安倍政権の経済政策をやめさせ、働く人の所得を増やし、消費を盛り立てて経済を立て直す

　　　　　　異常な国債頼み

　　　　　　　　ツケは消費税増税では無責任

 

 

 

 

 

　「借金財政の拡大を続けていいのか」―安倍晋三政権が鳴り物入りで打ち出した「緊急経済対策」などを盛り込んだ今年度（２０１２年度）の補正予算 案が、「経済対策」を賄うために５兆円

以上、年金財源を含め８兆円近い国債増発を計画したことに、懸念と不安が高まっています。安倍首相は、「デフレ不 況」打開に「強い意思」を示したといいますが、効果も不確かな対策で財

政を破綻させ、そのツケに消費税などの増税を押し付けるというのでは国民にとっては それこそたまりません。

過去３番目の国債依存度

　今年度補正予算案では、１０兆円を超す「緊急経済対策」を賄うために、５兆２２１０億円の国債を発行します。基礎年金の国庫負担を賄う財源にも事 実上の増税の先取りといえる

２兆５８４２億円の「つなぎ国債」を発行するため、補正予算全体の国債発行額は７兆８千億円あまり、当初予算と合わせた今年度 の国債発行額は５２兆円にのぼります。歳入に占める国債

依存度は５１・８％に達し、過去３番目の高さとなりました。

　国債は国の借金なので、いずれ税金で返さなければなりません。日本の財政法は、ばく大な軍事費を返す当てのない国債で賄い、財政も経済も破綻させ た戦前の経験から、国債発行に枠

をはめてきました。ところが歴代自民党政府は、「高度経済成長」に必要だからとまず公共事業を賄う建設国債の発行をはじ め、１９７０年代になると不況が大変だからと財政法に認められない

赤字国債(特例国債)も発行して、財政を破綻させてきたのです。国債残高はうなぎのぼり に増え続け、いまや国と地方の長期債務は１千兆円に迫る勢いです。

　歴代自民党政府は、公共事業でつくる道路や橋は次の世代に残るので建設国債で賄っても大丈夫だと言い訳しましたが、役に立たない無駄なダムや“巨 大釣り堀”にたとえられるような使

い道のない巨大港湾や定期便も飛ばない空港では、残るのは借金だけです。自民党政府が繰り返し社会保障費の抑制や消費税 の導入・増税を企ててきたのは、そのツケを国民に押し付け

るためです。

　安倍政権が、「デフレ不況対策」だといって公共事業中心の「緊急経済対策」を打ち出し、国債増発で賄おうとしているのもまったく同じ繰り返しで す。「経済対策」には、未整備の高速道路の

整備や「国際競争力強化」を口実にした国際コンテナ戦略港湾の整備などが盛りだくさんです。不要不急の公共事業 のため、湯水のように予算をばらまき、国債を増発するというのでは、財政

にとっても経済にとっても百害あって一利なしです。財政破綻のツケは結局、いま予 定されている以上の増税となって、国民に跳ね返ってきます。

国民の所得増やす対策を

　安倍政権は異常な金融緩和と財政出動、「規制緩和」などの大企業へのてこ入れで「強い経済」を実現するといいます。しかし、財政を立て直す見通し もないまま国債頼みを続ければ、それ

だけでも国債利回りの上昇による金利負担の増加など、国民の負担が増えるのは目に見えています。

　従来型の対策をさらにすすめる安倍政権の経済政策をやめさせ、働く人の所得を増やし、消費を盛り立てて経済を立て直す対策に転換していくことが急務です。

生活保護制度は、住民税の非課税世帯の基準、就学援助や保育料など各種の福祉的制度の基準

　　　　　　　　　生活保護改悪方針

　　　子育て世代直撃 許されない

 

 

 

 

 

　生活保護基準の１割引き下げを公約で掲げる自民党政権のもとで、生活保護基準を反映する２０１３年度予算案が１月末にも閣議決定されようとしてい ます。厚労省の諮問機関である社会保障審議会の生活保護基準部会が検証結果を公表したことで、基準引き下げが正当化される危険が高まっています。

　貧困と格差が広がるなか、健康で文化的な最低限度の水準を国民が享受できているかの検証こそ必要です。しかし、基準部会は、低所得者世帯の消費水準と生活保護基準を比較する点で従来型の検証にとどまりました。

　国民全体の消費水準が下がり、生活保護レベル以下の所得でありながら保護を受けていない人がぼう大にいるなかで、比較した低所得世帯の生活費の水準が生活保護基準よりも低くなる「逆転現象」が起こることはありえます。

　今回の報告では、６０歳以上の単身者や夫婦では「逆転現象」は生じていませんが、世帯の人数が増えるほど生活保護基準との格差が大きくなっています。

　この結果を基準引き下げに反映させることになれば、子どもが多い世帯の基準がより引き下げられることになります。親の困窮が子どもの人生にも影響を与える「貧困の連鎖」の克服が課題となっているにもかかわらず、逆にそれを助長する結果を招くことになります。

　また生活保護制度は、住民税の非課税世帯の基準、就学援助や保育料など各種の福祉的制度の基準となっていることから生活保護利用には至らないなが らもギリギリで頑張っている子育て世帯に大きな影響を及ぼします。就学援助を利用する子どもの数が過去最多となるなか、就学援助からはじきだされる子ども が増えれば、結局は、被保護世帯を増やす結果につながります。

　自公政権は、貧困と格差を広げた反省もなく、政権復帰早々に、社会保障制度の最後のセーフティーネット（安全網）である生活保護制度の取り崩しを 狙っています。基準の引き下げと制度改悪は、生存権をうたう憲法２５条への二重の攻撃です。自公政権の暴走を許さない、国民的なたたかいが急がれます。 （鎌塚由美）

この実態の改善こそ政府の責任・自治体の仕事だ！

　　　　　　　仮設・復興住宅　孤独死１０００人こす

　　　　　　　　　　　あす阪神・淡路大震災１８年

 

 

 

 

 

　死者６４３４人、家屋全半壊（焼）約４７万世帯という被害を出した阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日）から１７日で丸１８年を迎えます。

　約３万９千人の被災者が住む兵庫県内の災害復興公営住宅では、昨年、前年より２５人多い６１人が孤独死し、累計７７８人に。孤独死は、仮設住宅の２３３人と合わせ

て千人を超えて、１０１１人に達しました。

　県・市がＵＲや民間から借り上げた復興公営住宅（約５４００世帯が入居中）では、２０年の借り上げ期間終了を前に県や神戸市などが入居者に退去を 迫っています

が、神戸市に続いて西宮市でも入居者連絡会が結成され、たたかいが広がっています。そのもとで井戸敏三知事は昨年末、高齢や障害などを条件に 借り上げ県営住

宅の一部入居延長を認める考えを表明しました。

　震災後の借金の苦しみも依然続き、約５万６千人が借りた災害援護資金（最高３５０万円）は１万２千人がいまも返済途中（返済不能・困難含む）です。

　阪神・淡路大震災救援復興兵庫県民会議は１７日、「東日本大震災被災地と結ぶ　１８年メモリアル」集会を神戸市勤労会館で開き、東日本と阪神・淡路の現状、復興

のあり方などを問います。

橋下大阪市長二転三転 本当に暴力を否定するのなら、暴力団を否定しなさい！

　　　　　　先生が手を上げること　認める場合があるかも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“部活では禁止”と表明

橋下大阪市長

　橋下徹大阪市長は１４日、同市此花区で行われた成人式のあいさつで、市立桜宮高校で体罰を受けた生徒が自殺した問題にふれ、今後同市ではクラブ活 動の指導において「先生が手を上げ

ることは禁止する」と表明する一方で、それ以外の場面では「認めないといけない場合があるかもわからない」などと述べま した。

　橋下氏は、公職者であるにもかかわらず、自らが体罰容認の発言を繰り返し、そういった風潮を助長してきた責任にはふれず「これぐらいは仕方ないんじゃないかなとか、（多くの）保護者が思っ

ている。そういうものが積み重なって痛ましい事件になった」と語りました。

　また、橋下氏は「学校現場で、他人に迷惑かけるとか、危害を加えるという時には、先生が手を上げることを認めないといけない場合があるかもわからない」などと発言しました。

他人を馬鹿という人が 本当のバカや ! と孫に教えていました。

維新石原氏　「愚劣」「バカ」暴言連発

改憲には協力姿勢鮮明

 

 

 

 

 

　１３日のＮＨＫ番組で石原慎太郎日本維新の会代表は、今年の目標は「憲法を変えること」と宣言。外交・安全保障について「三木武夫という非常に愚劣な総理大臣がつくった武器輸出三原則

とか防衛費を国家予算の１％にとどめる根拠のないバカな政策は一変してもらいたい」などと、政治家としての節度に欠ける暴言をのべたてました。

　一方、安倍晋三首相について「おじいさんの、秀でた岸（信介）さんという人の血を受け継いでいる人だから、安倍君も命がけで大きな改革をやってもらいたい」「トップのリーダーの安倍君の性格

次第」とのべました。

　さらに、安倍政権に「是々非々」で臨むとしながら、「参院選の結果がこの国を左右する。（改憲や武器輸出三原則見直しなどのために）自民党が与党である限り、野党としてそれをサポートす

る。

　力をあわせて一番根底的な問題を根底から変える社会にしたい」と、改憲のために協力する意向を表明。参院選後の連立政権の組み替えについて、安倍氏からの協力要請があった場合、

「これから考える」としつつ、「国のためになることを一緒にやるのは当然」としまし た。

　憲法問題という国政の基本で自民党の「改憲補完勢力」としての姿をさらけ出しました。

　（渕）

避難生活が長引き、夫との離婚を検討することになってしまった。・・東電は、どう考えているのか

原発事故賠償１１０番　深刻な実態浮き彫りに

　　　　　　　　　　　　不動産今後はどうしたら…　　　　　区域内のお墓の移転は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自宅の買い手つかない

 

 

 

 

 

　　　　　　東京電力福島第１原発事故をめぐって、所有する家や土地などの不動産を処分したり管理することが被災者や親族の大きな悩みになっています。

　　　　　全国青 年司法書士協議会は、昨年末に実施した「原発事故賠償１１０番」の結果速報を公表。その相談内容からも深刻な実態が浮かび上がります。

---

　同協議会の電話相談は昨年６月、１０月につづき３回目。司法書士１５人が相談にあたりました。福島県内だけでなく北海道や中国地方など全国各地から相談が寄せられました。

　親から相続した不動産を警戒区域内や避難指示区域内に所有しているが今後それをどうすべきか、その賠償はどうなるかという相談が多く寄せられました。

　福島県外で暮らす相続人の親族には、賠償について東京電力からの直接の連絡はありません。そのため東電と直接交渉できるのかどうかもわからず、途方に暮れているといいます。

　区域内に墓があるが、移設することは可能かという相談も寄せられました。さらに避難者でないために一時帰宅もできないが、親の墓参りをするにはどうしたらいいのかとの相談も。

　東電が賠償対象としていない「自主避難者」からも相談が。「自主避難をしたが、残してきた自宅を売却しようにも買い手がつかないため困っている」 「母子で自主避難を継続しているが、　

避難生活が長引き、夫との離婚を検討することになってしまった」など、いまなお事態は深刻です。

実態掘り起こし救済につなげたい

　全国青年司法書士協議会・原発事故被害対応委員会の安藤宣行（のりゆき）委員長の話　墓石や遺骨の移設の相談は今 後、さらに増えてくると思わ

れますが、放射能汚染や宗教上のこともあり難しい問題です。また、自宅を売ろうにも値がつかず、生活資金に直結する問題になっ ています。「自主避難者」へ

の対応も大きな課題です。「原発事故の賠償請求に時効制度を適用するな」という私たちの要求に東京電力も、時効を設けないと表 明しました。今はまだ賠償

請求していない人たちが切り捨てられてはたまらない。国も含めて被害の全容を把握しているところはありません。実態を掘り起こし ながら、救済につなげてい

きます。

小手先だけの都合のよい謝罪・まだ だまし続けるのか

橋下市長「体罰あり得る」

「禁止はうわべのスローガン」

大阪自殺問題で

 

 

 

 

 

　大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が教員から体罰を受け、自殺した問題で、橋下徹市長は１０日、「正直僕は、クラブ活動の中でビンタをすることは、ありうると思っている」と

体罰を容認し、「きちっとルール化できていなかったのが問題だ」などと主張しました。

　橋下氏は教員による体罰について、「全国大会を目指す桜宮高校の体育科では、保護者も含め、ある程度のところは教育的な指導だという暗黙の共通認 識があったのではないか」と発言。

「にもかかわらず教育委員会が体罰禁止とか、手を上げることは絶対にありえないという、うわべっ面のスローガンだけで事 にあたっていたことが（事件の）最大の原因」と強弁しました。

　その上で、実態解明と体罰をどこまで容認するかというルールづくりを主張し、「これは議論が出ると思う。“手を上げることを前提とするルールをつ くるのか”ということになるでしょうけど、それ

はそれでまたそのときに批判を受けながら議論していけばいい」などと語りました。

設置された別会場まで７００人が 埋め尽くしました。

自立支援法違憲訴訟 「基本合意」輝く運動へ

締結３年 障害者らが集会

 

 

 

 

 

　「『基本合意』『骨格提言』にもとづく新法制定を」―。障害者自立支援法違憲訴訟で原告らが同法廃止と新法制定を約束した「基本合意」を国と結ん でから３年目にあたる７日、参院議員会館で集会が開かれました。全国から集まった障害者や関係者で同会館の講堂はあふれ、設置された別会場まで７００人が 埋め尽くしました。主催は、同訴訟団。

---

（写真）集会で決意を固めあう障害者＝７日、国会内

　「障害に伴う支援に自己負担を強いる障害者自立支援法は憲法違反だ」と訴えて、全国の障害者７１人が立ち上がった同訴訟。訴訟団は２０１０年１月７日、和解に際し、国と「基本合意」を結びました。

　合意にもとづく施策はほとんど進展がありません。「新法」とされる障害者総合支援法は、自立支援法の根幹を残したままです。

　竹下義樹弁護団長はあいさつで、「政権が変わろうとも『基本合意』は生きている」と強調しました。

　支援団体の「基本合意の完全実現をめざす会」の藤井克徳世話人が情勢報告し、「基本合意」について「国連の障害者権利条約の理念とともに、当事者 参加という新しい審議スタイルを政府に持ち込ませ、障害者政策史の転換点となった」と評価。「新法制定を求める運動を続けることで『基本合意』は輝く」と して、新しい運動をつくることを呼びかけました。

　元原告の男性（３４）の母親（５９）は「改憲の動きがある中で、『基本合意』が守られるか不安の声もあるけれど、７月の参院選をチャンスにしていきたい」とフロアから発言しました。

　「めざす会」の三澤了共同代表と聴覚障害者制度改革推進中央本部の石野富志三郎本部長があいさつをしました。

　日本共産党の田村智子参院議員が参加しました。

（写真）障害者自立支援法違憲訴訟団から要請を受ける田村智子参院議員（中央）＝７日、国会内

政府と各党に訴訟団が要請

共産党は田村氏応対

　障害者自立支援法違憲訴訟団は７日、政府と結んだ基本合意を履行するよう新政権と各党に対して要請しました。日本共産党は国会内で田村智子参院議員が応対し、「合意に基づく施策を実現するよう国会で新政権を追及します」と述べました。

　この日の要請内容は▼自立支援医療の利用者負担を低所得者は無償とする▼配偶者や親の収入を理由に利用者負担を強いない仕組みの実現▼６５歳になる障害者になると介護保険を強要し負担増になることの改善▼障害者程度区分の見直し―などです。

日本が米国の軍事戦略に基づく戦争に全面参加する道に！

集団的自衛権行使　　　解釈変更　検討の狙いは

米の戦争への全面参加

 

 

 

 

 

　安倍新政権は、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更について検討を急ぐ考えです。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「第１次安倍

内 閣当時の有識者会議の報告は４分類だったが、日本を取り巻く環境も変わっているので、もう一度(メンバーの)皆さんを中心に検討してもらいたい。

何年もか けてやるべきことではない」(4日)と表明しています。その意味、狙いは？　　　　　　　　　　　　　　　　（榎本好孝）　　　しんぶん赤旗

---

４類型を検討

　「第１次安倍内閣当時の有識者会議」とは、２００７年４月、当時の安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元

駐米大使）のことです。

　同懇談会は首相指示に基づき、政府が憲法上禁じられているとしてきた、次の４類型を検討しました。

　(1)日米共同訓練などの際、公海上で攻撃を受けた米軍艦船を自衛隊艦船が防護。

　(2)米国に向かう可能性のある弾道ミサイルを日本が迎撃。

　(3)ＰＫＯ（国連平和維持活動）などに参加している他国軍隊が攻撃を受けた際、救援のため駆けつけて武器を使用。

　(4)海外で「武力行使と一体化」する形での他国軍隊に対する補給、輸送、医療などの後方支援。

　同懇談会は翌０８年６月、これら４類型については集団的自衛権の行使などを認め、いずれも実行可能にすべきだとする報告書をまとめました。

　しかし、安倍首相は同懇談会設置から５カ月後の０７年９月に政権を投げ出しました。報告書提出を受けた当時の福田康夫首相は、集団的自衛権行使の容認には踏み込ま

ず、今日までたなざらしにされてきました。

同盟の妨害物

　菅官房長官が述べているように、安倍首相の返り咲きを機に同懇談会を復活させ改めて検討を始めるとともに、かつての４類型に縛られず幅広く検討しようというのが、新政

権の狙いです。

　新政権発足直後、安倍首相も「アジアの安全保障環境が大きく変わった。あの４類型でいいのか、もう一度検討してもらう」と述べています。（「産経」昨年１２月３１日付）

　その意味は重大です。

　昨年８月、米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)は、アーミテージ元米国務副長官、ナイ・ハーバード大教授らによる対日政策提言（第３次アーミテージ報告）を発

表しました。

　同報告は、アジアの安全保障環境の変化に関し「（米日）同盟は中国の再台頭に対応する能力と政策を発展させなければならない」と強調。同時に、イ ランによるホルムズ海

峡封鎖の動きや南シナ海での武力紛争に日米が共同して対処する必要性を指摘しています。その上で「集団的自衛の禁止は米日同盟の妨害 物」だとし、「米軍と自衛隊が平

時・緊迫時・危機・戦時という安全保障の全領域で全面協力し対応する」ことを要求しています。

　安倍新政権による集団的自衛権行使の憲法解釈見直しの動きは、日本が米国の軍事戦略に基づく戦争に全面参加する道に踏み出すことにつながります。

東京都議選と参院選のたたかいに生かす決意を表明しました。

　　　　　　　参院選勝利へ　“三つの国民的役割”発揮を

　　　　　　　　　　　　　党旗びらき　志位委員長があいさつ

 

 

 

 

 

　　　　　　日本共産党は４日、2013年の「党旗びらき」を党本部で行い、志位和夫委員長があいさつに立ちました。

　　　　　志位氏は、安倍自公政権がつくられたもと で日本共産党が果たすべき三つの国民的役割を提起し、参院選勝利へ向けて

　　　　　「国民に溶け込み結びつく力」を豊かに発展させる探求と努力を呼びかけました。

---

（写真）２０１３年党旗びらき。あいさつするのは志位和夫委員長＝４日、党本部

　志位氏は冒頭、昨年の総選挙結果にふれ、２月２～３日に予定している第６回中央委員会総会に向け、党内外の意見に耳

を傾けつつ自己検討を深めて、東京都議選と参院選のたたかいに生かす決意を表明しました。

　そのうえで安倍自公政権をどうとらえ、どう立ち向かうかに言及。６割を超す自民党の議席は小選挙区制がつくりだした「虚

構の多数」であり、民主党 への激しい怒りが集中した結果であり、国民的基盤を持たない政権だと指摘。国民が解決を望む

重要問題に対しては何一つまともな解決策を持っていないと述 べ、無制限の金融緩和と大型公共事業バラマキで消費税大

増税を強行しようという経済政策、原発再稼働や新増設の推進、憲法改悪の野望などをきびしく批判し ました。

　そのうえで志位氏は日本共産党が果たすべき三つの国民的役割を提起しました。

　第一は、暮らし・平和・民主主義を破壊する逆流に正面から立ちはだかる「防波堤の党」としての役割です。自公民３党を中

心とした消費税増税と社会保障改悪の「増税連合」、自公と維新の会、みんなの党による「改憲連合」に正面から対決し、奮

闘することを呼びかけました。

　第二は、新しい政治を求める国民の模索と探求にこたえる「変革者の党」としての役割です。総選挙に向けた一連の政策提言は国民の探求に応えて展望 を示す点で積極

的な意義を持つものと強調するとともに、進路を模索している有権者の気持ちにかみあって、政策・宣伝活動をいっそう改善・発展させるために 知恵と力を尽くす決意を表明

しました。

　第三は、各分野の国民運動をさらに発展させる「国民共同をすすめる党」としての役割です。どの分野でもたたかいの決着をつけるのはこれからだと指 摘し、各分野の運動

と日常的に息長く交流・共同を進めていくことを強調。それぞれの国民運動の掲げる切実な要求を支持し、実現のために誠実に力を尽くす態 度を堅持しようと訴えました。

「国民に溶け込み結びつく力」を豊かに

　志位氏は、総選挙直後の常任幹部会声明が党の自力の問題を「国民に溶け込み結びつく力」として提起したことを踏まえ、この問題を広い視野でとらえ て豊かに発展させる

うえで何が大切かについて発言。(1)党員が現に持っている結びつきを党の結びつきに発展させる(2)有権者の動向の変化に即して新し い結びつきを広げる(3)「国民と溶け

込み結びつく力」をつくることと一体に党勢拡大の独自の努力をはかる―という三つの角度から、探求と実践を呼びかけ ました。

　最後に志位氏は、わずか６年間で６人も総理大臣が代わるなど首相「使い捨て」、政党「使い捨て」が横行していることにふれ、「古い支配体制がいよいよ行き詰まっているこ

とは間違いない」と強調しました。

　「新しい政治を求める国民の探求が、さまざまな政治的体験を経ながら前進し、成熟してこそ、新しい政治の扉は開かれる」、「そのためには日本共産 党が国民に溶け込み

結びついた強大な党へと成長することが不可欠だ」と述べ、東京都議選、参議院選挙の前進・躍進をめざしてただちにこの仕事にとりかかろ うと呼びかけました。

　　　　　首相「村山・河野談話見直し」発言

　　　　　　　　　　政治的・道義的地位失う

志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は４日の「党旗びらき」の中で、安倍晋三首相が「村山談話」と「河野談話」の見直しを明言したことにふれ、「過去の侵 略戦争と植民地支配

を美化しようという野望が万が一にも具体化されるならば、日本はアジアと世界で生きていく政治的・道義的地位を失うことになることを、 厳しく警告しなければならない」と批

判しました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　村山・河野談話見直しは「過去の偽造」

　　　　　　　米紙ニューヨーク・タイムズが社説　安倍氏批判

 

 

 

 

 

　米紙ニューヨーク・タイムズは３日、安倍晋三首相が昨年末の産経新聞のインタビューで、侵略戦争と植民地支配に対する日本政府の謝罪を見直す考え を示唆したことについて、「犯罪を否定し、謝罪を薄めようとするいかなる試みも、日本の野蛮な戦時支配を受けた韓国、中国、フィリピンを憤激させるだろ う」ときびしく批判する社説を掲げました。

　「日本の歴史を否定する新たな試み」とした社説では、安倍首相が「朝鮮人その他の女性を性奴隷として使ったことを含む日本の第２次世界大戦での侵 略についての謝罪の見直しを求めるかもしれないと示唆している」ことをとらえ、「安倍晋三氏は韓国との緊張をかき立て、協力をさらに困難とするような深刻 な間違いで、彼の在職期間を開始したいと思っているようにみえる」と指摘しています。

　社説は日本の植民地支配と侵略に「心からのおわび」をのべた村山富市首相談話（１９９５年）を「未来志向の声明」に置き換えたいとしていること や、日本軍「慰安婦」問題で旧日本軍の関与と強制を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）を見直すとしていることを紹介。「安倍氏がいかに謝罪を改定 するのかは明らかではないが、これまで、自国の戦争時の歴史を書き直したいとの願望を隠そうとはしていない」と批判しています。

　そのうえで、「安倍首相の恥ずべき欲求」が北朝鮮の核兵器計画のような問題で、地域の重要な協力を危うくするかもしれないとの懸念も示し、「そのような修正主義は、過去の偽造ではなく長引く経済停滞の改善こそに集中すべき国を窮地に陥れるものだ」と述べています。

◇

　米紙ロサンゼルス・タイムズ（１２月３１日付電子版）は、安倍晋三首相が打ち出した村山談話（９５年）の見直しについて「（首相である）安倍氏自身から出た言葉は、中国と朝鮮半島の反日感情に火をつけ、新政権は隣国との関係悪化から始まる」と論じました。

　また、安倍政権が河野談話（９３年）の見直しを求め、下村博文文部科学相が現在の歴史教育を「自虐的」として大幅な方針転換を求めている点を指摘。「日本の閣僚たちが謝罪への逆行を提案している」と述べました。

首相、村山・河野談話の見直し明言　「産経」で

　ニューヨーク・タイムズが取り上げた産経新聞の単独インタビューで安倍首相は、日本の過去の植民地支配と侵略について「痛切な反省」と「心からの おわび」を表明した村山首相談話に対して「あれから時を経て２１世紀を迎えた。２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したい」と表明 し、「未来志向」の名で謝罪をうち消す方向を示唆していました。内容や発出時期は有識者を集め検討する考えを示していました。

　また、戦時中の日本軍「慰安婦」問題をめぐり強制性と日本軍の関与を認めた河野官房長官談話について「閣議決定していない談話だ」と強調。第１次 安倍政権で「慰安婦」問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣 議決定していることを示し、「この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していく」としていました。

　これは、日本軍が運営する施設で暴行し性行為を強制したという「強制」の核心をすり替え、施設に連れてくるときに「強制連行」があったかなかったかにわい小化する議論です。

　村山談話については歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示していた菅義偉官房長官も４日の新聞・通信各社のインタビューで、政府の歴史認識に関し「２１世紀にふさわしい、未来志向の新たな談話を考えたい」と述べ、「安倍首相談話」を検討する方針を表明しました。

大手ゼネコンのモラルを 特別除染しなければならない。

　　　　　　　　　　「手抜き除染」横行　回収した土、川に投棄

朝日新聞デジタル 1月4日(金)

　【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が 横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚 染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。

■福島第一周辺、環境省が調査へ

　環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどう かは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億 円）、飯舘村が大成建設など（７７億円）、川内村が大林組など（４３億円）、田村市が鹿島など（３３億円）。

　環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は 手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。

朝日新聞社記事より

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　除染作業員証言:枝葉「その辺に」　洗浄「流しっぱなし」

　　毎日新聞　2013年01月05日　

　東京電力福島第１原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに捨てる不適切処理が明ら かになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがない から仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。

　作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに２次、３次下請けとして中小の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。

　作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れ て仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがな いから仕方ないべ』となる」と話す。

　洗浄後の汚染水も本来は回収する必要がある。作業員によると、建物などを水で洗浄する場合は通常、下に ブルーシートを敷いて汚染した水を受け、ポンプでくみ取りタンクに入れ、浄化装置で処理する。しかし、「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見 に来るモデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。（汚染水は）流しっぱなし」という。

　さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」と打ち明ける。

　こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多いという。「実 際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。でも国は『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手（元請け）にしてみれ ば、こんなにおいしい（もうけ）話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。

　その上で「（明らかになった）ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくらあっても足りないですよ」と訴えた。【袴田貴行】

シロタさん、安らかにお眠りください。

　ベアテ・シロタ・ゴードンさんの死去にあたり、「本当にご苦労様でした」とお礼が言いたい。京都伏見呉竹ホールで、ご本人の講演を聞いたことがある。

日本国憲法を起草した時の「平和」への決意と日本人への愛情だった。

「押し付け憲法」だというバカがいるが、爪の垢でも煎じて飲ませてやりたい。

当時の日本人の暮らしの実態を日本人より深く広くしっておられて、男女平等や社会福祉の必要性を強調し、戦後のどさくさから５０年先を見据えてがん

ばっていただいた。世界平和を目指して生きている素敵な人だと思った。　　アーメン。

　　　　　　　

「ベアテ・シロタ・ ゴードン」さんなのに、伏見での講演で、私はシロタです。このようなところで話をするのは「シロト・素人」です。と親父ギャグを入れて話されたのが忘れられません。だから「シロタ」さんと覚えているのです。

 

きょうの潮流　１・５赤旗

 部屋の壁に、喫茶店の紙のコップ敷きを１枚、ピンでとめてあります。余白に、手書きで英語の「オール・ザ・ベスト！」の伝言、「ベアテ・シロタ・ ゴードン」の署名▼オール・

ザ・ベスト！。成功を願って乾杯！の意味でしょう。昔、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）で日本国憲法の草案づくりに携わったベアテ さんです。彼女を主人公に当時を描く青年劇場

「真珠の首飾り」上演の折に来日した十数年前、喫茶店でお会いしました。取材の記念がサインです▼ふくよかな 姿。少女時代住んだ東京で覚えた、よどみない日本語。熱の

こもる話をつきつめると、「日本国憲法は世界の宝」でした。彼女には、そう語る資格がありました ▼貧しい家の少女が身売りされるような日本に戻らないで。２２歳のベアテさ

んは、憲法に女性の権利を書き込ませようと、各国の憲法を焼け跡の東京で探し出 し研究しました。世界の先進をめざしたのです▼彼女は、憲法９条も世界の誇りとみなしま

した。人類の理想をまとめあげた９条です。「占領軍のおしつけ」と ののしる人々など、彼女にはけちくさい考えの持ち主にみえたはずです▼ベアテさん８９歳の悲報が伝わり

ました。遺族は、献花より日本の九条の会への寄付を よびかけています。故人の遺志も、平和の守り手への「オール・ザ・ベスト！」だったでしょう。憲法を変えるという安倍政

権ができても、国民の５２％は９条 の改定に反対しています（毎日新聞調べ）。日本人の多くは、誇りを捨てていません。

ドイツ街角

本年も どうぞよろしく

　新年明けましておめでとうございます。

こんな大変な世の中で　死なずに生きていることがおめでたい。

しかも正義のために、悪を滅ぼすために全力を挙げている。

こんなめでたいことはない。

今年も生き続けるぞ!

 

 

　새해를 축하합니다.

이런 대단한 세상에서 죽지 않고 살아 있는 것이 경사스럽다.

게다가 정의를 위해서, 악을 멸망시키기 위해서 전력을 들어 있다.

이런 경사스러운 일은 없다.

올해도 계속 살아!

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３・１・１　　　　　おおはしみつこ　　　おおはし　みつる

 

 

　　　　民意かなう政治へ

　　　　　　　中身でも制度でも問われる年に

政治部長　藤田　　健　　　しんぶん赤旗より

 

 

 

 

 

　今年の日本政治は、「民意がかなう政治」をどうつくりあげるかをめぐり、国民のたたかいと結んでその実現をめざす日本共産党と、「虚構の多数」を背景に悪政復活・強化を狙う安倍自公政権との対決を軸に進みます。７月の参院選に向けて、この対決が展開していきます。

　年末の衆院選では、有権者比で２割台の得票しか得られなかった自民党が、全体の議席の６割を占めました。自民党の政策が支持されたわけではないことは世論調査でも明らかです。これほど民意と国会の構成がかけ離れたことはかつてありません。

悪政メニューさっそく用意

　安倍晋三首相も「まだまだわが党に対して完全に信頼が戻ってきているわけではない、政治全般に対する国民の厳しい目が続いている」（２６日）と一応の慎重姿勢をみせます。

　ところが、安倍自公政権が用意している政策メニューは、民意に背く内容ばかりです。

　年明けすぐに問われるのが、食料主権も経済主権も外国に投げ渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への態度です。オバマ米大統領の就任式にあわせて訪米を計画している首相は、日米首脳会談で早速アメリカからＴＰＰへの協力を迫られます。

　政権最大の使命と位置づける「経済再生」では、国民の暮らしも経済も破壊する消費税増税の実施が大前提。そのために、４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）をおしあげようと、無制限の金融緩和と無駄な公共事業のばらまきというカンフル剤を注入しようとしています。

　原発問題で安倍首相は、原発事故を警告した日本共産党議員の質問に「安全神話」で答えた「Ａ級戦犯」です。それを反省するどころか、再稼働や、さ らには新増設にも踏み込もうとしています。米軍基地問題でも、新基地建設の手続きを進めようとしており、米垂直離着陸機オスプレイの配備も見直す気配はあ りません。

　選挙後、メディアのなかには、「短命首相に終止符を」と“長期政権”を望む論調が一部に出ました。しかし、第１次安倍内閣以来、１年ごとに首相が 交代するという不安定さの根本には、民意に背いた政治がありました。自公政権末期には、「郵政選挙」で得た衆院３分の２以上の議席をつかって国民犠牲の悪 政を次々と強行、民主党政権も国民の期待を裏切る公約違反を続けた結果の「短命」でした。民意に背いて政治の安定はありません。

　民意に背く背景には「アメリカいいなり」「財界中心」のゆがみがあります。安倍政権は、日米同盟の再構築を掲げるとともに、原発メーカー東芝の社長ら財界委員を配した「経済財政諮問会議」を再起動します。国民との矛盾の深刻化は避けられません。

　日本共産党は「この間示してきた各分野の改革ビジョンを掲げて、安倍・自公政権と正面から対決してがんばり抜く」（志位和夫委員長）との立場で奮闘します。

衆院選挙制度見直しの基準

　「民意がかなう政治」でもう一つ問われるのが、選挙制度問題です。衆院選後、各党やメディアでも見直し論が噴出しています。民意と国会構成とのあ まりの乖離（かいり）、資質も問われない大量の「新人議員」が毎回生まれる政治の劣化など、小選挙区制の害悪が明白だからです。

　考えなければならないのは、制度見直しの基準です。一部には、「小選挙区制は事実上、次の首相を有権者が選ぶ仕組み」（「朝日」昨年１２月１８日 付）と擁護する議論もあります。これは、「政権選択選挙」とはやし立て、政権にすぐにはかかわらない政党を選択肢から排除する議論の延長です。

　憲法は「全国民を代表する選挙された議員」で国会を構成するとしており、民意を鏡のように反映するのが唯一の基準です。自ら支持する政策を基準に 議員を選ぶことがあたり前です。それを「政権選択」などとゆがめたことが、「虚構の多数」をつくり、逆に政治の不安定さを生むことになったのです。

　この問題では、昨年の衆院解散前、自公民３党は、比例定数削減などを狙い、今年の通常国会終了までに「抜本改革」について結論を得ることで合意し ました。自民党の石破茂幹事長は早速、自公で協議を開始するとともに各党に相談する意向を表明。そのなかで「比例さえ減らせばいいのだということが、国民 の民意というものの反映と、ほんとうに一致するのかは議論があるところだ」（昨年１２月２８日）と述べています。

　今年夏までの見直し論議は、今後の政党政治の形を決めかねない重要な意味をもちます。ここでも「民意がかなう政治」を基準にした議論が求められます。