韓国・タイ・日本です。日本は輸出・輸入プラスして２．５億ドルです。円に直すと輸出９６億円・輸入１７６億円です。戦争しても何日も、もちません。
　北朝鮮に対して、国際社会はどう対応しているのか、と言うことですが、アメリカが穀物では最大の援助国なのです。
　今世界に国家の数は１９２ありますが、国連加盟国は１９２あります。北朝鮮と韓国は1991年９月１７日同じ日に国連加盟が認められています。その中で日本が国交を結んでいない国は北朝鮮です。
　しかし他の主要国の殆んどの国が出先機関を置いています。日本の共同通信が日本でははじめて１０日前の９月１日より平壌支局を開設しています。アメリカのAP共同関連のAPTNも、今年５月から支社を開設しています。日本国としては国交がないため情報収集，直接対話、人事交流がされず正確な情勢をつかめない状況に置かれています。
　しかし，北朝鮮は、日本人を受け入れないのかと言うとそうでもなく、日本の旅行社に観光の呼びかけをしてきています、旅行して帰ってこられた人にあったこともございます。あの新潟に入ってくるマンギョンボン号にのって往復してきた日本人にあったこともございます。
　外務省のホームページや２００６年外交青書のどこを見ても公式見解として、北朝鮮が脅威とか日本に攻め込んでくるかもしれないというニュアンスも、書かれている個所はどこにも見当たりません。アメリカは北朝鮮と正式な話し合いのルートを持っており日本はアメリカに聞かなければ最新情報を得る事が出来ない状態です。そこが日本の弱点です。
　今、日朝関係については、２国間での最新公式外交文書は、日朝平壌宣言です。
２００５年の１２月２４日から２５日に再び北京で行われた日朝政府間協議では、北朝鮮側が１１月の協議における日本側の提案を受け入れ、（１）拉致問題等の懸案事項に関する協議、（２）核問題、ミサイル問題等の安全保障に関する協議、（３）国交正常化交渉－の３つの協議を並行して行っていくことで一致した。また、日朝双方は、拉致問題、安全保障問題など双方が関心を有する懸案の解決のため、誠意をもって努力し、具体的な措置を講じることを確認した。２００６年２月４日から日朝包括並行協議が開催された。同協議の中で、国交正常化交渉も３年３か月ぶりに再開された。とかかれています。
　この事から日本政府の公式見解は、打倒の相手ではなく、国交回復に向けた交渉相手なのであります。その協議は拉致問題・遺骨問題・その後のミサイル問題などで話し合いが中断しています。
　しかし皆さんも気が付いておられると思いますが、日本政府のトーンが下がっています。
　ミサイル問題があったとき、テレビでは今にも北朝鮮が日本に打ちこんでくるかのような宣伝をしながら、一方で麻生外務大臣は「金正日に感謝をしなければならない」と発言し日本とアメリカ政府の本心を示したものだと批判が起こりました。
　ミサイル問題で国連決議が行われましたがその趣旨は、５項目に渡る非難と要求のあと、無条件で６カ国協議のテーブルにつけというものでした。
だが、アメリカ・ロシア・中国などが北朝鮮のミサイル実験や、自ら行うミサイル実験を国際条約違反とみていないために、日本のマスコミは当初の目的を達したのかトーンが下がったといわれています。
　しかし、日本共産党は，北朝鮮がミサイル実験を周辺国に事前に知らさなかった事は，国際民間航空条約・「世界的航行警告サービス」付属文書違反、何よりも日朝平壌宣言と六カ国協議の確認事項をまもらづ北東アジアの平和を脅かす行為として抗議しています。
このことをつけくわえておきます。

　中断しているもう１つのめぐみさんの遺骨問題では、テレビではもう殆ど話題にもなっていないが、科学者の間や韓国でおかしいと言う見解がだされ、日本政府が反論できなくなりトーンが下がっていると言うのが真相のようです。ここで、4日前の９月７日の韓国朝鮮中央通信社のホームページに載った記事を紹介しておきます。
　
　朝鮮中央通信社は１日、南朝鮮「拉北者家族の会」の崔成竜代表が先月、聯合 ニュースとのインタビューで、（日本人拉致被害者）横田めぐみさんの死亡事実を 日本政府がすでに知っており、その事実を日本政府関係者から数回聞いたなど とのべたことに関連して次のような論評を発表した。
　最近、南朝鮮のある団体メンバーから日本政府が横田めぐみさんの遺骨鑑定を 帝京大学に依頼した際、あらかじめこれを偽物に仕立てることにしていたという 証言が出て内外を驚がくさせている。
　彼は、日本政府と「救う会」が「めぐみさん問題」を政治的に悪用しており、果ては 一部の「脱北者」を日本に連れて行って根拠の希薄な証言をさせ、南朝鮮内部の 一部の関係者にも資金を与えて「拉致問題」をわい曲していると暴いた。
　周知のように、われわれは「拉致問題」の解決に向けて今まで誠意のある努力を傾けてきた。
　その過程で、横田めぐみさんの前夫は日本政府調査団が平壌を訪問した ２００４年11月、日本側のたび重なる懇請によって、めぐみさんの遺骨を日本 側団長に直接手渡した。
　さる７月初めには日本マスコミ各社の取材に応じ、めぐみさんの死亡経緯と遺骨 処理状況などについてあらためて明白にした。
　しかし、日本側は科学性、客観性の欠如したDNA鑑定の結果を持ってその遺骨がめぐみさんの骨ではないと断定、発表したばかりか、「拉致被害者全員が生存 しているという前提のもとに問題の解決に取り組む」として、問題の解決とは全く 相反するように死んだ人が生きているという荒唐無けいな世論を大々的に喚起し てきた。
　遺骨の鑑定経緯だけを見ても、日本側は遺骨の運搬、移動、保管、取扱、そしてDNA鑑定とその結果発表において、常識である初歩的な規範を無視したばかりか、その鑑定書について未だ公開していない。
　日本が発表した鑑定結果に対して他国ではもちろん、日本国内でも強い疑惑と 疑問が提起されている。
　証言者は今回、日本当局がすでにめぐみさんが死亡したということを知ってい たし、めぐみさん夫婦と親しく過ごした蓮池薫氏も帰還後にめぐみさんの死亡事 実について証言したということを日本政府関係者から聴いたと明らかにした。
　日本が今も「めぐみさん生存」説を流布し、解決済みの拉致問題に引き続き言 いがかりをつけているのは、過去の清算を回避し、国民世論をミスリードして海 外侵略に向けた憲法改正、軍事大国化を推し進めようとするところに目的がある。
　日本は、国際社会と人類の良心の前に遺骨鑑定問題の内幕をはっきり明らかにすべきであり、責任のある者を処罰し、遺骨を速やかに原状どおりに返還すべきである。 以上であります

北朝鮮と言う国についての市長の認識をお聞きします。
　
　最後にお聞きしたいのは、国民保護条例の説明のとき、頂きました資料「モデル計画」の中の６３ページから市長の任務が列挙されています。向日市の計画は協議中ですが、市長の責務は「モデル計画」の中で、具体的に明かにされており、殆どこのとうり決定されるでしょう．協議中でもまた決まったとしても、市長として住民に責任を果たしていただかなければならないこととして、住民を一時的に安全な場所に退避させなければなりませんが、向日市内で安全な退避場所としてどこを想定しておられるのかご答弁を願いたい。
　以上で質問を終わります。

楽しくなる記事が満載

志位委員長参加のアジア政党会議・韓国からの報告はいかがでしたか。

詳しくは是非「しんぶん赤旗」をお読みください。

 

こんな記事も載っています。

いま、あなたはどんな働き方をしていますか。正社員でしょうか。それとも、派遣・請負・パート・契約などの非正社員でしょうか。いつ解雇されるかわからない不安、生活できない低賃金、体や心を壊すような長時間労働など、心配事がたくさんありませんか。そこで、働く人の権利をいっしょに学びましょう。きっと役に立つと思います。５月14日号から連載開始。若者必読です。筆者は、弁護士で『フリーターの法律相談室』（平凡社新書、共著）の著者、笹山尚人（ささやま・なおと）さん。

すくすく育つ 未来見つめて

志位委員長が韓国・延世大学で学生と交流

         
           共通点多いね

                           

                          「東アジアの未来のための対話」で講演

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　【ソウル＝丸山聡子】「東アジアの未来のための対話」―。韓国を訪問中の日本共産党の志位和夫委員長が六日、ソウル市内の延世大学で学生らと意見を交わした“特別講義”には、そんなタイトルがつけられていました。教室は、約六十人の参加者で、立ち見も出る盛況ぶりです。歴史学、政治学、経済学を学んでいる学生・院生がつめかけました。

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（写真）講演する志位和夫委員長

驚き

　「日本共産党の話を初めて聞き、共通する部分が多いと感じました」（史学科四年の女性）、「韓国のみなさんには、独立と民主主義のためにたたかい、自ら歴史を切り開いてきた力強さがあると感じました。若いみなさんと語りあうことができ、今日はとても幸せな一日でした」（志位委員長）。熱心にメモをとり、ときには驚いたように目を見開きながら、初めて聞く日本共産党の話に耳を傾けました。

歴史

　冒頭、志位委員長が約四十分にわたって講演。朝鮮の独立運動で命を落とした若い女性の愛国者（柳寛順＝ユ・グァンスン）について触れ、「日本共産党にも、日本の侵略戦争に反対し、虐殺された若者たちがいました。この抵抗の歴史は皆さんとの交流の基盤になると思います」と紹介すると、参加者からは感嘆の声があがりました。

　志位委員長は、日本の過去の侵略戦争と植民地支配を正当化する流れについて、「この流れを絶ち切ることは、東アジアの平和の共同体をつくるうえでも、緊急の課題です」と話しました。

米軍

　講演のあとには、時間内に終わらないほどの質問の手があがりました。

　駐留米軍についての考えを聞いた女子学生の質問に対し、志位委員長は「在韓米軍によって様々な事件が起こっていることは知っていますが、在韓米軍の問題は韓国の皆さんが決めることです」と指摘。そのうえで、「大きな展望としては、地球上からすべての軍事同盟はなくすべきだと考えます。いま世界各地で、軍事同盟が解体・機能停止に陥っています。仮想敵をつくる軍事同盟ではなく、ＥＵ（欧州連合）やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のような平和の共同体をつくる流れが広がっています」と語りました。

日本

　靖国神社参拝問題や教科書問題をめぐり、日本の右傾化を心配する質問も出されました。志位委員長は、全国で五千を超える「九条の会」が活動していることを紹介。「草の根の運動を広げ、手を結び、二度と戦争はしないと誓った憲法九条を守るためにがんばりぬくことを、皆さんに約束したい」と語りかけると、参加者からは大きな拍手が起こりました。

疑惑の業者は、ゴメンです

奥村組・向日市との（仮）契約辞退　
　
　2006年９月７日日本共産党向日市議団は、次ぎの申し入れを行いました。

８日午後６時すぎ「奥村組」から仮契約の辞退の申し入れがあり、

１１日本会議冒頭、市長から議案第６８号の取下げが提案される事になりました。

なお、石田川２号工事は、再度「入札」を行い、同じ工期内に終えられるよう努力

することになりました。

　申し入れ全文

　　向日市長　久嶋　務　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年９月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党向日市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　大橋　満

　　　　議案第６８号石田川２号契約取り下げについての緊急申し入れ書

　こん議会に議案第６８号向日市公共下水道石田川２号幹線築造工事請負契約が提案されている。
　しかし、９月６日午後３時の毎日新聞の公式ホームページに（福島談合事件：奥村組が辻容疑者に数千万円　受注見返りに）のタイトルで事件が報道されている。
　奥村組広報課は毎日新聞の取材に「先月１５日書類を特捜部任意提出したが、捜査中の事ことでありコメントを控えたい」と回答している。日本共産党向日市会議員団はこのような報道が事実だとすれば、向日市長が今議会に提出している議案第６８号は直ちに撤回すべきだと考える。

　そこで以下の点について緊急に申し入れるものである。
①議案第６８号をただちに取り下げること。
②奥村組に関する事実関係を調査し、議会と市民に公表すること。
③石田川２号の契約については事実関係が明らかになった時点で再検討すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

赤旗より

2006年9月8日(金)「しんぶん赤旗」より転載

志位委員長 韓国与野党代表と会談

　　　　　　　　　　
                         もっと詳しくは、日本共産党ホームページをご覧ください。

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ウリ党・金槿泰議長

　【ソウル＝中村圭吾】訪韓中の志位和夫委員長は七日午後、韓国国会で、与党・開かれたウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長と会談しました。ウリ党の崔圭成（チェ・ギュソン）議長特別補佐官、李啓安（イ・ゲアン）議長秘書室長、李泳鎬（イ・ヨンホ）議員が同席しました。

　金議長は志位氏ら一行の訪問に歓迎の意を表明し、「韓国の国会で歓迎することができて感無量です。国民が大統領を直接選ぶようになった八七年より前だったら、（軍事独裁政権時代に民主化運動弾圧に使われた）国家保安法違反で裁判所に立たされていたでしょう」と述べました。

　金議長は、北朝鮮のミサイル問題について「日本での憂慮は承知していますが、先制攻撃の可能性まで取りざたされていることはたいへん難しい事態です」と指摘。「ウリ党は国連決議を通じて朝鮮半島と東アジアで平和を守るのに積極的な立場ですが、最近の日本を見ていると非常に心配です」と語りました。

　金議長は小泉首相の靖国参拝について「過去の不幸な侵略戦争と植民地支配を正当化しようとしていることは、日本だけでなく東アジアにとって危険です」と強調。「憂慮を伝えるのは、侵略の犠牲になった国民だからではなく、正しい認識を持たないと東アジアと日本にとって明るい未来が開けないからです」と語り、「日本共産党の役割に期待しています」と述べました。

　志位氏は、「訪韓を長い間、願ってきましたが、実現し、このような形で迎えていただき、私も感無量です」と発言。金議長の憂慮は「よく理解できます」と前置きしたうえで、創立以来、侵略戦争と植民地支配に抗してたたかった日本共産党の歴史を説明し、「私たちは日本で、靖国問題や教科書問題など歴史の逆流を許さないたたかいをしています。私たちの党の存在意義をかけて歴史問題の解決に力を尽くしたい」と述べました。

　会談ではウリ党側から日韓ＦＴＡ（自由貿易協定）についての要望が出され、志位氏は両国国民がともに繁栄できる方向が必要だとの見解を説明。同時に両国間のどんな難しい問題でも歴史問題での共通の認識を基盤にすれば、冷静に話し合って前に進めることができるとの考えを述べました。

　志位氏は、東アジアでの平和の共同体づくりを進めるうえで、▽北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議の成功、▽南北共同宣言に基づく朝鮮半島の平和的統一、▽日朝平壌宣言に基づく拉致問題、核問題、過去の清算の包括的解決―の三つの枠組みが重要だと指摘。金議長は「全面的に賛成です。私たちは議論しなくても感覚は似てますね」と応じました。

　会談ではウリ党側から、日本共産党はいつまで弾圧されていたのか、地方議員で第一党となっている秘訣（ひけつ）を教えてほしいなどの質問も出され、志位氏はひとつひとつ丁寧に答えました。金議長からは日本共産党の地方議員、首長との交流を進めたいとの提案もあり、志位氏は「ぜひ交流を進めましょう」と賛意を述べました。

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ハンナラ党

金ヒョンオ院内代表

　【ソウル＝中村圭吾】訪韓中の志位和夫委員長は七日午前、国会で、最大野党ハンナラ党の金ヒョンオ（キム・ヒョンオ）院内代表、李秉錫（イ・ビョンソク）院内首席副代表と会談しました。

　金代表は、志位氏の訪問に歓迎と謝意を表明。「日本共産党とは特別な関係がなかったのでハンナラ党の立場について説明したい」と前置きし、日韓関係について「植民地解放後、六十年間に韓日の人的、経済的交流は深まり、世界的にも重要な関係となったが、小泉首相の靖国参拝や、独島（日本名・竹島）について日本が文句をつけることは、韓国国民として遺憾です」と自党の立場を説明しました。

　「韓日関係の未来のために、こうした問題の解決に協力してほしい」という金代表に、志位氏は、日本共産党が党創立以来、朝鮮の独立運動に連帯してたたかい弾圧された歴史を紹介。「あの時代に侵略戦争と植民地支配にあらがい迫害された共通の歴史が、韓国とわが党との交流を広げる歴史的基盤になっていると考えています」と述べました。

　志位氏はさらに「次期首相に誰がなろうとも靖国神社への参拝を繰り返してはならない」と表明。「歴史を歪曲（わいきょく）するあらゆる逆行に反対です。同時に竹島問題については冷静な検討が必要です。両国国民の友好的未来のために協力しましょう」と述べました。

　志位氏の発言を何度もうなずきながら聞いていた金代表は「貴党とは理念や支持基盤は違うが、韓日の未来のために協力すべきです」と語りました。

　日韓双方が領有権を主張している竹島問題について、金代表が「韓国の領土であることを把握してほしい」と述べたのに対し、志位氏は、日本共産党が日本側の領有権の主張には歴史的根拠があるとする見解を発表していること、同時に竹島の編入は朝鮮半島を植民地化するさなかの一九〇五年に行われ、韓国側が異議を主張できる状況になかったことも事実だと指摘。「日本が植民地支配への反省を行うことを前提にしてこそ、冷静な話しあいができます。反省を土台にして両国が事実を付き合わせる共同研究が必要です」と見解を述べました。

　志位氏の発言に金代表は「いいお話を伺いました。私は植民地時代にあったことは話しませんでしたが、志位委員長が言及されたことは非常に意味があります」と応じ、「韓国国民全体が過去の傷を忘れられないでいる。日本政府が徹底的に反省すれば未来志向で進むが、日本政府の態度は、そこが不足している。それがあればどうして靖国参拝ができるのか」と述べました。

　志位氏が靖国問題について「侵略戦争に命がけでたたかった私たちの存在意義にかけて許せません。これは私たち自身の問題です」と説明したのに対し、金代表は「日本共産党が出発した歴史的意義、侵略戦争に反対した精神がよくわかりました。歴史問題で協力ができます」と語りました。

　東アジアの共同体をつくるためにも歴史認識の共有が必要だという志位氏に、金代表は「全面的に共感します」と表明。三十分余にわたる会談を終えました。

新しい歴史が始まっている

東アジアの平和で意見交換

志位委員長、韓国国会議長と会談

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　【ソウル＝中村圭吾】韓国を訪問中の日本共産党の志位和夫委員長は六日午

後、韓国国会の林采正（イム・チェジョン）議長と会談しました。志位氏は同日、国民

中心党の辛国煥（シン・グックァン）代表、民主党の韓和甲（ハン・ファガプ）代表とそ

れぞれ会談しました。著名な歴史学者の姜萬吉（カン・マンギル）高麗大名誉教授、

趙（チョ・グァン）高麗大文科大学学長や延世大学の学生・院生らと対話するなど、

終日、各界との交流を広げました。

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（写真）韓国の国会を訪問し、議長室で林采正議長（右）と握手する志位和夫委員長＝６日、ソウル

　国会の議長執務室を訪問した志位氏を、林議長は「日本共産党の志位委員長にお会いできて非常にうれしい」と歓迎。志位氏は「議長にお会いできて光栄です」とあいさつし、握手を交わしました。

　林議長が「志位氏の初訪問が、有意義な滞在になり、訪韓の目的が達成されるよう願っています」と述べたのに対し、志位氏は、「韓国のすべての政党と会談することになりましたが、今後、私たちと韓国の政界全体との交流の道が開けることを願っています」と説明。同議長は「アジア政党国際会議に参加するため、韓国を初訪問されたが、それ自体がアジアのさまざまな政党関係、政治が発展している裏づけだと思う」と応じました。

　志位氏が五、六の両日、西大門刑務所歴史館を訪問し献花したことを紹介すると、林議長は「感無量です。国民を代表して感謝したい。その行為は韓国の国民にとってなぐさめとねぎらいを感じます」と語りました。

　さらに、林議長が西大門を訪れた目的を尋ねたのに対し、志位氏は「日本の植民地支配への反省とともに、私たち自身が犠牲者だったということから、ともにたたかった朝鮮の愛国者に対する追悼と連帯という二つの思いがあります」と語りました。林議長は「日本がこういう立場をとるならば、東アジアの緊張が緩和し平和がすすむでしょう」と述べました。

　志位氏と林議長は、東アジアの平和の共同体をつくる上で歴史問題の解決が重要であり、また北朝鮮問題の解決が重要だとの意見を交換しあいました。志位氏は、北朝鮮による拉致問題、核問題と過去の清算の問題を「日朝平壌宣言」に基づき包括的に解決する必要があると強調しました。

　林議長は、日本共産党が資本主義のあとにめざす社会はどのようなものかと質問。志位氏は、これに答えました。

　最後に両氏は、今後も機会がある時に交流を続けましょうと述べ合い、なごやかに会談を終えました。

　訪問にあたり志位氏は、日本三大祭の一つである祇園祭を西陣織りで織り上げた織額を同議長に贈呈しました。

日韓・日朝国民の真の友好を！

日本共産党委員長が韓国へ

　　
     西大門刑務所歴史館で

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　志位委員長語る

　　　　　　　　　　

                     韓国マスコミとの一問一答

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　志位委員長は五日午後、ソウル市内の西大門刑務所歴史館を見学後、韓国マスコミのインタビューに応じました。その一問一答はつぎの通りです。

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　――歴史館をご覧になった感想はいかがですか。

　志位委員長　日本帝国主義による苛烈（かれつ）な植民地支配の暴虐非道な実態を痛感しました。同時に、それに勇気をもって立ち向かった朝鮮の愛国者たち、そのたたかいの力強さということを感じました。

朝鮮の“歴史的同志”への敬意と追悼の気持ちで

　――訪韓したら、ここに来ようと思った理由は何ですか。

　志位　私にとって今回が初めての訪韓ですが、この場所にまず足を運ぼうと考えた理由は二つあります。

　一つは、日本帝国主義の植民地支配の野蛮な弾圧、拷問、処刑、それに抗してたたかい抜いた朝鮮の愛国者に心からの敬意と追悼の気持ちを表すためです。

　私たち日本共産党は、一九二二年に党を創立しましたが、党をつくった当初から朝鮮の愛国者とともに植民地支配に反対をつらぬき、朝鮮独立のたたかいに連帯してたたかった歴史をもっていることを誇りにしています。そういう党を代表して、私は、この場で、私たちのいわば“歴史的同志”に対して敬意と追悼の気持ちをのべたいと思います。

２１世紀の日韓両国民のほんとうの友好を願って

　志位　同時に、二十一世紀の日韓両国民の本当の友好を願って、この場にきました。日本にとっては、これは恥ずべき過去ですが、誤った過去に正面から向かい合ってこそ、アジアに本当の友人を得ることができると私は信じております。日本国民がこの歴史を直視して、これに正面から向かい合って、アジアの人たちとほんとうに心が通じ合う友人になっていく、そのことを願ってきました。

　私は、さきほど館長さんから、毎年、西大門刑務所歴史館に多くの日本人が訪れていると聞きましたけれども、ソウル、韓国を訪問する日本人は、だれでもこの歴史館を訪れることが必要だと訴えたいと思います。

　ここには、日本国民と韓国国民が共通の認識にすべき歴史の重い事実があります。それをしっかり共有してこそ、二十一世紀に、この地域の平和と安定は築けると、そう思ってまいりました。

日本の首相の靖国参拝問題について

　――過去を直視したうえでの未来志向というお考えを述べられたと思いますが、日本の外交が中国、韓国を軽視してアメリカ一辺倒ではないかという憂慮があります。また、小泉首相が八月十五日に靖国神社を参拝されましたが、つぎの首相になる確率が高いといわれる方も、参拝しないとはおっしゃっていません。これに対する日本共産党の立場をお話しください。

　志位　私たちは日本の首相が靖国神社に参拝するというのはどういう意味をもっているのかということを追及してきました。靖国神社というのは、戦没者を追悼する施設ではありません。天皇のために「名誉の戦死」を遂げたと「認定」された人を顕彰する施設です。すなわち、「日本の戦争は正しかった」「植民地支配は正しかった」――こういう間違った歴史観にたった存在です。それは遊就館にもはっきり現れています。この軍事博物館の展示物を見ますと、日清・日露の戦争、中国侵略戦争、太平洋戦争、そのすべてが、「アジア解放の正義の戦争だ」と描かれています。ですから私たちは、ここに参拝するということは日本政府の公式の言明にも反して、侵略戦争や植民地支配を肯定する神社の立場に政府としての公的な認知をあたえることになるとして、強く反対してきました。

　つぎの日本の首相に、だれがなるにせよ、そしてその個人としての歴史観がどういうものであるにせよ、この歴史に逆行する行為をきっぱりやめるべきです。このことを、私たちは強く要求しています。

韓国の政界の全体と交流の道を開きたい

　――韓国の政治指導者と会ってどういうお話をなさりたいとお考えでしょうか。

　志位　今回は、アジア政党国際会議に参加するために訪韓することになったわけですが、この機会に、韓国の国会に議席をもつ五つの政党のリーダーを訪問し、韓国の政界の全体と交流の道を開きたいと思っています。そこでは歴史の問題や北東アジアの平和の体制の問題などについても、いろいろな意見が交わせたらと願っています。

歴史問題、竹島（独島）問題について

　――独島問題、教科書問題など、歴史問題について、ご意見をお聞かせください。

　志位　いわゆる歴史問題として、韓国で問題となっているのは、靖国問題、教科書問題、「従軍慰安婦」問題、そして独島とみなさんが呼んで、私たちは竹島と呼んでいる島をめぐる問題、四つの問題が焦点となっています。

　靖国問題については、私たちの立場はさきに述べた通りです。歴史をわい曲する教科書の問題については、私たちは、（日本政府は）検定合格のはんこを押すべきではないということを強く主張しています。「従軍慰安婦」の問題については、日本の責任を認めた一九九三年の官房長官の談話があります。にもかかわらず、日本政府は国としてのきちんとした措置をとっていません。私たちは、国としての責任ある措置が必要だと主張しています。

　そして、最後の問題だけは、違った事情があります。私たちは、この問題について、一九七七年に見解を発表しておりまして、この竹島（独島）の領有権を日本が主張することには、歴史的な根拠があると、そのなかでのべました。同時に私たちは、この島の（日本への）編入がおこなわれたのが一九〇五年（二月）であった、この一九〇五年というのは、日本が韓国を武力でもって植民地化していく過程です。すでに韓国の外交権は奪われていました（一九〇四年八月、第一次「日韓協約」）。ですから、私たちは、そのことも考慮して、韓国の主張もしっかり検討する必要があると考えています。

　私たちは、この問題は解決までは一定の長い時間がかかると思いますけれども、これは日韓両国の間で係争問題になっている問題ですから、解決に向かって一歩一歩でも進むことが必要です。これはみんなが願っていると思います。ですから、私たちは、日本と韓国が、双方の持っている歴史的事実をつき合わせて、まずこの島をめぐる歴史的認識を共有するという共同作業が必要ではないか、共同研究が必要ではないかと考えています。

　以上ですが、
私(大橋)がソウルヘ行ったときのことを思い出しながら読みました．　
日韓・日朝国民の歴史的友好連帯を発展させることは、今日の重要課題でもあります。

まだまだ、あると思います

　岐阜裏金問題

   

　　　前知事の責任求める

 

　　日本共産党岐阜県委・ 知事に申し入れ

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　岐阜県庁の裏金問題で日本共産党県委員会は四日、「プール資金問題検討委員会の報告・提言」に対する見解を発表し、大西啓勝県議らが、古田肇知事あてに提出しました。あわせて、二回の報告で使った諸資料を県議会議員に提出するよう申し入れました。

　大西議員はまた、白橋国弘県議会議長に対して、議会に裏金問題の調査特別委員会を設置するよう再度申し入れました。

　白橋議長は、「今度は議会の番。具体案を考えているが、議長経験者とも相談し提案していきたい」と語りました。

　党県委の見解は、梶原拓前知事の責任について「県はもっと広く専門家の意見を聞き、調査を深めて刑事告発を検討すべきです」と述べ、返還金額を決める調査対象期間に関して「梶原氏は裏金の存在を就任当初から知っていたことを記者会見で明らかにしました。調査対象期間は一九八九年知事就任当初をもって決められるべき」ことを指摘しています。

　さらに森元恒雄元副知事について、「『隠ぺい進言』の責任をとって参院議員を辞職すべきです。森元氏を公認した自民党の責任も問われます」と強調しています。

　そして「裏金問題は県庁全体の組織的問題であり、検討対象としなかった公安委員会、県警本部に対して、県は調査をして実態の解明をすべき」と求めています。

 

　向日市でも二十数年前になると思うのだが、O氏やS氏が議会事務局長をしていたころ、議会出張に行くと残金が出たり急に欠席者が出た場合は、一度支出されたものは、残っても戻入する必要がないといって、通帳を作って残していたことがあった．
　日本共産党がその事実を知って、ただちに改善を申し入れ、余れば返すと言うあたりまえのなかたちに内規をつくらせた。

　もうこんなことはないと思っていたら、四年前から２年間かけて各学校での校長名儀の預金通帳が存在し、これを不正常なものとして追及、やめさせた．
　関係者の処分を要求したが、市長と教育委員会はいうことを聞かなかった。事の顛末は、本会議議事録のあちこちに載っている。

　金額の大きさやスケールの大小があると思うが、厳密に調べれば多くの自治体で同種の違反事実が隠されていると思う。

非常識な公明党議員ここにも

 

公明蕨市議（埼玉）が辞職

                                 ３議員出処進退求める決議可決

         公費出張中に観光

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　埼玉県蕨市議会の定例会が一日開かれ、公費出張中に観光に行っていた問題で公明党の石毛由美子議員が八月九日付で議員辞職したことが報告されました。また、関係した三議員（他会派）に対して「出処進退を求める決議」を賛成多数で可決しました。

　石毛氏はじめ四人は、七月二十、二十一日に札幌市で開かれた全国都市問題会議＝全国市長会など主催＝に公費で参加しながら、途中で会議を抜け出して小樽市内を観光していました。

　七月末の臨時市議会で事実が発覚し、観光に行った議員四人（石毛氏のほか今井良助、田中鐵次＝以上新政会、池上東二＝市民ネット二十一）と職員二人は、旅費の一部を返還しました。

 

　向日市でも二十年ほど？前に、新潟県公費出張中に佐渡島に観光に行った議員にたいし、謝罪と旅費の返還を求めましたが、悪いことをしていないと居直るので、私の名前で監査委員会に「監査請求書」を提出したら、有無を言わず旅費を返還した人たちがいたが、いまだにこんな時代遅れの人がいるとは驚きである。

南アメリカの底ちから

　
南アメリカの民主化と経済発展はすごい！　ということを聞いていましたが

2006年9月2日(土)「しんぶん赤旗」で・こんな記事を見つけました。いまどき、すごい
じゃありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　チリ銅山スト終結

　　　　　
           賃上げ５％、ボーナス１９７万円

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　【メキシコ市＝松島良尚】チリ北部に位置する世界最大のエスコンディダ銅山の労

使紛争が八月三十一日、合意に達しました。労働組合は圧倒的多数の労働者の賛

成で会社側提案を受け入れ、賃上げを要求して二十五日間続いたストの中止を決

議しました。

　
   会社側が提示したのは、賃上げ５％、ボーナス一万七千ドル（百九十七万円）。医

療、教育などで約三千七百ドル（四十三万円）の無利子貸し付けも含まれています。

新しい労働協約の期間は四十カ月です。

　
   労使交渉の調停に入っていたポニアチク鉱業相は、「労使双方にとって積極的な

結果であり、もちろん鉱業部門全体にとっても積極的だ」と述べました。

　

　　
   私は、思うのです。南アメリカの発展は今に、北アメリカをおいぬいてしまうかもわ

かりませんょ　.また、東京オリンピック誘致と騒いでるが、南アメリカに行く気がして

なりません。

自民・公明・民主の老人いじめ,許さず

高齢者からの

    “介護とりあげ”をやめさせるための緊急要求     

                                                                 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2006年８月30日　  日本共産党

　　　　　　　　　　　　少し長いですが　ぜひ　参考にしてください.　　　大橋　満

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   ４月から改悪介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が、容赦なく公的な介護

サービスを奪われています。「要介護度が低い」と決めつけられた高齢者は、介護保

険で利用してきた介護ベッド・車イス、ヘルパーやデイサービスなどをとりあげられて

います。

 昨年10月から介護施設の居住費・食費が全額自己負担となったため、負担増に

たえられず退所を余儀なくされたり、ショートステイ・デイサービスを断念した高齢者

も少なくありません。政府・与党が宣伝した「介護予防」や「自立支援」とはまったく逆

のことが起きています。 　

　　これまでも介護保険の実態は、保険料は現役時代の給料からも年金からも容赦

なく「天引き」されながら、基盤整備は遅れており、低所得者には利用料の負担が重

いなど、「保険あって介護なし」と指摘されてきました。

今回の改悪は、いっそうの負担増に加えて、「介護の社会化」という最大の“看板”ま

で投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから「門前払い」するもの

です。公的な介護制度でありながら、低所得者、「軽度者」など多くの高齢者の利用

を排除する――「保険料だけとりたてて、介護は受けさせない」制度へと、介護保険

は重大な変質を始めています。 　

　　その責任は、政府と自民・公明両党がごり押しし、民主党も賛成して成立した介

護保険法の改悪、そして「構造改革」の名による乱暴な“痛み”の押しつけにあること

は言うまでもありません。同時に、自治体でも、国いいなりに高齢者から公的な介護

を取り上げてしまうのか、自治体としてできる限りの努力をするのかが問われていま

す。 　

　　日本共産党は、以下の緊急要求の実現に力をつくします。これらは、どれも切実

で、緊急に解決が求められる問題です。同時に、軽度者や低所得者・弱者を排除す

る公的な介護制度の大後退に歯止めをかける上でも重要な課題となっています。

　　１、介護ベッド、車イスやヘルパーなどのとりあげをやめさせる

　福祉用具のとりあげを中止する－－要介護１以下の軽度の高齢者は、４月からは

原則として、車イスや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来からの利用者

への経過措置も９月末が期限とされ、高齢者の不安は高まっています。国の責任

で、これまで利用してきた人からの「貸しはがし」をただちに中止することを強く要求

します。 　市町村が福祉用具貸与の是非を判断する際には、ケアマネジャー・主治

医らの判断を最大限に尊重できるようにすべきです。東京・港区、新宿区などのよう

な、福祉用具を自費で購入・レンタルする高齢者にたいする自治体独自の助成など

も必要です。 　

　　軽度者からの介護とりあげを中止する－－ホームヘルパーなどの利用時間や回

数が減らされることも広がっています。４月から、介護サービスを利用するときに事

業者に支払われる介護報酬が改悪され、要支援１・２と判定された人の利用限度額

も大幅に引き下げられたためです。東京都の社会福祉協議会の調査でも、軽度の

利用者の約５割が「時間や回数をへらさざるをえなくなった」と回答しています。 　

　　厚生労働大臣は、国会答弁でも「本当に必要な家事援助の方は、当然…今後も

受けていただく」と約束していました。国は、高齢者が必要なサービスを今までどおり

利用できるように、生活援助の長時間加算の復活もふくめて介護報酬を改善し、要

支援１・２の人の利用限度額も引き上げるべきです。

　サービスとりあげの行政指導をやめさせる－－給付「適正化」の名の下に、国が市

町村に給付削減を競わせていることもサービスとりあげの大きな原因です。同居家

族がいる高齢者のヘルパー利用を一律に禁止するなど、事業者に対して、国の基

準にてらしても行き過ぎた指導を行う市町村が少なくありません。サービス切りすて

の指導はやめるべきです。

　　２、保険料値上げをおさえ、減免制度を充実する 　

４月から全国の市町村の介護保険料は平均で約24％値上げされ、基準額が4千円

以上の自治体も全体の37％と3年前の5倍以上に増えました。しかも、住民税の非課

税限度額の廃止など「小泉増税」の影響で、高齢者の約6人に1人が、収入は増えな

いにもかかわらず、保険料段階が上昇します。経過措置はあるものの、保険料が3

倍になる人もいます。“払える保険料”の水準に抑えることは、政治の責任です。 　

　　国庫負担割合を引き上げ、保険料値上げを抑える－－介護保険料が高額な最

大の原因は、介護保険の創設時に、国の負担割合を2分の1から4分の1（25％）に引

き下げたことにあります。当面、全国市長会や全国町村会などが要望しているよう

に、国庫負担を30％にすべきです。これだけでも、今回の高齢者の保険料値上げを

ほとんど抑えることができます。必要な財源は年間約3千億円であり、米軍への「思

いやり予算」と大差ありません。 　これまで国と自治体が一般財源で行ってきた介護

予防などの福祉事業を、介護保険に「地域支援事業」として吸収したことも保険料値

上げの一因です。「地域支援事業」には高齢者虐待に関する相談なども含まれてお

り、一般財源で運営すべきです。 　

　　自治体でも、実効性のある減免制度などをつくる努力を－－「小泉増税」で保険

料が値上げになる人の対策としても、実効ある市町村の独自減免が重要です。保険

料の減免について、(1)全額免除、(2)一般財源の繰り入れ、(3)収入審査だけの減免

を「不適当」とする、いわゆる「３原則」による締め付けを国は中止すべきです。法的

にも「３原則」に市町村は従う義務はありません。千葉県浦安市や埼玉県美里町な

ど、介護保険会計に一般財源を繰り入れ、保険料の値上げ幅を抑えた市町村もあ

ります。自治体の条件は様々ですが、国の締め付けをはね返し、可能な努力を求め

ます。

 

 　　３、介護が必要と認定されても、

　　　　　　　　　　　　　　介護保険が利用できない異常事態をなくす 　

 

　　介護保険を使うには、要介護認定を受け、ケアプランを作成してもらうなどの手

続きが必要です。ところが、４月の改悪後、要支援１・２とか要介護１・２と認定されて

も、「門前払い」や「たらい回し」でケアプランを作成してもらえない人が急増し、メディ

アも「ケアマネ難民」と報じるなど大問題になっています。介護認定を受けながら、サ

ービスを利用できないというのは、権利侵害にほかなりません。 　

　　この原因は、国が4月に実施した介護報酬の改悪です。要支援１・２の人の「介護

予防ケアプラン」の作成は、従来のプランよりも手間がかかりますが、ケアマネジャ

ーなどに支払われる介護報酬は約半額に引き下げられました。しかも来年4月以降

は、ケアマネジャーは1人8件までしか担当できません。ケアプラン作成の責任は、

「地域包括支援センター」にありますが、体制が貧弱で間に合わない市町村が少なく

ありません。 　

　　要介護１・２など軽度の高齢者も、ケアプラン作成の介護報酬が引き下げられま

した。しかも、ケアマネジャーの担当件数が40以上になると、介護報酬をさらに40～

60％も削減する「罰則」まで作られたため、事業者も、引き受けるのが難しくなってい

ます。 　

　　国は、今回の改悪を撤回し、ケアプラン作成にかんする介護報酬や基準のあり

方を抜本的に改善し、介護が必要と認定されても介護保険が利用できないという異

常な事態をただちになくすべきです。市町村にも、センターの体制強化など独自のと

りくみを求めます。 　

　　実態からかい離した要介護認定を改善する――身体や生活の状態は変わらな

いのに要介護度だけ軽く変更され、それまでの介護が受けられなくなる人も増えてい

ます。給付費抑制を優先するあまり、高齢者の実情を軽視した機械的な調査や判定

が広がっていると指摘されています。要介護認定の運営改善を求めます。

　　４、介護施設の利用料負担をおさえ、施設不足を解決する 　

　　食費・居住費の負担を軽減する――昨年10月からの介護施設の居住費・食費全

額徴収で、利用者の負担は大きく増え、退所者も全国で１千人をこえています（保団

連など調査）。政府は、「低所得者対策」をとるから大きな問題はないと言ってきまし

たが、国の「対策」は貧弱な上に、「小泉増税」の影響で、その対象からはずれて大

幅な値上げになる人も少なくありません。特養ホームの個室化が進められています

が、今度の改悪で個室の居住費は高額になったため、特養ホームへの入所を断念

する人や、居住費が安いからと入所希望者が殺到している相部屋を待ち続ける人も

増えています。「対策」から除外された通所介護、通所リハビリの負担増も深刻で

す。 　

　　国は「低所得者対策」を拡充すべきです。自治体に対しても、通所介護、通所リ

ハビリの食費にたいする独自の減免制度などを創設・拡充することを求めます。 　

　　施設不足の深刻化をくいとめる－－特養ホームの入所待ちは、今年３月で38万5

千人にものぼります（厚労省調査）。さらに先の国会で成立した「医療改革関連法」

は、今後6年で療養病床を23万床も削減する計画のため、施設不足がいっそう深刻

化するのは必至です。 　

　　それにもかかわらず国は、今年４月に、都道府県むけの施設整備交付金を廃止

（一般財源化）してしまいました。市町村が責任を持ち、高齢者の住み慣れた地域で

の生活を24時間体制でささえる「地域密着型サービス」も、整備の見込みがたってい

ません。その一方で、有料老人ホームなど、民間の高額な居住系サービスだけは急

増しています。介護施設に入れるかどうかも収入・資産次第という、「福祉の格差」は

広がりつつあります。 　

　　市町村むけ交付金の引き上げなど、基盤整備にたいする支援の見直しを国に求

めます。同時に、埼玉県のように、特養ホームの建設に１ベッドあたり300万円を独

自に助成する県もあります。自治体も、地域の実態に応じて、特養ホーム、宅老所、

収入に応じた利用料となっている生活支援ハウスなどを整備し、「福祉の格差」の解

消につとめるべきです。

　　５、高齢者の生活をささえる自治体の仕事を後退させない 　

　　地域包括支援センターの活動を充実する－－今回新設された地域包括支援セ

ンターは、市町村が運営に責任を持ち、高齢者の実態把握、困難を抱えるケアマネ

ジャーへの支援などを行い、地域の高齢者のあらゆる相談にもこたえる拠点とされ

ています。 　

　　ところが、人口47万人の千葉県松戸市や、東京23区の2倍をこえる面積の山形

県鶴岡市にセンターが1カ所しかないなど、設置数が少ないのが実態です。しかも、

体制が貧弱なため、介護予防ケアプランの作成だけで手一杯で、他の活動はできて

いない場合がほとんどです。介護・医療・福祉などの連携をとり、地域の高齢者の生

活を総合的にささえる拠点としてセンターを発展させるため、国や都道府県に財政

的な支援を求めます。 　

　　また、民間の事業所にセンターの活動を「丸投げ」している市町村も少なくありま

せん。法律で設置が義務づけられているセンター運営協議会なども活用し、市町村

としても、センターの活動に責任を負えるような体制をつくるべきです。 　

　　介護予防などの福祉事業の後退をゆるさない－－今年４月に、介護予防や高齢

者の福祉事業の多くが介護保険に吸収されたことにともない、配食サービスやパワ

ーリハビリ、紙おむつの支給など、市町村が行ってきた福祉事業の利用料値上げ

や、これまで利用してきた人が事業の対象外となる事態が各地で起きています。

 　これは「介護予防の重視」という国の宣伝文句にも反します。これまで税金で運営

してきた事業に介護保険料が使われるようになったため、４月以降、国や自治体の

財政負担は軽減しており、このような福祉の後退に道理はありません。これまでの介

護予防や福祉の事業を維持し、介護保険の給付も改善して、高齢者がその人らしく

人間らしく生きていくことを支援する、健康づくり、本来の予防事業を地域で多面的に

進めるべきです。

 ６、現場で高齢者をささえる介護労働者・事業者をまもる 　

　　昨年10月と今年4月に介護報酬が大幅に切り下げられたため、多くの介護施設

などが経営の危機に直面しています。高齢者からの「介護とりあげ」もまた、多くのヘ

ルパーの仕事を奪いました。介護労働者の労働条件はますます過酷になり、収入と

誇り、働きがいが奪われています。厚生労働省の外郭団体の調査でも、１年間で介

護労働者の21％が離職するという深刻な実態です。事業所は人材の募集にも苦労

しています。 　

　　このままでは、介護サービスの質は維持できず、結局、一番被害を受けるのは

利用者やその家族です。一昨年８月に、厚生労働省も、移動・待機時間への賃金支

払い、労災の適用など、ホームヘルパーの労働条件改善を求める通達を出しました

が、介護報酬が低すぎるため、経営者も苦しいのが多くの実態です。４月から創設さ

れた介護報酬の「特定加算」制度も、「利用者の１割負担が値上げになるので、加算

はとりたくてもとれない」「人材確保が難しい」などの理由で中小事業者はほとんど利

用できていません。経営が苦しくても、地域に根ざして良いサービスを提供している

事業者への支援こそ行うべきです。

《公的な介護制度の大後退をくいとめる共同をよびかけます》 　

　　政府は今回の改悪にとどまらず、利用料の２割負担への引き上げや、軽度者を

介護保険の対象から完全にはずすことなども検討しています。このようなサービスと

りあげを続け、介護保険をどんどん使えないようにしていけば、介護が必要な高齢者

やその家族の仕事と生活にも深刻な打撃となります。介護事業者の経営にも大きな

影響を与え、介護労働者の労働条件もいっそう悪化します。多くの関係者の努力で

築かれてきた、それぞれの地域の介護基盤そのものが崩れてしまう危険さえありま

す。 　

　　政府・与党をはじめ、今回の大改悪に賛成した人たちは「財政難」などを口実にし

ますが、一方で政府は米軍再編に３兆円もの負担をするというのですから、その主

張に道理はありません。“かつては厚生労働省の応援団だった”と言う人たちから

も、今回の介護保険の大改悪にたいする怒りや疑問の声が広がっています。

　　日本共産党は、高齢者、家族、介護労働者、事業者、自治体関係者などのみな

さんに、これまでの立場の違いをこえ、高齢者からの“介護とりあげ”、公的な介護制

度の大後退をくいとめるために力をあわせることを心からよびかけます。 　

　　そして、「老老介護」をはじめ、家族介護の深刻な実態を考えるとき、公的な介護

制度は改善・充実こそ求められています。日本共産党は、介護保険法が改悪された

国会審議でも、「改革」というなら、(1)保険料・利用料を支払い能力に応じたものにあ

らためる、(2)在宅でも施設でも安心して暮らせる条件整備、(3)介護・医療・福祉など

の連携による健康づくり、(4)介護労働者の労働条件の改善、(5)これらの実現のた

めにも国庫負担を増額する、などの改善こそ必要だと訴えてきました。ひきつづき、

多くの国民のみなさんとの対話と共同を広げ、誰もが安心して利用できる介護制度

をめざします。