ひとたびそ の運用を誤れば、国民の重要な権利利益に対する制約する重大な脅威となる可能性

秘密保護法づくりの有識者　言論弾圧の危険認識

「絶対安全といえぬ」

 

 

本紙が資料入手

　安倍晋三首相が秘密保護法について、国民は関係ない、報道が抑圧される例があったら首相をやめるなどと、“安全神話”を振りまいています。しか し、同法の骨格づくりをすすめた会議の中で委員らが「絶対安全という論調は、今となってはとり得ない」と認めていたことが４日、本紙が入手した情報公開資 料で判明しました。秘密保護法の骨格づくりの段階で、言論弾圧への危険を認識していたことを示すものです。（矢野昌弘）

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首相「国民は関係ない」と言うが

　本紙が入手したのは、２０１１年に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が報告書をまとめるために、大学教授ら５人の委員と事務局の内閣情報調査室（内調）がやりとりした文書です。

　内調が書いた当初の文案では、「本法制は、その趣旨に従って運用されれば、国民の知る権利との関係で問題を生じたり、取材の自由を不当に制限したりするものではない」としていました。

　この記述に、委員は「むしろ、危険性は指摘しておく方が説得力がある。絶対安全という論調は、今となってはとり得ない」とコメント。「ひとたびそ の運用を誤れば、国民の重要な権利利益に対する制約する重大な脅威となる可能性」（原文ママ）などと、文案を書きかえています。

　法案の構想段階での前提として、危険性が認識されていたわけです。安倍首相は、法の施行（１４年１２月１０日）を前に事実に反する“安全神話”を振りまいたのです。

　安倍首相は「（同法は）工作員とかテロリスト、スパイを相手にしていますから。国民は全く基本的に関係ない。報道が抑圧される例があったら、私は（首相を）やめます」（１１月１８日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」）と強弁しました。

　同文書では、このほかにも内調の文案に対して有識者会議の委員が注文をつけています。

　政府側の知らせる義務への言及が少ないことを「政府の説明責任についても、表題に掲げては？　（中略）こういうの、苦手ですか」とチクリ。別の記述では「意見（役所の都合）が前に出過ぎています」と、内調のお手盛りぶりにくぎをさしています。

　有識者会議は１１年８月、秘密保護法を「早急に整備すべき」との結論で、報告書を取りまとめました。

　今回の文書は、秘密保護法が国会で成立した直後の１３年１２月に本紙が請求し、昨年１１月末にようやく内調が開示を決定したものです。

有識者委員と内調がやりとりした文書。下線のある赤字が有識者が書き換えた部分。右側の囲み部分は有識者のコメントと、削除された内調作成の文案

今年こそ大企業本位ではなく暮らし第一の経済を切り開く年にしようではありませんか。

２０１５年の経済

貧困と格差拡大はね返す年に

 

　年末の総選挙と予算編成の越年というあわただしさのなかで、新しい年を迎えました。安倍晋三政権がすすめる経済政策「アベノミクス」で暮らしはよ くならなかった、昨年４月からの消費税増税でますます苦しくなったというのが、国民の圧倒的な実感です。新年こそ国民の暮らしにとってよい年に―。そのた めには、国民に暮らし破壊と景気悪化、貧困と格差の拡大しかもたらさない「アベノミクス」をはね返し、暮らし優先に転換する年にしたいものです。

貧困がかつてない水準

　第２次世界大戦の終結とアジア・太平洋戦争での日本の敗戦から７０年を迎える今日、敗戦直後の貧しい生活を昔話ですまさせないような貧困と格差の拡大が、国民のもとに押し寄せています。

　昨年末ひとつの数字が話題になりました。内閣府が発表した国民経済計算の確報で、2013年度の家計貯蓄率がマイナス1・3%と「マイナス」に なったのです。家計貯蓄率とは家計の所得のうちどれだけ貯金に回したかです。マイナスというのは貯金に回すどころか、取り崩したということです。内閣府は ほぼ同じ条件で比べられる1955年以来初といいますが、事実上戦後初です。国民が直面する貧困はかつてない水準です。

　この数字だけではありません。昨年１年間貧困と格差の拡大を示す統計の発表が相次ぎました。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、「貧困線」とされる年収１２２万円以下の世帯は１６・１％と過去最悪です。なかでも１８歳以下の子どもの貧困率は１６・３％にのぼります。パートや派遣など非正規で働 く労働者は２０００万人を超え、年収２００万円以下の「ワーキングプア」（働く貧困層）は８年連続１０００万人に達しました。日本の「富裕層」は１００万 世帯を突破したのに、金融資産がまったくない世帯は３０％を突破したという数字もあります。

　富めるものと貧しいもの、大企業と中小企業、都市と地方などあらゆる面で格差が拡大しています。親の資産や所得による格差が固定化する傾向も顕著です。大企業や大資産家を肥え太らすだけで国民の暮らしは顧みようともしない「アベノミクス」が、こうした事態に拍車をかけているのは明白です。

　「先進国クラブ」ともいわれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年、日本を含む加盟国で貧困層と富裕層の格差が過去３０年で最大になっており、所得格差が拡大するほど経済成長が低下するとの報告書を発表しました。大企業をもうけさせれば雇用も賃金も消費も拡大するという「アベノミクス」は、国際的な常識に照らしても通用しません。

国民の運動と手を結んで

　日本国憲法はすべての国民に「法の下の平等」や「生存権」を認めています。貧困や格差の拡大は、絶対に放置できないものです。格差拡大を批判したフランスの経済学者ピケティ氏の著作が昨年日本でも出版され、評判を呼んでいるのもうなずけることです。

　貧困と格差拡大をはね返すために、大企業を肥え太らせるだけの「アベノミクス」の中止を！

　昨年末の総選挙で大きく躍進した日本共産党の力と国民の運動を結んで、今年こそ大企業本位ではなく暮らし第一の経済を切り開く年にしようではありませんか。

同公式アプリはチャイナモバイルまたはチャイナユニコムのアプリマーケットを「中央紀委網站」で検索

中紀委監察部の公式アプリが登場、「反汚職」情報を随時お届け

人民網日本語版　2015年01月02日12:44

 

1月1日午前10時、中央紀律検査委員会監察部の公式アプリのテストサービスが始まった。人民日報が伝えた。

中央紀律検査委員会監察部の公式アプリには、主なニュース、党の作風、審査、巡視、ブログ閲覧、観点、写真で解説といったコーナーがあり、文字、写真、映像で党の「清廉政治」と「反汚職」に関する日々の動静をお届けする。

元旦の日の午前に更新されたサイト画面には、同部ウェブサイトの新年の挨拶が表示された。著名な作家の莫言氏が「聆聴大家（皆に耳を傾ける）」のコーナー に登場し、党の作風が社会や人々に与える影響について物語形式で生き生きと語りかけた。また「中央紀委に届いた告発の手紙」といった文章が初めて写真入り で紹介された。

同アプリの制作は新華社ニューメディアセンターが請け負った。今後党の「清廉政治」と「反汚職」に関するニュースの重要な報道ツールとなり、人々はこれらの情報をスマートフォンやタブレットPCを通じてまっさきに「掌握」することが可能となる。

同公式アプリはチャイナモバイルまたはチャイナユニコムのアプリマーケットを「中央紀委網站」で検索すれば、アップルとアンドロイドいずれの端末でもダウンロードすることができる。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年1月2日

今年は特に、人身売買や強制労働など「現代の奴隷」の撤廃を国際社会に呼びかけている。

ローマ法王:「平和の年になるように」　新年のメッセージ

毎日新聞　2015年01月02日　21時11分（最終更新　01月02日　21時49分）

フランシスコ・ローマ法王＝バチカンで２０１５年１月１日、ＡＰ

　【ローマ福島良典】フランシスコ・ローマ法王は１日、バチカンのサンピエトロ広場に集まった信徒を前に新年のメッセージとして、今年が「平和の年になるように」と祈願した。

　法王は「二度と戦争が起きず、平和への希望と取り組みがあるように」と祈り、「平和（を実現すること）は常に可能であり、追求しなければならない。祈りこそが平和の源泉だ。平和のために祈ろう」と呼びかけた。

　カトリック教会は１９６８年以来、１月１日を「世界平和の日」と位置づけ、祈りをささげている。今年は特に、人身売買や強制労働など「現代の奴隷」の撤廃を国際社会に呼びかけている。

２１世紀は、アジアの時代を象徴する出来事をさがしていたら・・・・・・あった！ もっともっとさがすよ！

宇宙開発:インド「格安」探査機　アジアで火星一番乗り

毎日ニュース2015年01月01日より

　　

インド探査機が火星周回軌道に

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　米国とロシアがリードした宇宙開発は２１世紀に入って大きく様変わりし、急速な経済成長の下でアジア各国の活動が活発化している。昨年９月にはインドがアジアで初めて火星探査機の周回軌道投入に成功し、「宇宙大国」の仲間入りを印象づけた。隣の中国も負けじと独自の宇宙開発技術の確立を急ぐ。東南アジア諸国の参入も盛んで、宇宙開発を「国民生活の向上」に役立てようという機運が高まっている。【ニューデリー金子淳】

　◇米探査機の１０分の１、９０億円

　２０１４年９月２４日午前８時すぎ。インドの火星探査機・通称「マンガルヤーン」から火星軌道入りを知らせる信号が届いた瞬間、南部ベンガルール （バンガロール）のインド宇宙研究機構（ＩＳＲＯ）管制室が一気に沸いた。米露と欧州に続く快挙に、「ほっとして喜びがあふれ、高揚感に包まれました」。 当時、管制室にいた女性職員、ヤシュードラさんはこう振り返った。

　火星の地表や大気などのデータを集め、生命の痕跡を調べる探査計画はシン前政権時代に承認され、わずか１年３カ月後の１３年１１月５日にロケット の打ち上げに成功。探査機は同１２月１日に地球の軌道を離れた。火星の軌道まで航行距離約６億６６００万キロ、約３００日間の旅だった。

　日本は１９９８年７月、火星探査機「のぞみ」を打ち上げたが、航行中に電源系が故障。２００３年１２月に周回軌道への投入を断念した。中国も１１ 年、「蛍火１号」を打ち上げたが失敗。ＩＳＲＯのラダクリシュナン総裁は「アジアの国でも実現可能なことを示せた。失敗例が役立った」と各国に感謝する。

　インドが世界を驚かせたのはミッションにかかった費用だ。同時期に火星の周回軌道に到達した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の探査機「メイブン」は総予 算６億７１００万ドル（約８００億円）だったが、マンガルヤーンはわずか１０分の１強の４５億ルビー（約９０億円）。総裁によると、既存の機材やシステム を組み合わせて最大限活用する「モジュール方式」を採用、コスト削減に成功したという。インドのモディ首相は「（宇宙をテーマにした）ハリウッド映画『ゼ ロ・グラビティ』より低価格だ」と称賛した。

　批判も聞かれる。「宇宙開発予算を貧困対策に回すべきだ」というものだ。ぶ厚い貧困層を抱えるインドでは、国民の約半数がトイレのない暮らしを送っているといわれる。宇宙開発に巨額の資金をつぎ込む狙いについて、ラダクリシュナン総裁は「国民の利益のためだ」と言い切る。

　ＩＳＲＯは１４年１０月、巨大サイクロンのインド上陸を前に気象衛星のデータを政府に提供。早期の警報発令につながった。総裁は「多数の命を救う ことに貢献した」と語る。また、衛星を使った遠隔地教育システムを整備し、都市から遠く離れた農村部の開発にも寄与。宇宙産業の広がりは製造業の発展につ ながるとの指摘もある。

　宇宙開発を進めるもう一つの理由は、インドが進める衛星打ち上げビジネスだ。文部科学省の国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会委員の角南篤（すなみあつし）・政策研究大学院大教授は「宇宙探査は宇宙大国の証しでもある。今回の火星探査はインドの宇宙開発能力全体のイメージを高めた」と指摘する。

中国は２２年に宇宙ステーション完成　アジアの宇宙開発な どは２１世紀に入り加速した。中国は１３年に無人探査機の月面着陸に成功。２２年には宇宙ステーションを完成させる。韓国も２０年までの月面探査を目指し ている。東南アジアでは、衛星データを解析して防災や環境保全、交通インフラなどに役立てようとする取り組みが目立つ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ） 調査国際部の鈴木明子国際課長は「冷戦時代の米ソのように国の威信をかけて宇宙へ飛び出そうというよりも、生活の向上や地球環境問題の解決のために宇宙を 利用しようという国が多くなっている」と話す。

　◇アジア各国が災害情報共有

　アジアの宇宙開発の世界的レベルや特徴についてＪＡＸＡ調査国際部の担当者に話を聞いた。

　Ｑ　インドがアジアで初めて探査機の火星周回軌道入りに成功しましたね。

　Ａ　アジアで初めて、しかも１回で成功させたのは評価できます。軌道投入の難易度は高く、過去に日本などの先進国も失敗してきました。インドの場合、個々の技術は必ずしも最先端ではありませんが、高い総合力が成功へ導きました。

　Ｑ　アジアの宇宙開発の現状は。

　Ａ　ここ１０年で飛躍的に伸びました。特に中国やインドが存在感を増しました。マラソンに例えれば、両国は欧米と同じ第１集団にいます。東南アジ ア諸国も外国から衛星を調達したり、自前で地球観測衛星などの開発を進めたりする国が増えました。防災や環境監視、交通インフラなどに利用する国が多いの が特徴ですね。

　Ｑ　各国の協力は。

　Ａ　１９９３年に日本の提案で設立された「アジア太平洋地域宇宙機関会議」は、宇宙利用の促進に向けたアジア諸国の協力のあり方を探っています。 成果の一つは、観測衛星などで得たアジア太平洋地域の災害関連情報を共有する事業「センチネル・アジア」です。２００７年２月の観測開始から６年間で２４ カ国計１３０件の災害を宇宙から緊急観測し、広域の状況把握や復興対策に貢献しています。【聞き手・小泉大士】　

新春のごあいさつ

新春のごあいさつ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年１月１日　志位　和夫

 

 

「自共対決」時代の本格的な到来

（写真）志位委員長

　２０１５年、明けましておめでとうございます。

　昨年１２月に行われた総選挙で、日本共産党は、比例代表で６０６万票を獲得し、沖縄１区で赤嶺政賢さんの勝利をかちとり、２１議席に躍進、議案提案権を獲得することができました。

　この選挙で唯一躍進した党が日本共産党だったという事実は、「自共対決」時代の本格的な到来を告げるものとなりました。

　お寄せいただいたご支持とご支援に、心からの感謝を申し上げるものです。

１０年来の不屈の苦闘が実った

　衆議院選挙での躍進は、実に、１８年ぶりの出来事となります。

　この１０年余を振り返ると、２００３年に本格的に開始された「二大政党づくり」の動き、それに続く「第三極」の動きなど、日本共産党を封じ込めようとするさまざまな逆流によって、わが党は前進を阻まれてきました。

　しかし、私たちは、２００４年に確定した新しい綱領を土台に、自民党政治と正面から対決し、国民の立場に立った対案を練り上げ、あらゆる分野で国 民との共同を広げ、強く大きな党づくりへの努力を重ね、複雑で困難な情勢を一歩一歩切り開いてきました。今回の総選挙における結果は、わが党のこうした一 貫した姿勢が評価をいただいたものだと考えます。１０年来の全党と後援会のみなさんの不屈の苦闘が、躍進という結果に実ったのです。

新たな“暴走宣言”――矛盾は劇的に広がる

　安倍首相は、首相指名後の記者会見で、自らの政治を「戦後以来の大改革」と称し、「当然賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もある。しかし、今回の総 選挙で、引き続きこの道をまっすぐに進んでいけと国民から力強く背中を押していただいた」などと述べました。国民の「賛否が分かれ」ようとも、「激しい抵 抗」があろうとも、暴走を続けるという、新たな“暴走宣言”にほかなりません。

　しかし、総選挙の結果は、国民が安倍首相の「背中を押した」などとは到底いえないものです。総選挙で自民党が獲得した得票は比例代表で３３％にす ぎず、与党多数の議席は小選挙区制が人為的につくり出した「虚構の多数」にほかなりません。くわえて、安倍政権が、これから進めようとしているどの問題 も、国民多数の意思に背くものばかりであり、強行するなら大きな矛盾が劇的に広がることは避けられません。

戦後７０年――日本の進路が根本から問われる年に

　今年は、戦後７０年の節目の年となります。新しい年は、日本の進路が根本から問われる年となるでしょう。そして、この年は、民意に背く暴走と国民のたたかいが激突する、新たな激動の時代の幕開けの年となるでしょう。

　日本共産党は、総選挙で国民から与えられた新しい力を存分に生かし、国民との共同で安倍政権の暴走をストップし、「国民が主人公」の新しい政治を おこすために全力をあげます。衆参両院で獲得した議案提案権を生かし、国民の切実な願いを法案の形で提起し、現実政治を動かすために知恵と力をつくして頑 張りぬきます。

　目前に迫ったいっせい地方選挙で必ず躍進をかちとり、一昨年の都議選・参院選で開始され、昨年の総選挙で発展させられた“第３の躍進”を、地方政治でも花開かせるために、全力をあげて奮闘します。

　今年も、「しんぶん赤旗」読者のみなさんの温かいご理解、ご支持、ご支援を、心からお願いするものです。

「人民網日本語版」2015年1月1日

習近平国家主席、新年の挨拶を発表

習近平国家主席は12月31日、2015年を迎えるに当たり、中国国際放送局、中央人民放送局、中央テレビ局を通じて、新年の挨拶を発表した。全文は以下の通りである。新華網が伝えた。

月日が経つのは早いもので、2014年がまもなく過ぎ去り、2015年を迎えることになる。新年を迎えるに際し、全国各民族人民、香港特別行政区の同胞とマカオ特別行政区の同胞、台湾同胞と海外の同胞、および世界各国と地域の友人の皆様に、新年の祝福を申し上げる。

2014年は忘れがたい年となった。この1年間に、中国は改革の推進に励み、多くの困難を乗り越えながら一連の重要な改革措置を打ち出し、その多くが人々 の利益に密接に関わるものである。経済発展における新常態（ニュー・ノーマル）に適応し、経済社会の発展を積極的に推進し、人民の生活はより良く改善され た。12月12日、「南水北調（中国南方地域の水を北方地域に移すプロジェクト）」の中間部第1期工事が完了して正式に通水された。これに際して40万人 余りの沿線住民が新しい住まいに移住し、私心のない貢献を捧げた。われわれは彼らに敬意を表すべきであり、新しい住まいでの暮らしがより一層幸せなもので あることを望んでいる。この１年間に、われわれは気風と紀律を正すことに力を入れ、形式主義や官僚主義、享楽主義および贅沢な風潮を重点的に取り締まった ことで、情況は大きく改善された。われわれは腐敗取締りに一層力を入れ、断じて容認しないという強い姿勢で厳しく処罰し、腐敗取締りに対する断固たる決意 を示してきた。この1年間に、われわれは世界各国との友好交流を深め、北京でアジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式首脳会議を主催した。また、わが 国指導者による諸外国への頻繁な公式訪問、ならびに多くの諸外国の指導者の訪中により、世界の中国に対する理解は一層高められた。

これら一連の活動を円滑に進めるために、各級幹部も懸命に取り組んできた。勿論、人民の支持がなければ、これらの活動を完遂することは困難であり、偉大な人民を讃えなければならないと私は思っている。

この1年間に、立法形式により中国人民抗日戦争勝利記念日、烈士記念日、南京大虐殺犠牲者国家追悼日を定め、盛大な記念式典を催した。国家、民族、平和の ために尊い命を捧げたすべての人々に対して、時代がどう変わろうとも、われわれは彼らの犠牲と貢献を永遠に忘れてはならない。

この1年間に、悲しい出来事もしばし起きた。マレーシア航空のMH370便が消息を 絶ち、150人余りの同胞が行方不明のままとなっている。われわれは彼らを忘れてはおらず、引き続きあらゆる手段を尽くして、彼らを見つけるまで尽力し続 ける。また、この1年間に、わが国で重大な自然災害と事故が起き、多くの同胞が不幸に巻き込まれた。雲南省で発生した魯甸地震では、600人余りが尊い命 を落とした。彼らを偲び、その親族が安定した生活を送ることができるよう願ってやまない。

新年の鐘がまもなく鳴り響く。われわれは人民の期待を行動に移し、人民の希望を現実のものにすべく引き続き尽力していかなければならない。そして、弓から 放った矢を戻すことができないように、改革の全面的な深化に引き続き取り組み、最後までやり遂げなければならない。改革の正念場において勇者が勝利を収め る。われわれは法に基づいて国を治め、全面的に推進し、法によって人民の権益を保障し、社会の公平と正義を擁護し、国家の発展を促進していく。われわれは 改革の全面的な深化と法に基づく国家管理を車の両輪のように緊密に結び付け、小康社会（いくらかゆとりのある社会）の全面的構築という目標を期限通りに実 現させなければならない。

わが国の人民の生活水準は全体として絶えず向上しているが、生活に困窮している人々がいることを常に念頭に置いている。われわれはあふれるばかりの熱意を もって国民生活に緊密に関わる活動の展開に取り組み、とりわけ貧困扶助開発と基本的生活の保障に重点を置き、農村部の貧困層と都市部の困窮者などあらゆる 援助を待ち受けている人々の生活と精神面の両面を支えなければならない。

われわれは引き続き厳格に党を管理することを全面的に推進し、気風の転換を揺ぎ無く堅持し、腐敗取締りを強化し、制度の整備を促していかなければならな い。中国共産党が指導する社会主義国家において、一旦腐敗・汚職者を発見すれば、必ず容赦なく、漏れることなく厳罰に処するべきだ。

現在、われわれが携わっている事業は偉大なものであり、辛抱強く最後までやり遂げてこそ、勝利を収めることができる。中途半端なやり方では、何事も成し遂 げられない。われわれが描いた青写真はスケールの大きいものであり、それを実現させるための道は決して容易なものではない。党全体と全国各民族人民が一丸 となり、皆の知恵を絞ってチャンスをつかみ、力を合わせて挑戦に対応し、実際の行動と改革を通じて難関を乗り越え、イノベーションを推し進め、国家の発展 と人民の生活を年々向上させていかなければならない。

中国の人民は自国の未来に関心を寄せると共に、世界の未来にも関心を寄せている。エボラ出血熱の感染が広がるアフリカに対し、われわれは援助の手を差し伸 べ、断水状態に陥ったモルジブの首都に支援を行った。これらの行動は、中国人民が各国の人々と運命を共にするという思いの表れだ。今日の世界情勢は、依然 として非常に不安定だ。われわれは平和を願い、世界各国の人民が共に尽力し、あらゆる人々を飢えと寒さの苦しみから救い出し、あらゆる家族を戦火の脅威か ら解放させ、あらゆる子供が平和の日差しに照らされ、すくすくと成長できる環境を作り出していけるよう強く望んでいる。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年1月1日 

 

中央日報日本語版を紹介します。

朴槿恵大統領、新年の辞「経済回復が最も緊急な課題」

 

  朴槿恵（パク・クネ）大統領は３１日「経済の活力を回復することが緊急な課題」としながら「昨年、国民の皆さんと共に困難の中で再生させてきた経済回 復の花火を大きくして、創意と革新に基盤を置いた経済に体質を変え、国民所得４万ドル時代を切り開く基盤を固める」と明らかにした。

  また「清潔で安全で信頼できる社会に進むために、長年積み重なった積弊を解消することも、ぶれることなく推進する」と話した。

  朴大統領は「今年は韓国が光復（解放）７０周年と分断７０年を同時に迎える歴史的な年」として「私たちの先輩世代がそうであったように、堂々として誇らしい大韓民国を受け継ぐ歴史的責務が私たちに与えられていると考える」と強調した。

  北朝鮮に関連して、国家安保の重要性についても言及した。朴大統領は「堅固な安保を基に断絶と対立の分断７０年を終わらせ、信頼と変 化に北朝鮮を引き出す」としながら「実質的かつ具体的な統一基盤を構築して統一の道を切り開く」と説明した。引き続き「その道を進むにあたって何より大切 なのが国民の皆さんの１つになった心」としながら関心を要請した。

  最後に「新年、国民の皆さんと共にすべての困難を解決していけるよう願う」として「乙未年の新年の祝福があふれる一年になることを祈る」と付け加えた。