大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

日米両政府に米軍基地の整理縮小、海兵隊の撤退などを求め る。

2016-06-19 | 世直し文化・野党共闘

米軍属事件に抗議と追悼 きょう県民大会 海兵隊撤退を要求

 米軍属女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求 める県民大会」(主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議)が19日午後2時から那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれる。被害者の追悼をメー ンにしつつ、沖縄戦中から戦後、施政権返還後も変わることなく米軍関係者による犯罪が繰り返されている状況を見詰め直す。事件が発生するたびに形式的な 「綱紀粛正」を繰り返すのみで、実効的な対策を取り得ず、米軍関係容疑者に特権的な取り扱いを認めた日米地位協定の改定という県民要求には踏み込まずにい る日米両政府の不作為を突く。

 今回の事件だけではなく、過去の米軍犯罪の被害者、関係者の苦悩にも改めて思いを向け、日米両政府に米軍基地の整理縮小、海兵隊の撤退などを求め る。主催者は政治的立場にかかわらず、多くの県民の参加を求めている。また、黒色のものを身につけて来場するよう呼び掛けている。

 午後2時の開会時に歌手の古謝美佐子さんが「童神」を歌い、参加者が黙祷(もくとう)して被害者の冥福を祈る。オール沖縄会議の共同代表4氏があいさつ するほか、SEALDs RYUKYU(シールズ琉球)の若者たちもスピーチする。海勢頭豊さんも出演する。大会は午後3時までの予定。主催者は公共交通 機関を利用するよう求めている。

 翁長雄志知事は18日、県庁での報道各社の取材に対し、1995年の少女乱暴事件を経た上でも状況が変わらず、結果として被害者を守ることができなかったことをわびる姿勢を示した上で「1年半、知事として歩んできたことを含めて、参加をし、本土の方、県民に思いを伝える」と述べた。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

毎週金曜日に定着した同抗議は、2012年3月29日にスタートしました。毎回来ていると70歳男性

2016-06-18 | 世直し文化・野党共闘

原発なくす 選挙で実現

反原連が官邸前抗議200回目

 

写真

(写真)「再稼働反対」「高浜原発もう動かすな」と抗議する人たち=17日、国会正門前

 首都圏反原発連合(反原連)が呼びかける首相官邸前抗議は17日夜、200回目になりました。反原連のメンバーは「一刻も早く原発をなくす気持ちは変わらない。今後も行動する」と発言。「原発いらない」「高浜原発再稼働反対」「野党は共闘」と声を上げました。

 国会正門前では、開始前から参加者が石垣に座っています。「毎回来ている」と話す70歳の男性は「もう200回か。原発を推進する政府の姿勢は変わらない。選挙で安倍政権を打倒するしかない」といいます。

 毎週金曜日に定着した同抗議は、2012年3月29日にスタートしました。今でも、初めて参加した人に出会います。首都圏からだけでなく「一度は来たかった」と、遠方からの参加者も少なくありません。

 東京都多摩市の男性(22)は友人に誘われて初めて参加しました。「同世代がデモをしてる姿に刺激を受けて国会前に来た」といいます。「今の政治は原発再稼働ありきで許せない」と話しました。

 「ここに来たのは3回目です」。51歳の女性は群馬県吾妻郡から参加しました。「福島の事故までは、原発は安全だと信じていました。国民にうそをつく政治を、参院選挙で変えていきたい」と語りました。

 日本共産党の宮本徹衆院議員がスピーチし、大津地裁が高浜原発の再稼働を認めなかったことを紹介。「原発ゼロへ向けてこれからも一緒に頑張りましょう」と訴えました。

 この日は800人(主催者発表)が参加しました。

 

大津地裁 高浜再稼働認めず

命守る決定 再び

支援者ら安堵「うれしくて涙」

 

 「うれしくて涙が出た」―。「原発止めて」と孫の似顔絵の横に書いたボードを大津地裁に向けた女性(72)は語りました。高浜原発3、4号機の運 転差し止め仮処分決定の執行停止を求めた関西電力の申し立てを同地裁が却下した17日、支援者らに安堵(あんど)と喜びが広がりました。


写真

(写真)記者会見で発言する福井原発訴訟(滋賀)の辻原告団長。その左は井戸弁護団長=17日、大津市

 女性(62)=彦根市=は「司法の独立を貫いてくれて感動しています。エネルギー政策転換の一歩になってほしい」、男性(73)=大津市=は「国 民の生命を選んでくれた。勇気づけられました」、自営業の女性(42)は「稼働している原発を止めた仮処分決定のあと、圧力もあったと思います。まともな 判決にほっとしました」と語りました。

 記者会見で井戸謙一弁護団長は「福島第1原発事故の原因究明が完遂していない状況では新規制基準に適合しても安全性が確保されたとみるべきでない、と改めて確認された。市民感覚に沿った価値ある決定です」と語りました。

 福井原発訴訟(滋賀)の辻義則原告団長は「命、暮らし、琵琶湖を守りたい、との県民の願いにこたえる決定を再び勝ち取ることができました。異議審・本訴でも『再稼働まかりならぬ』の決定・判決を勝ち取るため頑張ります」と語りました。

解説

度重なる判断 関電は受け止めよ

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について、大津地裁(山本善彦裁判長)は今年3月、「過酷事故対策などで危惧すべき点があり、津波対 策や避難計画にも疑問が残るのに、関電は主張を尽くしていない」として、運転中の原発では初めての運転停止を命じる仮処分の決定を出しました。

 同じ山本善彦裁判長が今回、この仮処分決定の執行停止を求めた関電の申し立てを退ける決定を出しました。決定は、仮処分を命じた内容と重なります。

 関電側が立証を尽くさなければ「安全性に欠ける点が推認されるといえる」と指摘し、関電側の主張では「仮処分決定の取り消しの原因とはならない」としています。

 また、具体的現実的危険性はないとする関電側に対し決定は、東京電力福島第1原発事故の原因に関する資料は不足し、「現状では原因究明が完遂した と一応にしても認められない」として、原子力規制委員会の新規制基準にもとづいて許可を得ただけで「安全性が確保されたとみることができない」と判断。 「少なくとも原発の設計や運転の規制がどう強化され、それにどう応えたかの主張を尽くすべきだ」としています。

 関電は、執行停止と同時に仮処分そのものの取り消しを求めて異議申し立てをしており、第1回審尋が5月に開かれ、即日終結しています。

 いずれにしても関電は、司法の度重なる判断を重く受けとめ、再稼働を断念すべきです。

 (「原発」取材班)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

パレードのルートには、世界最新の科学技術の成果が集まっている。

2016-06-17 | 東アジアの文化と歴史を学ぶ会

上海ディズニーが開園、魔法を実現するハイテク

人民網日本語版 2016年06月16日13:33
 
上海ディズニーが開園、魔法を実現するハイテク
 

上海ディズニーが開園、魔法を実現するハイテク

中国大陸部初のディズニーランド、上海ディズニーランドが16日、正式に開園した。記者はこれまでに2度にわたり建設現場を取材し、ファンタジックな世界に隠されている「魔法」の秘密に迫った。科技日報が伝えた。

パレードのルートには、世界最新の科学技術の成果が集まっている。電線やケーブルは事前に音響や街灯の中に埋め込まれ、制御室と連結している。車が通過すると、ワイヤレス感知・認識システムにより、さまざまな効果を生むことができる。

プロジェクト技術マネージャーの張友傑氏は、「パーク内を一周しても2時間もかからないが、地下の配線・配管の長さは1100キロに達し、上海市から天津 市までの距離に相当する。パーク内の水、暖房、電気、ガスなどの配線・配管のほぼすべてがここを通過すし、上下11層に重なって交錯しているところもあ る。配線・配管は地下9メートルに埋められている。さまざまな複雑な状況に対応するため、プロジェクト部は建築情報模型「BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)」技術を使い、建築物の実際の情報をシミュレートした。伝統的な二次元の図面と比べ、BIMは動的な3D図面を提供するようなもので、すべてをより正確に把握できる」と説明した。

10万枚以上の図面を実際の建築物と正確に結びつけるため、天宝ロボット、3Dリバーススキャン技術などの「ハイテク」が駆使されている。図面や座標などの情報を入力し、アングルを設定するだけで、システムは自動的にレイアウトが必要な方向を向き、360度の全方位の捕捉を行い、プロジェクトの実情と設計の誤差を分析する。(編集YF)

「人民網日本語版」2016年6月16日

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

野党共闘の到達点――日本の戦後政治史でも初めての画期的なたたかいに

2016-06-16 | 世直し文化・野党共闘

日本共産党参院選必勝・全国決起集会

志位委員長の報告

 

写真

(写真)報告する志位和夫委員長=15日、党本部

 日本共産党の志位和夫委員長が15日の参院選必勝・全国決起集会でおこなった報告は次のとおりです。


 お集まりのみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、こんばんは。みなさんの日夜をわかたぬ奮闘に心からの敬意を申し上げるとともに、熱い連帯のあいさつを送ります。

 私は、全国決起集会への報告をおこないます。

日本の命運がかかった歴史的政治戦―― 一日一日の奮闘が勝敗を分ける

 参議院選挙の公示日まで1週間、投票日まで25日となりました。今度の参議院選挙は、文字通り日本の命運がかかった歴史的政治戦であります。これから25日間、私たちの一日一日の奮闘が、その勝敗を分けることになります。

 まず冒頭に、参議院選挙で、野党と市民の共闘を必ず成功させる、日本共産党の躍進を必ずかちとるという、二つの大目標を、全党と後援会の力を一つに集め、広く市民・国民と手を携えて、何としてもやりぬく決意を、みんなで固め合いたいと思います。

 参院選に先立つ政治戦で大きな朗報がありました。6月5日、投開票された沖縄県議会議員選挙で、翁長知事を支える与党勢力は24議席から27議席 に躍進、大勝利をかちとりました。日本共産党は5議席から6議席に躍進、過去最高の議席を得て、県政与党第1党となりました。この勝利は、「基地のない平 和な沖縄」をめざすたたかいにとっても、参議院選挙にとってもきわめて大きな意義をもつものであります。沖縄のこの勝利を、参議院選挙で、全国の勝利へと 広げようではありませんか。

 政治資金の不正支出疑惑などで世論の厳しい批判が集中している東京都の舛添知事が、追い詰められて辞職を表明しました。辞職は当然であり、これは 世論の画期的勝利であります。この問題では、舛添氏を知事にかつぎだし、全面支援した自民、公明の「製造者責任」が厳しく問われます。さらに甘利元大臣の 口利き疑惑の問題も含め、自民党の根深い金権体質が問われます。参議院選挙、都知事選挙と連続選挙になりますが、日本共産党は、国政でも、都政でも、金権 政治を一掃し、清潔で信頼できる政治への刷新を求めて、奮闘するものです。

 参院選をたたかう方針は、すでに5中総決定で明らかにされています。報告では、それを前提に、全国の党員と後援会員のみなさんが、次の三つの角度から勝利と躍進の可能性をつかんで、総決起することを訴えたいと思います。

一、野党共闘の前進と情勢の劇的変化――可能性をくみつくす大奮闘を

野党共闘の到達点――日本の戦後政治史でも初めての画期的なたたかいに

 第1の角度は、野党共闘の前進という角度であります。

 この参議院選挙は、時の政権を打倒することを正面の目標に掲げて、野党と市民が全国的規模で選挙協力をおこなって国政選挙にのぞむという、日本の戦後政治史でも初めての画期的なたたかいとなっています。

 私たちは、全体の勝敗の帰趨(きすう)を左右する1人区で選挙協力の努力を重ねてきましたが、「安保法制廃止、立憲主義回復、安倍政権打倒」を共 通の旗印に、全国32の1人区のすべてで野党統一候補が実現しました。香川県では、日本共産党のたなべ健一候補が、野党統一候補となりました。ここまで前 進するとは、私自身、正直に言って、この方針に踏み出したときには想像もできなかったことであり、うれしい想定外であります。市民の運動の後押しがあった からこそ、さまざまな困難を乗り越えて前進することができました。

 野党4党は、安保法制以外の問題でも、この間の野党党首会談、野党が共同提出した15本の議員立法、「市民連合」との政策協定の調印などをふま え、暮らし、民主主義、憲法など、国政のさまざまな分野にわたって「共通政策」を豊かに発展させています。その気になれば、政権を担えるくらい、野党共闘 は進化しつつあります。

 全国各地で、野党と市民が肩を並べてともにたたかうなかで、相互の理解と信頼が深まっています。6月3日、香川県の日本共産党松原県委員長と、民進党小川県連代表が交わした「基本的事項の確認書」には次のように明記されています。

 「野党4党の共闘路線を重視し、有権者の正しい理解を求めるため、……両者は04年共産党新綱領の趣旨に従い、……以下を確認する。

 1、今日の日本社会に必要なのは社会主義的変革ではなく、資本主義の枠内での民主的改革であり、私有財産の保障が基本となる。

 2、平和外交を重視するが、日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消という共産党の政策は野党共闘に持ち込まない。

 3、天皇制を含めた現行憲法の全条項を守る。天皇制のあり方は、国民の総意によって決せられるものである。

 4、一党独裁制を否定し、議会制民主主義及び選挙による政権交代制を堅持する。

 5、地方自治の確立、労働基本権の擁護、男女平等、信教の自由及び政教分離原則の徹底を図る」

 党綱領の立場に、他党から共感や信頼が寄せられるところまで、野党共闘が進化していることは、たいへんうれしいことではありませんか。

 もちろん、野党統一候補の実現は、スタートラインに立ったにすぎません。自民党相手の一騎打ちで勝利することは容易ではありません。野党4党が本 気で結束し、市民と心一つに頑張りぬき、1足す1が2でなく、3にも4にもなるたたかいをやり、32の1人区のすべてで自民党を打ち負かすために全力をあ げて頑張りぬこうではありませんか。

国民のなかに希望をよびおこし、国民と党との関係が劇的に変わりつつある

 野党と市民の共闘の前進は、情勢の激変をつくりだしています。

 野党共闘の前進は、国民のなかに「政治は変えられる」という希望をよびおこしています。

 一昨日(13日)、「しんぶん赤旗」の読者から、次のようなメールが寄せられました。「自覚的に日本政治と関わって40年、こんなにワクワクした 展望溢(あふ)れる選挙は21世紀に入って初めての様な気がします。13年、14年の躍進した選挙でもワクワクしたのですが、今回はレベルが違います。日 本中が改革の嵐にあるような気がします。……《市民革命》の一端に参加する喜びをかみしめています。比例区複数区での日本共産党の躍進・32の1人区での 野党統一候補の勝利を祈念します。日本近現代史に特筆される希代の《市民革命》の勝利に貢献できることを誇りに思います!」

 野党共闘の前進によって、国民と日本共産党との関係が劇的に変わりつつあります。「踏み出してみるとびっくり、やればやるほど面白い」――こうした声が、宣伝や対話に足を踏み出した支部や党員から共通して寄せられています。

 神奈川県のある支部の党員は、「あらゆる結びつきで訴えよう」の呼びかけに応えて「私は毎年100枚の年賀状を出している。この全員に声をかけてみる」と決意、実際に対話してみたところ、何と67人が党を支持してくれたとのことです。

 福井県のある支部の党員は、「マイ名簿」を中心に約1000人と対話、驚くことに8割以上が支持してくれました。次のように感想を語っています。 「選挙協力を共産党が提案したときは、自分も1人区ですべて統一できるなんて信じられませんでした。こんな情勢の急激な発展は経験したことがありません。 『マイ名簿』での対話を通じて、いま強く思うのは、『対象者を選んであたる』という考え方はもう古い、ということ。もう共産党は蚊帳の外じゃないのだか ら。少しでも面識のある人に声をかけないのは、本当にもったいない。買い物に行ったお店で若い店員さんも、『共産党は候補者おろして偉いじゃない。32全 部で野党が共闘するなんてすごい』と感動していました」

 日本共産党の演説会がこれまでになく大盛況で熱い。参院選直前の全国遊説(3月~6月12日)は、全国47都道府県194カ所で開催、参加者総数 は18万3千人となっています。これは躍進した2014年の総選挙直前の全国遊説(14年10月~公示前日の12月1日)の2倍におよびます。多くの演説 会が、たいへん明るく、活力と熱気あふれるものとなっていることが特徴であります。

 いま、多くの国民が、野党共闘で日本共産党が果たしている役割に注目と評価を寄せ、「共産党を見直した」「共産党の話を聞いてみたい」という流れが起こりつつあります。こうした変化は、1人区はもとより、全国どこでも起こっています。

 全国どこでも、野党共闘がどうなっているのか、日本共産党はどういう役割を果たしているのかを大いに語ろうではありませんか。まさに、「ワクワク した展望あふれる選挙」です。いま生まれている新たな可能性をくみつくす大奮闘で、日本共産党の躍進を必ずかちとろうではありませんか。

野党共闘の勝利と、「比例を軸」にした日本共産党躍進を、一体的・相乗的に推進する

 選挙戦では、野党共闘の勝利と、「比例を軸」にした日本共産党の躍進を一体的に追求するという姿勢を、最後まで堅持して頑張りぬきます。

 わが党は、野党共闘の勝利のために、真剣かつ誠実に力をつくします。32の1人区では、野党統一候補が、無所属の候補者であれ、民進党公認の候補者であれ、わが党自身の候補者として、勝利のために必要なことは何でもやるという姿勢で頑張りぬきます。

 同時に、野党共闘は、1人区だけの問題ではありません。比例区、複数区においても、私たちは、野党共闘の精神でたたかいます。ここでは、「野党は 競い合って、自公とその補完勢力を少数にする」ことを野党4党で確認しています。ここでのたたかいは、1人区のような統一候補という形ではありませんが、 「自公とその補完勢力を少数にする」という野党共通の目標を実現するために、それぞれが「競い合って」勝利をめざすという姿勢を貫きます。政治論戦におい ても、野党がそれぞれの立場で「自公とその補完勢力」を批判し、孤立させ、共同して倒していくという姿勢を貫きます。

 日本共産党が、1人区でも、比例区、複数区でも、野党共闘の勝利という大義のために、真剣かつ誠実に力をつくすことは、わが党に対する国民の信頼と共感を広げ、日本共産党の躍進の条件を大きく広げることになるでしょう。

 同時に、「比例を軸」にした日本共産党躍進の大波をつくりだすことは、32の1人区で野党統一候補が勝利する条件を広げるとともに、比例区、複数区を含む選挙戦全体で「自公とその補完勢力」を少数に追い込むうえで、絶対不可欠であります。

 野党共闘の勝利と、「比例を軸」にした日本共産党の躍進という二つの大目標を、一体的に追求し、相乗的に推進するよう、知恵と力をつくそうではありませんか。

二、政治論戦――安倍政権を追い詰め、日本共産党躍進をかちとる攻勢的論戦を

 第2の角度は、政治論戦という角度であります。

 6月9日に発表した参議院議員選挙政策「力あわせ、未来ひらく」を縦横に活用し、安倍政権を追い詰め、日本共産党躍進をかちとる攻勢的論戦をおこなうことを呼びかけます。いくつかの重視していただきたい点について報告したいと思います。

参院選の争点――「安倍暴走政治」の全体にノーの審判、チェンジの意思を示す選挙に

 一つは、参院選の争点は何かという問題です。

 安倍首相は、「アベノミクス選挙」だと繰り返しています。もちろん「アベノミクス」の是非は大争点の一つです。しかしそれだけに争点を狭めるわけ には決していきません。安倍首相は、2013年7月の参院選を「アベノミクス」一本にしぼってたたかい、多数の議席を得ました。やったことは秘密保護法、 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の強行でした。2014年12月の総選挙も「アベノミクス」一本にしぼってたたかい、多数の議席を得ました。やったこ とは憲法違反の安保法制=戦争法の強行でした。首相は、選挙戦は「アベノミクス」一本でたたかい、選挙が終わると憲法破壊の政治を繰り返すことを2度も やってきたのであります。

 しかし、私は、はっきり言いたい。3度目はこんなやり方は決して通用しない。何よりも「アベノミクス」そのものの破たんが、戦後最悪の個人消費の 落ち込みに象徴されるように、いよいよ明瞭になっています。そして、安保法制=戦争法と憲法問題は、この問題を要にすえた野党と市民の共闘が画期的な前進 をとげるもとで、いやがおうでも選挙戦の大争点となっています。

 この参院選では、民意に背く「安倍暴走政治」の全体――安保法制=戦争法と憲法改定の問題、「アベノミクス」の問題、TPP問題、原発問題、沖縄米軍基地問題などの全体が問われます。

 日本共産党の躍進で、「安倍暴走政治」の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示す選挙にしていこうではありませんか。

批判とともに対案を語り、「政治を変える道はある」という希望を語ろう

 二つ目に強調したいのは、批判とともに対案を語り、「政治を変える道はある」という希望を語ろうということです。

 安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発の暴挙を最大限に利用して、戦争法を合理化しようとしています。それだけに、戦争法の危険性を告発するとと もに、どうやって北東アジアの平和と安定を築くかについて、私たちの平和的対案を語ることが大切であります。日本共産党が、「北東アジア平和協力構想」と いう憲法9条にたった平和の外交戦略を提唱し、その実現のために内外で行動していることを、大いに語ろうではありませんか。

 安倍首相は、「アベノミクス」の失敗をごまかすために、「野党にまともな経済政策はない」と攻撃しています。とんでもないことです。日本共産党 は、「アベノミクス」と消費税大増税路線をきびしく批判するとともに、「格差をただし、経済に民主主義を確立するための、三つのチェンジ」――「税金の集 め方を変える」「税金の使い方を変える」「働き方を変える」という責任ある対案を示しています。それを実行するための財源提案「消費税にたよらない別の 道」を、数値の裏付けも踏まえて提案しています。「まともな経済政策がない」のは、安倍政権の側にほかなりません。日本共産党こそ、国民の願いにこたえ、 現実的で合理的な経済政策を提唱していることを、大いに訴えていこうではありませんか。

 わが党の参議院選挙政策では、TPP問題、原発問題、沖縄問題など、選挙戦のあらゆる争点で、安倍政権の暴走に対する批判とともに、問題を解決する方途、対案を示しています。ここに着目して、縦横に活用していただきたいと思います。

 野党共闘の前進が目に見える形ですすむなかで、無党派の方々、これまで投票に行かなかった方々も含めて、「政治は変えられる」という希望が広がり つつあります。同時に、安倍首相が「この道しかない」と連呼するもとで、どうやって政治を変えたらいいのか、その道筋が見えないという模索もあると思いま す。

 そういうもとで、私たちが、「政治を変える道はある」という希望を語り、「この道をともにすすもう」と呼びかけることが大切であります。日本共産 党が、安倍政治への最もきびしい「批判者の党」であるとともに、国民とともに未来を開く「建設者の党」であることを、大いに語っていこうではありません か。

なぜ日本共産党の躍進か、わが党ならではの値打ちを大いに語ろう

 三つ目に強調したいのは、なぜ日本共産党の躍進か、わが党ならではの値打ちを大いに語ろうということです。

 5中総決定と参院選政策では、「安倍政権の暴走に確かな足場をもって対決し、政治を変える展望を示す党」、「国民の共同、野党の共同を何よりも大 切にし、共同の力で政治を変える党」、「安倍政権に代わる責任ある政権構想=『国民連合政府』を提唱する党」――「三つの値打ち」を訴えています。

 それぞれが大切ですが、野党共闘の前進のために、わが党が「二つの決断」をしてきたことを語ることはとても重要であります。

 第1の決断は、戦争法が強行された9月19日の午後に、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を提唱したことです。戦争法ばかりは「数の暴 力」で強行されたからといってそのままにしておけない。廃止しなければならない。廃止するためにはそれを実行する政府が必要だ。この一点で一致する野党が 選挙協力をおこない、安倍政権を倒そう――わが党がこの呼びかけをおこない、実現のために粘り強く努力してきたことは、今日の野党と市民の共闘の前進への 貢献になったと考えるものです。

 第2の決断は、2月19日、5野党党首会談の合意を踏まえ、「参院1人区では思い切った対応をする」と表明したことです。選挙協力は相互支援が当 たり前の原則です。しかし、わが党が最初から相互支援の原則の具体化を提起したら、恐らくは前にすすまないと考えました。野党共闘を前進の軌道に乗せるこ とを最優先する、この大局に立って思い切った譲歩が必要だ。「かなりの人をおろす」という決断をしてでも、野党共闘を前進の軌道に乗せなくてはならないと 考えました。この決断が、市民運動の後押しともあいまって、全国32の1人区のすべてでの野党統一候補の実現につながったと考えるものです。

 日本共産党の野党共闘の方針が、現実を動かしつつあるのは、2013年の参院選と、2014年の総選挙で、連続躍進させていただいたおかげであり ます。日本共産党がさらに躍進し、政界での力を大きくすることは、野党と市民の共闘をさらに発展させる確かな力となります。「力あわせ、未来ひらく。」 ――日本共産党をさらに大きくという訴えを、広げに広げぬこうではありませんか。

安倍首相による野党共闘攻撃、反共攻撃に答える

 四つ目は、政府・与党による野党共闘攻撃、日本共産党攻撃を、断固として打ち破るということであります。

 安倍首相は、野党共闘に深刻な危機感を燃やし、連日のように、野党共闘への攻撃をおこなっています。攻撃の中身はパターン化しており、同じことの繰り返しですが、この場でまとめて反論しておきたいと思います。

 首相は、「民進党と共産党が一緒になってどんな経済政策ができるのか。対案を聞いたことがない」と言います。しかし野党4党は、経済の分野でも 「共通政策」を豊かに発展させています。「アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」ことを「共通政策」として確認し、具体的には、「介 護・福祉職員の給与引き上げ、保育士の給与引き上げ、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の増額、長時間労働の規制、均等待遇と同一価値労働同一賃金、最低 賃金の大幅引き上げ、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、被災者生活再建支援法の改正、累進所得税・法人課税と資産課税のバランス回復によ る公正な税制の実現(タックスヘイブン対策を含む)」などを「共通政策」として確認しています。ここには、暮らしを応援して経済を良くするという、「アベ ノミクス」への対抗軸がしっかりと立っているではありませんか。安倍首相は「聞いたことがない」のかもしれませんが、これらはすべて天下に明らかにしてい ることであります。人を攻撃するときは、調べてからものをいうべきです。

 首相は、「民進党と共産党は一緒になって平和安全法制を廃止しようとしています。そんなことになれば日米同盟の絆が壊されてしまいます」と言いま す。しかし、私は、問い返したい。「日米同盟」のためなら、日本国憲法を壊してもいいのか。そんな権利は誰にも与えられていません。さらに、首相のいう 「日米同盟」とは何か。安倍氏は、2004年に出した『この国を守る決意』という著書で、「軍事同盟というのは“血の同盟”です。……しかし、今の憲法解 釈のもとでは、日本の自衛隊は少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」と述べ、集団的自衛権行使の必要性を説いていました。その後、こ の言葉通りに、憲法解釈を変え、戦争法を強行しました。首相のいう「日米同盟」とは「血の同盟」なのです。アメリカの戦争のために、日本の若者の血を流す ――こんな「日米同盟」など願い下げではありませんか。

 首相は、「安保条約や自衛隊で政策の違うものが選挙協力をやることは許せない」と言っています。しかし、野党は、「安保法制廃止、立憲主義を取り 戻す」という大義のもとに結束しています。「立憲主義を取り戻す」とは、ひらたく言えば「憲法を守る政治を取り戻す」ということです。これは、あれこれの 政策の違いを横に置いてでも、最優先すべき仕事ではないでしょうか。この立場から、わが党は、安保条約や自衛隊などの独自の政策を野党共闘に持ち込まない という姿勢を初めからとっています。「許せない」というなら、安保法制=戦争法の強行によって、憲法を壊し、立憲主義を壊した安倍政権こそ、「許せない」 と言わなければなりません。

 首相は、最近の演説のなかで、「気をつけよう。甘い言葉と民進党」とまで言いました。いやしくも一国の首相が、天下の公党に対して、このような低 次元の誹謗(ひぼう)中傷をやるべきではありません。それはまともな政策論争ができない、国民に訴えるべき政策がないことを、自ら告白するものではありま せんか。

 政府・与党による野党共闘攻撃、反共攻撃は、日本の平和と民主主義、国民生活に対する攻撃にほかなりません。それは同時に、彼らがいかに野党と市 民の共闘を恐れているかを、示すものにほかなりません。わが党は、他の野党、市民と力をあわせ、不当な攻撃を断固として打ち破るために、先頭に立って奮闘 する決意を表明するものです。

三、政党対決の構図――「日本共産党を除く」の「壁」が完全に崩壊した

「自公と補完勢力」対「4野党プラス市民」――共産党排除の「壁」が崩壊した

 第3の角度は、政党対決の構図という角度であります。

 全国32の1人区のすべてで野党統一候補が実現したことによって、参議院選挙の対決構図が、「自公と補完勢力」対「4野党プラス市民」であることが、すっきりと浮き彫りになりました。

 これは、「日本共産党を除く」という「壁」が完全に崩壊したことを意味するものであります。

 歴史をたどりますと、この「壁」が最初に築かれたのが、1980年の「社公合意」でした。「共産党排除」が両党の政権合意の中に書き込まれ、これを契機に、中央政治でも、地方政治でも、「日本共産党を除く」という状況がつくられました。

 「日本共産党を除く」という「壁」は、形をさまざまに変えながら続きました。1990年代前半の「自民か、非自民か」というキャンペーン、 2000年代の「二大政党の政権選択」というキャンペーンは、どちらも日本共産党をはなから選択肢の外に置いてしまうものでした。それは、わが党の前進を 阻む強烈な逆風となって作用しました。

 ところが今では、「日本共産党を除く」という「壁」は完全に崩壊しました。最初に党派を超えた共闘が始まったのは、2014年の沖縄でした。辺野 古新基地反対の一点で「オール沖縄」の共闘体制がつくられ、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙と連続勝利をかちとりました。この流れが、2015年には、 「戦争法案反対」という旗を掲げた野党と市民の共闘につながりました。それはさらに今、2016年の参議院選挙で、「安保法制廃止、立憲主義回復」という 大義の旗のもとに、野党と市民が全国的規模で選挙協力をおこなって国政選挙にのぞむという、日本の戦後政治史でも初めての画期的なたたかいへと発展してい ます。

新しい市民運動の力が「壁」を打ち破り、崩壊させた

 「壁」をとりのぞいた力はどこにあったか。戦後かつてない新しい市民運動の力にほかなりません。3・11の大震災・原発事故を契機に、国民一人ひ とりが、主権者として自発的に声を上げ、立ち上がる新しい市民運動が、さまざまな分野で広がりました。それは、昨年、「戦争法案反対」の大闘争へと大合流 し、日本の歴史でも初めての市民革命的な動きが開始されました。この新しい市民運動の力が、1980年から2014年まで続いた「日本共産党を除く」とい う「壁」を打ち破り、崩壊させたのであります。

 同時に、日本共産党が、この三十数年来、難しい情勢のもとでも、無党派の方々と手を携え、政治変革の旗を掲げて、不屈に頑張りぬいたことが、この新しい時代を開いたということも、強調しなければなりません。

こんなにたたかいやすい、こんなにやりがいのある選挙はない

 「日本共産党を除く」という「壁」がとりのぞかれたことによって、政党対決の構図は、実に見晴らしが良くなりました。

 「自公と補完勢力」対「4野党プラス市民」という二大勢力による対決という構図がつくられ、日本共産党は二大勢力の一方で重要な役割を果たしています。政府・与党も、ここに政権を脅かす最大の脅威があることを認めています。

 こんなにたたかいやすい、こんなにやりがいのある、こんなに面白い選挙はないではありませんか。

 新しい時代の、新しい条件を生かして、日本共産党の躍進を必ずかちとろうではありませんか。

四、あと25日間、いかにたたかうか――三つの点を訴える

 残る25日間、どうたたかうか。選挙戦の方針は、すでに5中総決定で全面的に示されています。そのすべてをやりきることを前提に、とくに三つの点について訴えたいと思います。

「比例を軸に」を貫き、比例目標に「魂」を入れ、本気でやり抜こう

 第一は、「比例を軸に」を貫き、「850万票以上、15%以上」という比例代表の得票目標、それを具体化したそれぞれの都道府県の比例目標に 「魂」を入れ、「ベスト9」全員を国会に押し上げるために、本気で目標をやり抜く立場にたちきって、やるべきことをやりきるということであります。

 わが党は、(改選)定数2~6の複数区では、比例代表の躍進とともに、選挙区でも議席を獲得することを目標に置いていますが、勝利をかちとるカギ はどこにあるか。それぞれが決めた比例代表の目標をやりきることを正面にすえ、日本共産党躍進の波をつくりだす。その波のうえにそれぞれの候補者の魅力を のせて選挙区での激戦に競り勝つ。この姿勢に徹することが勝利のカギであります。

 先日、私は、京都にうかがったさいに、次のように訴えました。

 「京都で勝利するカギはどこにあるか。比例代表で30万票以上を獲得し、自民党を抜いて第1党になる。この日本共産党躍進の波のうえに大河原とし たか候補の魅力をのせ、自民党を落として大河原候補を押し上げる。この姿勢に徹することが勝利のカギです。それができるか。できます。2013年の参院選 でも、14年の総選挙でも、京都で共産党は比例代表で第2党です。第2党までいったら次の目標は第1党しかないではありませんか。14年総選挙での比例代 表の得票は19万票、1・5倍にすれば30万票になります。『京都の底力』を発揮すれば必ず30万票の獲得はできます」

 全国13の複数区のみなさんに訴えます。条件はそれぞれだと思いますが、同じ精神で選挙戦をたたかいぬき、比例代表の躍進と、選挙区での勝利という「二つの勝利」を必ずかちとろうではありませんか。

 (改選)定数1の選挙区では、野党統一候補の必勝のために誠実かつ真剣に力をつくすとともに、新しい条件を生かして比例得票を2倍、3倍にすると いう意気込みで大奮闘したいと思います。1人区の選挙区のたたかいは、文字通り過半数をとりにいくたたかいになります。これまでとは全く規模の違う広大な 有権者に働きかけることになります。そういう働きかけと一体に、「比例は共産党に」と訴えるならば、かつてない躍進をかちとることは可能であります。

 長野県からは、全地区で「テレデータ対話作戦」にとりくみ、2日間で1475人と対話、そのうち46%が野党統一候補へ、40%が比例で日本共産 党への支持・好感を表明したとの報告が寄せられました。野党共闘の前進を紹介すると、「安倍政権を倒せることがわかった」「野党共闘をおおいにやろう」 「今度は共産党」などの反応が次々に寄せられ、「比例で2倍、3倍の得票はできる」との手ごたえをつかんでいるとの報告であります。

 全国32の1人区のみなさんに訴えます。野党共闘の最前線にたって画期的な情勢を切り開いてきたことへの誇りと自信をもって、野党統一候補の勝利、比例代表の大躍進を、全国どこでもかちとろうではありませんか。

市民・国民とともにたたかう壮大な選挙戦を発展させよう

 第二は、市民・国民とともにたたかう壮大な選挙戦を思い切って発展させるということであります。

 安保法制=戦争法廃止をともにたたかっている市民運動が、参院選を自らのたたかいと位置づけ、「野党の勝利は私たちの勝利」「選挙に行って未来を 開こう」とさまざまな行動を始めています。全国各地で、「市民プラス野党の合同集会」や「合同演説会」がおこなわれ、大きな注目を集めています。6月7 日、「市民連合」と4野党との政策協定が調印されたことは、野党と市民の共闘を発展させるうえで、大きな意義をもつものとなりました。

 1人区では、野党統一候補の勝利のために、それぞれの地域の「市民連合」と4野党との共闘の力を最大限に発揮してたたかいぬきます。複数区でも、地域の実情に応じて、市民・国民と協力したたたかいを最大限に追求します。

 ここで大切なことは、無党派や保守の人々との相互信頼と尊敬(リスペクト)を大切にして、選挙を「手伝ってもらう」ではなく、「ともに選挙をたた かうパートナー」として、ひろく協力をよびかけていくことです。ある無党派の市民運動のメンバーは、わが党との懇談で次のように語っています。

 「今回の選挙は、政党だけの選挙ではなく、僕たちの選挙なんです。野党の勝利は僕たちの勝利なんです。だから何かしたい、応援したいと思っていま す。とりわけ、その中心的役割を担った日本共産党への期待は大きい。共産党は市民に開かれた姿をみせて、市民と一緒にたたかってほしいし、僕たちもお手伝 いではなく、自分たちのたたかいとしてともに活動したい」

 神奈川県では、あさか由香候補を自発的に応援するグループ、「withあさか」が発足し、独自の事務所をたちあげ、党と一緒に知恵を出し、候補者 のホームページや宣伝物のデザインの刷新をおこない、アピール街宣、ビラのポスティング、テレデータ作戦など、活動が多面的に発展しています。これに党員 も励まされ、党としても「withあさか」の行動日程を紹介し、事務所の炊き出しを一緒に食べ、一緒に街宣や全戸配布にとりくみ、文字通り「ともにたたか う」選挙戦になっています。

 いま日本共産党に期待を寄せ、「何かしたい」「応援したい」と思っている方々の気持ちを大切にして、この歴史的政治戦を、文字通り市民・国民とともにたたかう壮大な選挙戦にしていこうではありませんか。

全国の党員のみなさんに訴える――いま活動の規模とテンポの大飛躍を

 第三に、訴えたいのは、選挙戦は、時間が限られたたたかいであり、いま、私たちの活動のギアを切り替え、トップスピードに入れることが、勝利のためにはどうしても必要だということであります。

 すでに報告してきたように、この参議院選挙は、野党共闘の前進という点でも、政治論戦という点でも、政党対決の構図という点でも、日本共産党躍進のかつてない可能性があることは疑いありません。

 同時に、私たちの活動の到達点をリアルに見れば、宣伝戦でも、組織戦でも、率直にいって、これまでの活動の規模とテンポでは、躍進のチャンスをの がしかねないということを、言わなければなりません。泣いても笑っても、あと25日です。勝つためには、やるべきことを、やるべき期日までにやり抜かなけ ればなりません。そのためには、いま、私たちの活動の規模とテンポを大飛躍させることがどうしても必要です。活動のギアを切り替え、トップスピードに入れ ることがどうしても必要です。

 そして、活動の規模とテンポを大飛躍させるには、道は一つしかありません。すべての支部と党員が、後援会員とともに立ち上がることであります。

 全党の党員のみなさんに心から訴えます。いま日本の政治は、戦後かつてない歴史的な分かれ道に立っています。安倍政権がもくろむ独裁政治と戦争国家への道は、日本共産党の存在意義にかけて、絶対に許してはなりません。

 同時に、大きな希望が見えています。豊かに発展しつつある野党と市民の共闘を成功させ、日本共産党の躍進をかちとるならば、安倍政権を倒し、自民 党政治を終わらせて、新しい政治、新しい政府をつくることができる。その歴史的チャンスが目の前に広がっています。この歴史的チャンスを必ずものにしよう ではありませんか。

 それぞれの党員のみなさんの置かれている条件はさまざまだと思いますが、条件に応じ、得手を生かして、みんなが立ち上がり、みんなで力をあわせて、選挙に勝ち、日本の政治の新しいページを開こうではありませんか。

 中央委員会は、全党のみなさんと心一つに、野党共闘の勝利、日本共産党躍進の先頭に立って奮闘する決意をのべ、報告を終わります。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

疑惑の発端は、共産党都議団が4月7日に公表、ファーストクラス利用や高級ホテルの宿泊

2016-06-15 | 世直し文化・野党共闘

舛添疑惑 追い込んだ力は

共産党の追及 世論の包囲

 

 舛添要一東京都知事の税金の浪費、公私混同、政治資金の不正使用疑惑が大問題になっている都議会第2回定例会。14日開いた議会運営委員会理事会 で、日本共産党都議団(吉田信夫団長、17人)をはじめ各会派がそれぞれ提案した舛添知事不信任案を一本化し、15日の都議会本会議に上程することを確認 しました。共産党の厳しい追及と、日増しに高まる世論の批判の包囲網のなかで、与党の自民党、公明党も知事に辞職を求めざるを得なくなりました。(本紙取 材班)


写真

(写真)舛添要一知事(手前左)の疑惑を追及する曽根はじめ都議(右端)=13日、都議会総務委

三つの疑惑ただした共産党

 舛添知事の一連の疑惑が明るみに出た発端は、共産党都議団が4月7日に公表した、飛行機のファーストクラス利用や高級ホテルのスイートルーム宿泊など高額の海外出張の実態でした。

 さらに、公用車でほぼ毎週末、神奈川県湯河原町の別荘に通うなどの公私混同問題、政治資金疑惑が相次いで発覚しました。

 共産党都議団は情報開示請求で入手した資料や舛添氏の政治資金収支報告書などを詳細に分析し、都議会本会議の代表質問(7日)・一般質問(8日)、総務委員会の一問一答形式での集中審議(13日)で、舛添知事を追い詰めました。

 とくに焦点となったのが、政治資金オンブズマンが東京地検に告発した政治資金規正法違反などの容疑です。舛添知事が2013年・14年の正月に 「龍宮城スパホテル三日月」(千葉県木更津市)に家族旅行で宿泊しながら、ホテル代を「会議費用」として政治資金で支出していた問題です。

図

 舛添知事が元検事の弁護士2人に依頼し6日に公表した「調査報告書」は、知事がそのホテルで面談したという「会社社長」や宿泊したホテルから直接聞き取るなど裏付けをとる調査をしなかったにもかかわらず、「違法とはいえない」と結論づけました。

 共産党は和泉なおみ都議の代表質問と、大島よしえ都議の一般質問で、「会社社長との面談」との説明が虚偽の作り話であったのではないかと追及。

 13日の総務委員会の集中審議。ホテルでの「面談」相手の氏名すら答えることを拒否し続ける知事に対し、共産党の曽根はじめ都議が「社長との面 談」について「誰がいつ連絡し、どういう交通手段で来たのか。面談は何時から何時までだったか」などと具体的事実を一つひとつただしました。舛添知事は 「いつ連絡したか、つぶさには覚えていない」「細かい時間は記憶にない」との答弁を連発し、疑惑はいっそう深まりました。

 曽根氏の追及で、知事は東京ドームの巨人戦やNHKホールのコンサート鑑賞に、家族同伴で公用車を使用した事実を認めました。

 批判が殺到する中で知事は、「ファーストクラス、スイートルームは使用しない」「湯河原の別荘は売却する」などとし、13日には給与の全額返上の意向を表明。リオデジャネイロ五輪への対応を理由に「いま少しの猶予を」と懇願し知事の座に執着しました。

写真

(写真)記者団の取材を受ける大山都議団幹事長(正面右)=14日午後6時25分ごろ、東京都議会

かばい切れず全会派要求に

 14年2月の都知事選で舛添氏を応援した自民党と公明党の“製造者責任”に、都民から厳しい批判が上がっています。

 本会議で、自民党は「マスコミ報道に対しては、知事にも言い分はあるでしょう」「違法性もないかもしれません」と知事をかばい、共産党が提案した 百条委員会設置について、「知事就任前の参院議員時代の政治資金にかかわる議論は、東京都の百条委員会の議論になじむものなのか」と都側に質問するなど、 疑惑隠しに走りました。

 公明党も「あなたが問われているのは、合法か違法かではありません」「政治家の出処進退は自ら明らかにすべきもの」などとの批判にとどまりました。

 真実を語ることを拒否し続ける舛添知事に、圧倒的多数の都民から「納得できない」「早くやめてほしい」と抗議の声が都や都議会に殺到。知事をかば う自民党、公明党も「全国から怒りや抗議の声が毎日たくさん寄せられている」(自民)、「わが党にも、(抗議が)連日多数寄せられている」(公明)と音を 上げました。

 公明党は13日の都議会総務委員会でようやく知事に辞職を求め、自民党も14日に不信任決議案を提案すると表明しました。

舛添氏持ち上げた自民・公明

写真

(写真)都知事選挙で舛添氏を応援する安倍首相(左)、山口公明党代表(右)=2014年2月2日、東京・銀座

 猪瀬直樹前知事の5000万円裏金事件の辞職を受けて舛添要一氏は、自民党と公明党の支援を受けて14年2月の知事選に立候補し、初当選しまし た。2月2日、中央区で行われた街頭演説で、公明党の山口那津男代表とともに並んだ安倍晋三首相は「決断と実行力を持って取り組んでいくことができるの は、舛添要一さんしかいない」と応援しました。

 知事が就任した直後の14年3月4日の都議会本会議代表質問。自民党の吉原修都議は「今回の知事選によって、わが党と共通の目標を持つ知事が誕生 しました」ともちあげ、公明党の中嶋義雄都議も「(舛添氏が)見事に当選を果たされました」「公明党は、二元代表制における知事と議会の健全で建設的な緊 張関係を維持」するなどと発言しました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「家族旅行を会議」は、「虚偽記載」。具体的事実に関することには一切答えませんでした。

2016-06-14 | 世直し文化・野党共闘

舛添都知事は辞職せよ

共産党、不信任案きょう提出

 

 日本共産党東京都議団(吉田信夫団長、17人)は13日、税金の浪費、公私混同、政治資金の不正使用疑惑など舛添要一知事に対する不信任決議案を 14日の議会運営委員会に提出することを決めました。15日の都議会本会議にかけられます。東京都議会総務委員会は13日、知事を出席させて一問一答形式 の集中審議を行いました。日本共産党の曽根はじめ都議が追及しました。


 大山とも子都議団幹事長は「舛添知事は政治資金の不正使用疑惑や、高額の海外出張、公用車の私的利用などで、都民の信頼を失っています。真実を明らかにすべき都議会の役割が問われています。都民の声にこたえて不信任を可決できるよう力を尽くしたい」と語っています。

 地方自治法では首長への不信任について、議会の3分の2以上の出席で、その4分の3以上の賛成が必要です。不信任決議を受けた場合、首長は議長の通知から10日以内に議会を解散しない場合は失職します。

 日本共産党都議団は、知事辞職とともに、強力な調査権を持つ百条委員会の設置を求めています。

「家族旅行を会議」は虚偽記載

都議会委集中審議 曽根議員が追及

写真

(写真)舛添要一知事(手前)の疑惑を追及する曽根はじめ都議=13日、都議会総務委

 日本共産党の曽根はじめ都議は、知事が2013年・14年の正月に「龍宮城スパホテル三日月」(千葉県木更津市)に家族旅行で宿泊し、「会議費用」として政治資金から支出していた疑惑を追及し、知事の辞職を求めました。

 曽根氏はパネルを示して、知事が5月13日の記者会見では「事務所関係者らと会議をした」と説明していたのに、6月6日に公表した弁護士の「調査 報告書」では「出版会社社長と面談」としていた矛盾を指摘。「社長には誰がいつ連絡し、どういう交通手段で来たのか。面談は何時から何時までだったのか」 と具体的事実を一つひとつただしました。

 舛添知事は「いつ連絡したか、つぶさには覚えていない」「(面談の)細かい時間は記憶にない」などと具体的事実に関することには一切答えませんでした。

 曽根氏が2回の宿泊費計37万円の支出は全て家族4人の宿泊費だけかと質問したのに対し、知事は「マッサージ費用も入っていたかもしれない」と答弁。曽根氏は「訂正や返金をしても、(虚偽記載の)違法行為は消えない」と厳しく批判しました。

 曽根氏は、自費で同ホテルに宿泊した際に発行された領収証では、同じ紙の上部に明細書が付いていると提示。「明細が付いた部分をわざわざ切り離して隠したのではないか。収支報告書に家族旅行を『会議費用』と記載できるようにするためではないか」と追及しました。

 舛添知事は「家族旅行の中で会議を友人と行った」と強弁。領収証の明細については「(ホテルに)要請しているので、分かれば答えたい」と答弁しました。

 曽根氏は「具体的事実は何を聞かれても答弁しない。真相究明には百条委員会を設置する以外にない」と強調しました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

尹氏は「これほど多くのディテールを報道が明らかにするということは、政府側が故意にメディアにリークした

2016-06-13 | 東アジアの文化と歴史を学ぶ会

専門家「日本の『釣魚島危機』誇張には

改憲の『必要性』を示す狙い」

人民網日本語版 2016年06月13日13:42
 

中国とロシアの軍艦が釣魚島(日本名・尖閣諸島)周辺海域に進入した件について、産経新聞は10日詳細な報道をし、菅義偉官房長官が深夜に連絡を受けて非 常に慌てたとした。中国中央テレビ(CCTV)によると、報道は菅官房長官の心の動きまで描写し、あろうことかニュースを小説のように書いた。人民網が伝 えた。

軍事専門家の尹卓氏はCCTVの取材に「日本メディアのこうした報道は明らかに日本政府側が故意にリークしたものであり、いわゆる中国の脅威を意図的に誇張し、改憲の『必要性』を示して、近く行なわれる参院選に歩調を合わせる狙いがある」と表明した。

日本メディアの報道によると9日未明、中露の軍艦が初めて、かつ同時に釣魚島周辺海域に現れた。これについて中国国防部(国防省)は「釣魚島及びその附属 島嶼(日本名・尖閣諸島)は中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄海域で航行するのは理と法にかなっており、他国にとやかく言う権利はない」と応じ た。

産経新聞は「9日午前1時ごろ、都内の議員宿舎で就寝していた官房長官の菅義偉は、携帯電話の着信音でたたき起こされた。電話口の秘書官が告げた。『接続 水域に入域…』菅は眠気が一気に覚めた。万が一、領海に侵入すれば、不測の事態もありうる。戦後日本が経験したことのない重大危機に直面するかもしれない -。携帯電話を握る手に思わず力が入った」と報じた。

尹氏は「これほど多くのディテールを報道が明らかにするということは、政府側が故意にメディアにリークしたことが明らかであり、中国と日本の民衆に対して 同時に世論戦を行なう狙いがあり、日本世論の動向をコントロールして、7月の参院選に歩調を合わせようとするものだ」と指摘した。

中露軍艦の釣魚島周辺海域進入について、米政府の姿勢表明はことのほか落ち着いたものだった。米国防総省のクック報道官は「中国の艦船がそこで何をしてい たのかについて、われわれはまだ特に結論を出していない。日本政府と連絡を保ち、今後も緊密な協力を続ける」と表明した。

尹氏によると「中露海軍は国際海域で正常な航行をしていたのであり、コメントすることはない」というのが米側の意味するところだ。

「米国は日本の意図的な誇張を全く真に受けていない」。尹氏は「中露軍艦の釣魚島周辺海域通過に何ら軍事的威嚇の意味合いはないのに、日本は公然と騒ぎ立 て、突発的事件のようにしている。その政治的意図は明確だ。現在安倍氏を最も困らせているのは6割以上の日本国民が改憲に反対していることだ。安倍氏は何 とかしてあらゆる機会を利用していわゆる『中国の脅威』と『釣魚島危機』を意図的に誇張し、改憲の『必要性』を示そうとしている」と述べた。(編集NA)

「人民網日本語版」2016年6月13日

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

平和維持活動(PKO)部隊:テロリストの自動車爆弾による襲撃を受け、申亮亮さんが死亡し、7人が負傷。

2016-06-12 | 戦争だけはやめてほしい

マリで死傷した中国人PKO隊員の帰国式が長春で行なわれる

人民網日本語版 2016年06月10日10:58
 

pre
next
  • pre
    next

マリで襲撃を受けて死傷した中国人隊員の帰国式が吉林省長春市竜嘉空港で9日午後に行なわれた。新華網が伝えた。

マリで活動する中国の平和維持活動(PKO)部隊の基地が1日、テロリストの自動車爆弾による襲撃を受け、申亮亮さんが死亡し、7人が負傷した。中国は初めて軍の輸送機を派遣し、11カ国の上空、計2万7000キロ余りを飛び、烈士と負傷者を帰国させた。(編集NA)

「人民網日本語版」2016年6月10日

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

立憲主義・民主主義を取り戻す大義ある共闘です。「戦争法」こそ国民の命を危険にさらします。

2016-06-11 | 世直し文化・野党共闘

これが日本共産党の本当の姿です

「反共宣伝」の内容は事実か ご一緒に考えてみませんか

 

 

 参院選(7月10日投票)が近づくなか、各地で謀略ビラや反共本などを使った日本共産党攻撃が強まっています。狙いは、野党と市民の共同に分断を持ち込もうというところにあります。使い古されたデマ宣伝ばかりですが、この際、事実はどうか、一緒に考えてみませんか。


Q 政策が違うから「野合」?

立憲主義・民主主義を取り戻す大義ある共闘です

写真

(写真)香川県の民進党と共産党が交わした確認書

 いま、日本共産党など野党が協力して選挙をたたかっているのは“憲法に基づく政治をする(立憲主義)”“国民の声をしっかり聞いて政治をする(民主主義)”という、日本の政治の土台を取り戻すためです。

 政党が違えば、当然政策にも違いはありますが、この立憲主義と民主主義を取り戻すという仕事は、あれこれの政策とは次元の異なる国の土台を再建する仕事です。それは政策の違いを横に置いてでも最優先にやるべき国民的大義がある仕事ではないでしょうか。

 安倍政権は、「憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない」としてきた戦後60年あまりにわたる歴代政府の憲法解釈を勝手に変えて、戦争法を強行成立させました。

 政治が憲法を守らず、国民の声も聞かずに暴走するなら、それは独裁政治の始まりになってしまいます。

 戦争法に反対する市民からは「野党は共闘」の声がわきあがり、これに野党各党が応えて、今回の野党共闘は実現しました。市民の声に応えた、独裁政治を許さないための野党共闘が、野合であるはずがありません。

 また野党は政策面でも、貧困の解消や公正な税制の実現、TPP(環太平洋連携協定)合意反対、民意無視の沖縄米軍新基地の建設中止などで一致し、結束はますます強まっています。

Q 「戦争法廃止」で国民守れない?

戦争法こそ国民の命を危険にさらします

 野党が戦争法=安保法制の廃止を目指していることに対して、自公両党は北朝鮮の核開発などをあげて「国民の安全を守れるのか」と批判しています。事実は逆で、国民の命を危険にさらすのが戦争法です。

 戦争法の中での憲法違反の核心部分が、集団的自衛権の行使です。集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃を受けていなくても、米国が攻撃を受けた場合、その攻撃を武力をもって排除することです。つまり、自衛隊が米軍の侵略戦争にも参戦できるようになるのです。

 日本が攻撃を受けていないのに他国を攻撃すれば、相手国からみれば日本による先制攻撃となります。その結果、日本は武力による反撃を受けることとなり、国民を守るどころか、進んで危険にさらすことになります。

 そもそも戦争法の本質は、新たな日米ガイドライン(軍事協力の指針)にもとづき、自衛隊が世界中のどこでも米軍の戦争に参戦できるようにすることです。

 戦争法には「戦闘地域」での米軍等への兵たん支援や、内戦状態の紛争地での治安活動なども盛り込まれており、自衛隊の「戦死リスク」や他国の国民を殺傷するリスクが飛躍的に高まります。紛争への軍事的な関与は、テロの誘発・拡大にもつながります。

Q 自衛隊解消・安保廃棄を訴えている?

将来的展望として掲げていますが野党共闘には持ち込みません

 自公両党は野党共闘に対して、自衛隊や日米同盟に対する野党間の考え方の違いをあげて「選挙目的の野合だ」と批判していますが、まったく的外れです。

 日本共産党は綱領で、国民の合意によって在日米軍の駐留を認める日米安保条約を廃棄して日米友好条約をむすぶこと、自衛隊についても憲法9条の完全実施に向かう中で段階的に解消することを将来的な展望として掲げています。

 しかし、参院選での野党共闘にはもちろん、政権構想として共産党が提唱している「国民連合政府」においても、安保条約の廃棄や自衛隊の解消を持ち込まないことは、公の場で繰り返し表明しています。

 共産党の公認候補が野党の統一候補となる香川選挙区では、共産党は民進党との間で確認書を取り交わし、その中で「平和外交を重視するが、日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消という共産党の政策は野党共闘に持ち込まない」と明記しました。

Q 暴力革命をめざしている?

国会の多数を得て政治を変えるのが党の方針です

 謀略ビラや反共本では、日本共産党を「暴力革命」の党と描こうと躍起ですが、とんでもないデマです。

 日本共産党は、言論と選挙を通じて国民とともに政治を一歩一歩前進させていきたいという考え方に立つ政党です。綱領には、日本共産党と民主的党 派、団体、個人などの統一戦線勢力が「国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占める」ことによって政治を変えてゆくことをはっきりと書いていま す。

 ところが安倍政権は3月に、日本共産党が“過去に破壊活動を行った”とか“「暴力革命の方針」を変えていない”などとする答弁書を決定しました。これこそ、日本共産党の綱領路線を百八十度ねじまげた悪質なデマです。

 過去のことについて言えば、今から60年以上も前に、中央委員会を解体し、日本共産党を分裂させた一方の側が、旧ソ連や中国の言いなりになって 「武装闘争路線」を日本に持ち込んだことがあります。しかし、それは分裂した一方の側の行動であって、1958年の第7回党大会で党が統一を回復した際に 明確に批判され、きっぱり否定された問題です。

 日本共産党は、戦前も戦後も、党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。

 だいたい、公安調査庁が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」などと言って、この64年もの間多額の国民の税金を使って日本共産党を調査していますが、「暴力革命」の「証拠」は何一つ示せていないのです。

 安倍政権の答弁書に対しては、識者やメディアからは「古色蒼然(そうぜん)」「時代錯誤」という批判の声があがりました。

Q 一党独裁をめざす?

連合政権に熱心な政党です

 日本共産党が「一党独裁」をめざしているなどというのは見当ちがいの悪口です。

 今度の参院選では、1人区の香川選挙区で、日本共産党公認のたなべ健一さんが野党統一候補になりました。その際、日本共産党香川県委員会と民進党香川県連が交わした確認書で「一党独裁制を否定し、議会制民主主義及び選挙による政権交代制を堅持する」と明記しています。

 それというのも、日本共産党は綱領で、当面する民主的改革の段階はもちろん、将来の社会主義の日本においても、「思想・信条の自由、反対政党を含 む政治活動の自由は厳格に保障される」と国民に約束している政党だからです。旧ソ連のように、「社会主義」の名のもとに特定の政党に特権を与えたり、特定 の世界観をおしつけたりすることは、「きびしくしりぞけられる」ことも書いています。

 そもそも日本共産党は「一党独裁」どころか、単独政権をめざしたことも一度もありません。「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の提唱のように、日本共産党は連合政権をつくることに熱心な政党です。

 綱領では、将来、国民の合意で社会主義の方向にすすむ場合にも、連合政権をめざすことを明らかにしています。

Q 共産党政権は自由を抑圧する?

旧ソ連・中国のやり方にきっぱりモノを言ってきた党です

 人間の自由を抑圧し、他国を侵略した旧ソ連や、現在の中国のふるまいと結びつけて日本共産党を誹謗(ひぼう)中傷する宣伝もあります。

 事実は逆で、旧ソ連のやり方に対して、「こんなやり方は社会主義とは縁もゆかりもない」とたたかい続けてきたのが日本共産党です。旧ソ連は、自分 のいいなりになれと日本共産党に干渉してきたこともありましたが、これもはねのけて誤りを認めさせました。だから旧ソ連共産党が解散した時に日本共産党 は、「歴史的巨悪の党の終焉(しゅうえん)を歓迎」との声明を出したのです。

 中国に対して日本共産党が“モノが言えない”かのような宣伝もありますが、これも事実に反します。尖閣諸島問題でも、南シナ海問題でも歴史と国際法などの道理にたって、直接、中国にモノを言ってきたのが日本共産党です。

 最近でも日本共産党の緒方靖夫副委員長が中国を訪問し、中国が南シナ海で岩礁や浅瀬を埋め立て軍事施設までつくっていることについて「一方的行動は中止すべきだ」と指摘しています。(5月25日)

 人権問題でも日本共産党は中国に対し、言論による体制批判には、これを禁止することなく言論で対応するという政治制度への発展を展望することが重要だと、たびたび率直に伝えています。

 日本共産党がめざしているのは「抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」(綱領)です。

Q 天皇制を廃止する?

天皇の制度を含む憲法の全条項を守っていく立場です

 日本共産党は、天皇の制度を含む現行憲法の全条項をしっかりと守っていく立場です。この立場は、参院選の香川選挙区(1人区)で共産党香川県委員 会と民進党香川県連が交わした確認書にも「天皇制を含めた現行憲法の全条項を守る。天皇制のあり方は、国民の総意によって決せられるものである」と盛りこ まれています。

 日本共産党は今の天皇の制度について、天皇に絶対的な権力があった戦前とは違って、国の政治を左右する力を持たないということが憲法に明記されて いますから、「君主制」とは見ていません。ですから憲法を厳格に守れば、日本共産党が政権に参加し、例えば戦争法廃止や国民の暮らし優先の政治を進めたと しても、天皇の制度の存廃は何ら問題になることはありません。

 日本共産党は、将来の発展方向としては、天皇の制度のない民主共和制を目標とする立場に立っていますが、天皇の制度は憲法で定められた制度であ り、圧倒的多数の国民の合意にもとづく憲法の改定が必要になります。そこにいたる過程は、相当長い時間のかかる過程だと考えています。

Q 民主集中制は異論を許さない?

少数意見も大事にし、民主的な議論をつくすルールです

 日本共産党が党運営の原則としている「民主集中制」について、異論を許さない恐ろしいものであるかのように言う人もいますが、全く違います。

 民主集中制とは、一言でいうと「民主的な討論をつくし、決まったことはみんなで実行する」というもので、政党として国民に責任を果たすための当たり前のことです。もちろん少数意見も大事にしています。

 日本共産党がいかに民主的な議論をつくそうと心がけているかは、2~3年に1度開く党大会にあらわれています。

 党大会は方針や組織について議論する大事な機会ですが、大会が開かれる3カ月前には議案が知らされ、それから全党で討論を積み重ねて、最終的に決 定します。誰であっても、どんな意見でも、誹謗(ひぼう)中傷に属さないかぎりは公表されるようになっており、少数意見を表明する機会も保障されていま す。

 これほど民主的な議論を徹底している政党は、日本の政党の中でも珍しいのではないでしょうか。

 なお、民主集中制とはあくまで日本共産党の内部の原則で、党員が自覚にもとづいて自発的に守るものです。当然のことですが、党外にまで押しつけるものではありません。

Q 憲法9条を守ると言うが、制定時には反対?

急迫不正の侵害から国を守る権利を提起しました

 日本共産党が憲法制定時に9条に反対したことは事実ですが、それは今の立場と矛盾するものではありません。

 反対した理由は、憲法草案が議論されていたときに当時の吉田茂首相が、憲法9条のもとでは、他国から侵略された場合に国を守る「個別自衛権」もないという立場をとっていたからです。

 日本共産党は憲法9条のもとでも、急迫不正の侵害から国を守る権利をもつことを明確にするように提起しましたが、受け入れられませんでした。このため、日本の主権と独立を危うくするものと批判して採決に反対したのです。

 しかし、その後「戦争放棄」「戦力の不保持」を定めている憲法9条のもとでも、国が個別的自衛権を持っていることが広く認められるようになりました。

 日本共産党は、1961年に採択した綱領で、憲法の改悪に反対し、9条を積極的に守っていく立場を明確にしました。

 2004年に改定した綱領では、天皇条項を含め憲法の全条項を守ることを明確にしています。

 昨年、安倍政権は集団的自衛権の行使を可能とすることも含んだ戦争法を成立させました。集団的自衛権とは、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国への武力行使を認めるもので、個別的自衛権とは全く違うものです。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

第一は、野党と市民の共闘を成功させることです。第二は、日本共産党の躍進を必ずかちとることです。

2016-06-10 | 世直し文化・野党共闘

力あわせ、未来ひらく――日本共産党 参議院議員選挙政策(1)

2016年6月9日

(選挙政策と同時に発表) 「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案


発表会見する志位和夫委員長(6月9日)

野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、

安倍政権を倒し、新しい政治をつくろう

 民意に背く「安倍暴走政治」の全体にノーの審判、チェンジの意思を示す選挙に……いま、日本の政治は、独裁と戦争への逆流か、立憲・民主・平和の新しい政治か、という歴史的な分かれ道に立っています。

  安倍政権は、憲法違反の安保法制=戦争法を強行し、立憲主義と民主主義をこわす危険な道を暴走しています。同時に、この動きに対して、戦後かつてない新 しい市民運動、国民運動が発展し、この運動に背中を押されて野党共闘が大きく前進しています。これは日本の未来にとって大きな希望です。

  安倍首相は、参議院選挙を「アベノミクス選挙」などと言っています。「アベノミクス」の是非は大争点の一つですが、この問題だけに争点を狭めるわけには 決していきません。安倍首相は、過去2回の国政選挙を「アベノミクス」一本でたたかい、多数の議席を得ましたが、やったことは数々の憲法破壊の政治でし た。こんなことを3度も繰り返させるわけにはいきません。

 この参院選を、民意に背く「安倍暴走政治」の全体――安保法制=戦争法と憲法改定、「アベノミクス」と消費税大増税、TPP協定、原発問題、沖縄基地問題などに、ノーの審判をくだし、チェンジの意思を示していく選挙にしていこうではありませんか。

 日本共産党は、参院選で2つの目標に挑戦します。

 第一は、野党と市民の共闘を成功させることです……この参院選では、全国の32の1人区のすべてで野党統一候補が実現しました。日本共産党は、このすべてで勝利するために、全力をあげます。

  野党4党は、「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す」という、国民的大義のもとに結束しています。同時に、野党4党は、国民生活と民主主義にかかわるさま ざまな分野での「共通政策」を豊かに発展させています。この間の野党党首会談、野党が共同で提出した15本の議員立法、「安保法制の廃止と立憲主義の回復 を求める市民連合」の要請などをふまえ、次の諸点が「共通政策」として確認されています。

 ――安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する。安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する。

  ――「アベノミクス」による国民生活の破壊、格差と貧困を是正する。介護・福祉職員の給与引き上げ、保育士の給与引き上げ、ひとり親家庭に対する児童扶 養手当の増額、長時間労働の規制、均等待遇と同一価値労働同一賃金、最低賃金の大幅引き上げ、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、被災者生 活再建支援法の改正、累進所得税・法人課税と資産課税のバランス回復による公正な税制の実現(タックスヘイブン対策を含む)など。

  ――TPPや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対する。TPP合意に反対、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、女性に対する 雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会の議員の男女同数を目指す、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定、 LGBT(性的マイノリティー)差別解消、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進など。

 第二は、日本共産党の躍進を必ずかちとることです…… 日本共産党は、あらゆる分野で「安倍暴走政治」と真正面から 対決して頑張っています。国民の立場にたった責任ある対案を示しています。野党と市民の共闘のために誠実に努力しています。暴走と対決し、対案を示し、共 同をすすめる党――日本共産党が躍進してこそ、安倍暴走政治への痛打となり、新しい政治をつくるたしかな力となります。野党と市民の共闘をさらに発展させ る力になります。

  日本共産党は、2013年の参議院選挙、14年の衆議院選挙で、大きく躍進させていただきました。日本共産党が、国会での発言力を大きく増したことが、 安倍政権を追及し、その危険な中身を国民に明らかにするうえでも、野党共闘をすすめるうえでも、大きな力となりました。議案提案権を使い、ブラック企業規 制法案を提出し、これを契機にして、厚生労働省がブラック企業の摘発に乗り出さざるを得なくなるなど、現実政治を動かし、国民の願いを一歩一歩実現してき ました。 

 あなたの一票で、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進をかちとらせてください。新しい政治の希望ある扉を開こうではありませんか。

 

日本共産党の重点政策

(1)安保法制=戦争法廃止、立憲主義の回復、安倍改憲を許しません

【憲法違反の安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻します】

 憲法違反の戦争法廃止の審判を下しましょう…… 安倍政権は、国民多数の反対の意思も、8割の国民の「審議が不十 分」という声も、9割以上の憲法学者の「憲法違反」との厳しい指摘も、いっさい無視して戦争法を強行しました。戦争法強行後も、国民の世論と運動は広が り、「戦争法廃止」の署名は1200万人を超えています。安保法制=戦争法強行後、初めての国政選挙で「戦争法廃止」の審判を下そうではありませんか。

 日本を「殺し、殺される」国にしてはなりません…… 戦争法には、「戦闘地域」での米軍等への兵站の拡大、戦乱が続 いている地域での治安活動、地球上のどこでも米軍を守るための武器使用、集団的自衛権の行使という、自衛隊が海外で武力行使をする4つの仕組みが盛り込ま れています。どれもが、憲法9条を乱暴に踏みにじるものです。

 とくに集団的自衛権は、憲法違反の核心部分です。アメリカが、ベトナム戦争やイラク戦争のような先制攻撃の戦争に乗り出したときに、言われるままに集団的自衛権を発動して、侵略国の仲間入りをする――ここにこそ、集団的自衛権行使のもっともな危険な本質があります。

  戦争法が施行されたことによって、戦後はじめて、日本の自衛隊が“海外で外国人を殺し、戦死者を出す”危険が現実のものとなっています。南スーダンの PKO(国連平和維持活動)に派遣されている自衛隊の任務拡大、イラクやシリアでの過激組織ISに対する軍事作戦への自衛隊の参加、アフガニスタンの治安 部隊を支援する軍事活動への自衛隊の参加などが、最初の「殺し、殺される」ケースになりかねません。戦争法は一刻も放置できません。その廃止は急務です。

 立憲主義と民主主義を取り戻し、「個人の尊厳」を守り大切にする社会に……安倍政権は、「憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という戦後60年余にわたる一貫した政府の憲法解釈を180度覆して安保法制=戦争法を強行するという、立憲主義を破壊する禁じ手に踏み込みました。

 立憲主義とは、憲法によって権力を縛るということです。国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治を行ってはならないということです。これが壊されたら、「法の支配」が「人の支配」に代わり、独裁政治が始まることになります。

  立憲主義によって権力を縛ることの究極の目的は、憲法13条が保障している、すべての国民を「個人として尊重」することであり、「個人の尊厳」を擁護す ることにあります。安倍政権による立憲主義破壊の政治は、「国家の暴走で個人の尊厳を踏みつぶす政治」です。それは、戦争法、秘密保護法、沖縄の米軍新基 地建設、原発再稼働、TPP、格差拡大の経済政策など、あらゆる分野で表れています。

 立憲主義を壊し、独裁政治の道をすすむのか、それとも立憲主義と民主主義を取り戻し、「個人の尊厳」を守り大切にする社会を築くのか――いま日本の政治にするどく問われています。

 ――安保法制=戦争法を廃止します。

 ――集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回し、立憲主義を回復します。

【「自民党改憲案」にノーの審判を――変えるべきは憲法をないがしろにする政治です】

 安倍首相は「憲法を改正していく。自民党は憲法改正草案を決めている」とし、「(きたるべき国政選挙で)この草案をお示ししていきたい」と公言しています。「自民党改憲案」を許していいのかどうかは、大争点です。

  「自民党改憲案」は、憲法9条2項を削除して国防軍を創設すると明記し、海外での武力行使を無条件で可能にするものです。内閣総理大臣が「緊急事態を宣 言」すれば、内閣が立法権を行使し、国民の基本的人権を停止するなど、事実上の「戒厳令」を可能にしています。「公益及び公の秩序」の名で基本的人権を制 限できる仕組みに変え、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした憲法97条は、丸ごと削除されています。

 これらは「憲法によって権力を縛る」という立憲主義を否定し、「憲法によって国民を縛る」ものに大変質させてしまうものです。「憲法を憲法でなくしてしまう」時代逆行の「自民党改憲案」にノーの審判を下しましょう。

  日本国憲法は、世界でも最先端といっていい先駆的な内容を持っています。憲法9条は、恒久平和主義を徹底した世界に誇る宝です。日本国憲法には、政治的 権利とともに、生存権、働く権利などの経済的権利も含め、30条にわたる豊かで先駆的な人権規定が明記されています。変えるべきは憲法ではありません。憲 法をないがしろにしてきた政治です。

 ――安倍政権による憲法改悪を許しません。

 ――日本国憲法の前文を含む全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施をすすめます。

【憲法9条にたった平和の外交戦略を提唱します】

 いま日本にもとめられるのは安保法制=戦争法ではなく、憲法9条にたった平和の外交戦略です。

 北朝鮮問題――対話による解決へ、国際社会の一致結束した外交努力を……北朝鮮が、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し強行し、世界の平和と安定への重大な脅威をもたらしています。

  国連安保理は、北朝鮮の行為に対して、これまでにない厳しい制裁措置を決定するとともに、「緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控える」よ う各国に呼びかけ、6カ国協議(日本、韓国、中国、アメリカ、ロシア、北朝鮮)の再開を強く呼びかけています。安保理決議に基づく北朝鮮に対する制裁措置 を全面実施し、北朝鮮を対話の場に復帰させる、これが国際社会の共通の認識であり目標です。

  安倍政権は、北朝鮮問題を利用して、安保法制=戦争法を合理化しようとしています。しかし、北朝鮮の軍事挑発に対して、日本が戦争法という軍事で構えた ら、軍事対軍事の悪循環に陥るだけです。北朝鮮問題を利用して、戦争法を合理化することには、一かけらの道理もありません。

 ――北朝鮮を6カ国協議という対話のテーブルにつかせ、核・ミサイル開発を放棄させる、国際社会の一致結束した外交努力を強く求めます。

 南シナ海問題――一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動の中止を求めます…… 南シナ海では、中国が、領有権紛争のある南沙諸島に人工島を造成し、レーダーを設置し、西沙諸島でミサイルや戦闘機を配備し、周辺諸国との間で緊張が高まっています。

  中国の行動は、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国と結んだ「南シナ海行動宣言」(DOC)の「現在無人の島嶼(とうしょ)、岩礁、浅瀬、洲その他の ものへの居住を慎む」「紛争を複雑化あるいは激化させ、また平和と安定に影響を与えるような行動を自制する」という規定、みずから署名した約束に反してい ます。

 ――南シナ海での一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動を中止し、外交交渉による平和的解決に徹することを求めます。

  戦争法への「平和的対案」――「北東アジア平和協力構想」……日本共産党は、つぎの4つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

(1)北東アジア規模の「友好協力条約」を締結します。

(2)北朝鮮問題は、困難はあっても「6カ国協議」の枠組みで解決をはかります。

(3)この地域に存在する領土に関する紛争問題をエスカレートさせない行動規範を結びます。

(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、地域の友好と協力のうえで不可欠の土台となります。

 この「構想」は、ASEAN諸国が東南アジアで現に実践している、東南アジア友好協力条約(TAC)のような、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する地域の平和協力の枠組みを北東アジアにも構築しようというものです。

 日本共産党の提唱には、アジア諸国の政府関係者からも共感の声が広がっています。ここにこそ、安倍政権がすすめる安保法制=戦争法に対する、「平和的対案」があります。

(2)格差をただし、経済に民主主義を――3つのチェンジを訴えます

 「アベノミクス」と消費税大増税路線の破たん…… 安倍首相は、「世界で一番、企業が活躍しやすい国をめざす」と宣 言し、「大企業を応援し、大企業が儲けをあげれば、いずれ家計に回ってくる」と言ってきました。しかし、大企業は3年連続で史上最高の利益をあげました が、働く人の実質賃金は5年連続でマイナスです。5%も下落し、年収400万円程度の労働者だと20万円もの目減りです。

  消費税大増税路線も破たんに陥っています。8%への増税後、日本経済の6割を占める個人消費は冷え込み続けています。5月に発表されたGDP(国内総生 産)統計で、個人消費(実質値)は、2014年度、15年度と2年度連続でマイナスとなりました。消費税を5%に引き上げた1997年度、「リーマン・ ショック」の2008年度も、個人消費はマイナスになりましたが、翌年にはプラスになりました。2年度連続のマイナスは戦後初めての異常事態です。

  追いつめられた安倍首相は、消費税10%の2年半「先送り」を表明しました。これは「アベノミクス」の失敗、消費税大増税路線の失敗を示すものです。と ころが首相は、自らの失政を認めず、「世界経済の危機」に責任を転嫁しています。「アベノミクスを加速させ、消費税を増税する」と、破たんずみの路線にし がみついています。

 格差と貧困が広がっています…… 「アベノミクス」は、大企業と大株主に莫大な利益をもたらし、大企業の内部留保は 300兆円を超えました。株価の上昇で、200人を超える大株主が、資産を3年間で100億円以上も増やしました。アメリカのフォーブス誌が集計した「日 本の富裕層」上位40人の資産総額は、この4年間で7.2兆円から15.4兆円へと、2倍以上にも増えました。

 その一方で、「金融資産ゼロ」の世帯は、3年間で470万世帯も増え、全世帯の35%と、過去最高になりました(日銀のアンケート調査から推計)。

  貧困が新たな広がりをみせています。失業や病気などで所得が減れば、たちまち生活が行き詰り、多くの国民が貧困に陥る危険と隣り合わせで暮らしていま す。ほんの一握りの超富裕層と、99%の国民との間の大きな格差が生じる、そして、国民の生活全体が悪化し、生活不安、社会不安が重くのしかかり、貧困が 広がる――これが「アベノミクス」が日本社会にもたらしたものです。

 「アベノミクス」ストップ、格差をただし、経済に民主主義を確立するために、日本共産党は、「3つのチェンジ」を訴えます。

≪第1のチェンジ――税金の集め方を変える≫

消費税10%増税は「先送り」でなく、きっぱり断念を。富裕層と大企業への優遇税制をやめ、応分の負担を求めます

 消費税10%は断念すべきです……安倍首相は、2度も消費税10%増税の「先送り」に追い込まれました。消費税大増税路線は、完全に行き詰まっています。

  消費税の増税は、必ず消費を冷え込ませ、景気を悪化させます。消費税は低所得者ほど負担が重く、その増税は、格差をいっそう拡大し、日本経済の歪みをさ らに広げます。「社会保障のため」と言って増税しましたが、社会保障は悪くなるばかりでした。消費税増税を「先送り」しても、それを実施すれば、同じ誤り を繰り返すだけです。

 ――消費税10%への増税は、「先送り」実施でなく、きっぱり断念すべきです。 

【大企業への優遇税制をただし、中堅・中小企業並みの税負担を求めます】

 日本共産党は、「税金は所得や資産など負担能力に応じて」の原則にたった、公正で民主的な税制への改革をすすめます。まず、「アベノミクス」で大儲けした富裕層や大企業を優遇する不公平税制をただすことを求めます。

  法人税率は一律のはずですが、実際の負担率は大企業ほど低くなり、大企業の平均は利益に対して12%、巨大企業が使っている連結納税法人だと6.3%に すぎません(2014年度実績)。研究開発減税などの租税特別措置、受取配当益金不算入、連結納税など、もっぱら大企業だけが利用できる特権的な優遇税制 があるからです。

 ――研究開発減税、受取人配当益不算入、連結納税など、もっぱら大企業しか利用できない優遇税制をただし、大企業に中堅・中小企業並みの税負担を求めます。

 ――法人税減税を中止します。安倍政権が行った法人税減税を元に戻します(中小企業を除く)。

 ――これによって6兆円の財源が生まれます。

 

2016_sanseisaku_g1.jpg

 

【富裕層への優遇税制をただし、適正な課税を行います】

 所得税は累進税率で、所得が多いほど税率が高いはずなのに、所得が1億円程度以上の富裕層になると、逆に負担率が下がってしまいます。

  こんなことになるのは、富裕層の所得は株式売却などのもうけが多くを占めていて、これに対する税率が低いからです。日本では、富裕層の株式配当や売却益 に対する税率は、所得税だけなら15%、住民税を合わせても20%にすぎません。欧米主要国が30~40%なのと比べると、まさに「株主天国」です。

 ――配当は他の所得と合算して総合課税し、富裕層には最高税率を適用します。株式売却益にも欧米なみに富裕層には30%の課税をします。

 ――引き下げられた所得税・住民税の最高税率(現行55%)を、98年以前の65%に戻します。相続税・贈与税の最高税率(現行55%)も、70%に戻します。 

 ――相続税評価額で5億円を超える資産を持つ富裕層(全世帯の0.1%程度)の5億円を超える資産に対して、1~3%程度の累進の低率で毎年課税する「富裕税」を創設します。

 ――富裕層への適正な課税を行えば3兆円以上の財源が確保できます。

2016_sanseisaku_g2.jpg

 

【タックスヘイブンを利用した「税逃れ」を徹底追及します】

 大企業や富裕層が、税金が課税されないか税率が極めて低い国・地域(タックスヘイブン=租税回避地)にペーパーカンパニーをつくり、「税金逃れ」や「資産隠し」をしていることが、世界で大問題になっています。

 日本の銀行や商社など多くの大企業も、タックスヘイブンに子会社をつくっています。所得税も法人税もゼロのケイマン諸島への日本の対外投資残高は、昨年末時点で76兆円と10年前の2倍ですが、どのように課税されているのかは明らかにされていません。

  富裕層も、タックスヘイブンを利用しています。企業のオーナーが本人名義で自社の株式を保有していれば、その配当に5割近い税金がかかりますが、香港、 シンガポール、オランダなどに設立した資産管理会社に株式を移転すれば、配当への課税が5~10%程度に軽減されてしまいます。

 大企業や富裕層の「合法的税逃れ」を許してはなりません。「逃げた」ものは追いかけてつかまえる、そのための法整備や国際的な協力体制が急がれます。

 ――タックスヘイブン税制(子会社がタックスヘイブンにある場合には、子会社の所得を親会社に合算して税金を計算する制度)の適用要件を拡大します。

 ――タックスヘイブンに子会社をつくっている親会社の調査と公表など、実態を徹底調査して公表する情報公開をすすめます。

 ――国際的な「税逃れ」を許さないための世界各国の協力は不可欠であり、それを積極的に推進します。

≪第2のチェンジ――税金の使い方を変える≫

社会保障、子育て、若者に優先して税金を使う

 自公政権は、社会保障予算の増加が財政悪化の原因であるかのように宣伝し、社会保障を削減しながら、軍事費や大型公共事業へのバラマキをつづけています。

 しかし、日本の社会保障支出(国民一人当たり)はOECD加盟34カ国中17位、教育への公的支出は先進国で最下位、保育・幼児教育への公的支出はイギリス、フランスの半分以下です。

 国民から集めた大切な税金は、社会保障、子育て、若者への支援など、国民の暮らしと日本の将来に役立つ支出に優先して使うべきです。

【社会保障削減を中止し、拡充へと転換します】

  安倍政権は、発足後の4年間で1兆3200億円もの社会保障予算の「自然増」を削減し、年金支給の連続削減、70~74歳の医療費窓口負担の引き上げ、 要支援者のヘルパー・デイサービスの保険給付外し、介護報酬の大幅削減、生活保護費の切り下げなど、社会保障を連続改悪してきました。「社会保障のため」 といって消費税増税しながら社会保障を大削減する、これは国家的詐欺に等しいやり方です。

 今後も毎年3000~5000億円の「自然増」削減を続ける(「骨太の方針」)とし、年金支給削減、後期高齢者医療保険料の大幅引き上げ、要支援者に続いて「要介護1・2」も保険給付外にする介護保険の大改悪などを、参院選後の国会に提出しようとしています。

 日本共産党は、連続改悪でズタズタにされた年金・医療・介護・福祉を立て直し、憲法25条が定める生存権保障にふさわしい制度へと改革していきます。

 ――年金削減をストップし、低年金を底上げして、“減らない年金・頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。

 ――国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料(税)の軽減をすすめます。後期高齢者医療保険料の値上げに反対し、高齢者差別の制度を廃止します。

 ――診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員により「医療崩壊」を打開します。保険外負担・混合診療の拡大をやめ、保険診療を拡充します。

 ――特養ホームなど介護施設の抜本的増設で、待機者問題を解消します。介護保険料・利用料の負担減免をすすめ、削減された介護報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。

 ――障害者・児の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。

 ――保護費削減や申請の“門前払い”の強化など生活保護の切り捨てをやめさせ、国民の生命と人権をまもる仕組みに改善・強化します。

 ――雇用保険の拡充、失業者への生活援助、再就職支援の強化をすすめます。

【子育てを支援する政治を――認可保育所の緊急増設、子ども医療費の無料化】

 保育園待機児問題の解決…… 認可保育所の決定的な不足と、労働条件が悪いことによる保育士不足が待機児問題の最大 の原因です。ところが、安倍内閣の「子育て支援」策は、保育の質の低下をもたらす「規制緩和」による「詰め込み」と認可保育所以外の「受け皿」の拡大など で、認可保育所の増設は一言もありません。保育士不足も、「多様な保育士」「保育補助員」など、人件費の安い非正規・無資格の職員で対応するというので す。

 日本共産党は、待機児童問題の解決のため、根本的な解決策に緊急にとりかかることを提案します。

(1)30万人分(約3000箇所)の認可保育所を緊急に増設します。

 ――国・自治体が先頭にたって公立保育所を増設します。

 ――国による新たな財政支援の制度を創設して、保育所の建設・分園設置・改修などを補助し、廃止された運営費の国庫負担分を復活します。

 ――認可保育所の建設に国有地を無償供与するなど、用地確保を国が支援します。

 ――地域の保育ニーズと待機児童の実態を、自治体と国がつかみ、対策をすすめます。

(2) 保育士の賃上げ、配置基準の見直しで労働条件を改善します。

 ――野党共同で提出した保育士賃上げ法案(月額5万円アップ)を成立させ、さらに5年間、毎年、月額1万円の賃金アップをすすめて、合計10万円の賃上げをはかります。

 ――保育士の配置数の適正化と国の運営費(公定価格)の引き上げで、保育士の労働条件を改善します。保育士の専門性にふさわしい処遇にします。

 ――非正規の保育士の「使い捨て」をやめ、正規雇用化をすすめます。

(3)学童保育の待機児を解消し、指導員の処遇を改善します。

 ――学童保育を増設し、待機児や大規模化によるつめこみを解消します。すべての学童保育で6年生まで利用できるようにします。

 ――学童保育と放課後子ども教室は、それぞれの制度として拡充、連携をはかります。

 子どもの医療費無料化を国の制度にします…… すべての市区町村で、子ども医療費の助成事業が実施されていますが、 所得制限や対象年齢など自治体による格差が大きな問題になっています。しかも、国は、子どもの医療費無料化を行う自治体に国民健康保険の予算を減額すると いうペナルティを科しています。こうした姿勢を抜本的にあらため、国による子ども医療費の助成制度をつくるときです。

 ――小学校就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化する国の制度を創設します。その共通の制度の上に、全国に広がった自治体独自の助成制度をさらに前進させます。

 ――子どもや障害者の医療費無料化(現物給付)を行っている自治体の国保に対する、国庫負担の減額調整のペナルティをやめさせます。

【未来を担う若者のために――大学授業料を10年で半額に、給付制奨学金の実現を】

  日本は、大学の学費が世界有数の高さでありながら、給付制奨学金がないという、特異な国となっています。日本の奨学金は学生に借金をさせる「学生ロー ン」であり、利用した学生は、平均でも300万円、大学院進学など多い人では1000万円もの借金を負わされています。奨学金が若者を借金苦と貧困に引き ずり込む、こんな社会に未来はありません。日本共産党は、大学授業料の半額化計画と奨学金制度の抜本的改革を提案します。

(1) 大学授業料を毎年引き下げ、10年間で半額にします。

 ――国立大学への国の交付金を毎年1%程度(約160億円)ずつ増やし、現在、年53万円の授業料を、10年後には26万円にまで引き下げます。

 ――国の私学助成に学費値下げ用の緊急枠をつくり、毎年900億円程度の国費を投入することで、平均で年86万円の私大授業料を、10年後には半分の額まで引き下げます。

 ――公立大学にも、10年で授業料を半額にするための助成を実施します。

(2)「学生ローン」から本物の奨学金へ――三つの奨学金改革をすすめます。

 ――月額3万円の給付制奨学金を、現行の奨学金受給者の半分にあたる70万人の規模で創設します。

 ――すべての有利子奨学金を無利子にします。

 ――既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、生活困窮の人に救済措置を講じます。

【大軍拡、大型開発など、無駄づかいをあらため、くらしにまわします】

  安倍内閣は、軍事費を4年連続で増やし続け、史上初めて5兆円を突破しました。米軍関連経費も史上最高額で、条約上の義務のない「思いやり予算」 (SACO・米軍再編関係費を含む)は3749億円と、中小企業対策費の2倍、文教施設費の4倍にのぼり、米兵一人当たり768万円にもなります。

 安倍政権は、公共事業費も4年連続で増額させています。「国際競争力の強化」を看板にした三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、リニア新幹線など大型開発事業偏重の無駄づかいや原発推進予算など、歳出の浪費にメスをいれます。

 ――条約上の義務のない、米軍への「思いやり予算」を廃止します。

 ――海外派兵用の兵器購入を中止するなど、大軍拡から軍縮へと転換します。

 ――大型公共事業、原発推進予算など、歳出の浪費をただします。

≪第3のチェンジ――働き方を変える≫

ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールを

  安倍首相は、「同一労働同一賃金」とか「長時間労働の是正」を言い出しましたが、それが本気なら、派遣法改悪や裁量労働制などの労働法制の規制緩和路線 を撤回し、転換することが必要です。「残業代ゼロ法案」を国会に提出しながら、「長時間労働の是正に向けて背中を押していく」などというのは「ブラック ジョーク」です。

 日本共産党は、ブラックな働き方をなくし、だれもが人間らしく働ける労働のルールを確立します。

【長時間労働をなくし、安定した雇用を創出します】

(1)残業時間を法律で制限し、長時間労働を是正し、「過労死」をなくします。

 ――残業時間の上限を法律で規制し、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバルの確保など労働基準法を改正します。

 ――「残業代ゼロ法案」に断固反対し、廃案をめざします。

(2)ブラック企業、ブラックバイトをなくします。

 ――違法な「サービス残業」が発覚したら残業代を2倍にして払わせるなど、「ただ働き」を根絶します。

 ――離職者数や過去の労働法違反の経歴など、労働条件や職場環境の実態がわかる企業情報を公開させます。

 ――パワハラ行為をおこなった企業には、労基署などが助言、指導、勧告を行い、勧告に従わない企業名を公表します。

(3雇用のルールを強化し、非正規から正規への流れをつくります。

 ――労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務に限定して、正社員の派遣労働への置き換えをなくします。

 ――同一労働同一賃金、均等待遇を、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法に明記するなど、非正規への不当な差別・格差をなくします。

【最低賃金は、1500円をめざし、いますぐどこでも1000円に】

  最低賃金の抜本的な引き上げは、消費に直結する即効性のある経済対策です。アメリカでは、最低賃金が高い州の方が景気が良いことが実証され、経営者から も最低賃金の引き上げ要求が出されています。中小企業への支援を行いながら、最低賃金の抜本的な引き上げをすすめます。

 ――最低賃金をいますぐどこでも時給1000円に引き上げ、さらに1500円をめざします。

 ――社会保険料減免や賃金助成など、中小企業の賃上げに本格的な支援を行います。

 ――最低賃金の地方間格差を是正し、全国一律最低賃金制に踏み出します。

≪「消費税にたよらない別の道」で財源を確保します≫

 日本共産党は、「消費税にたよらない別の道」で、社会保障財源をつくり、財政危機打開の展望を開く、2つの改革を提案しています。

 第一は、富裕層や大企業への優遇をあらため、「税金は所得や資産など負担能力に応じて」の原則をつらぬく税制の改革です。

 大企業に中堅・中小企業並みの税負担を求めることで6兆円、富裕層への適正な課税で3兆円以上の財源をつくることは、この改革の第一歩です。

 将来的には、社会保障の抜本的拡充のために、富裕層、大企業だけでなく、国民全体で支えることが必要ですが、その場合にも、低所得者に重い消費税ではなく、所得税を中心として「能力に応じた負担」の原則をつらぬきます。

 こうした不公平税制を改める税制改革とともに、軍事費、大型開発、政党助成金などの歳出の浪費を削減する財政改革をすすめれば20兆円以上の財源を確保することができます。

 第二は、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やすことです。

  国民の所得が増え、中小企業を含む企業経営全体が改善していけば税収も増えます。300兆円にも膨れ上がった大企業の内部留保を日本経済に還流させるた めに、大幅賃上げと安定した雇用を増やし、下請企業の納入単価引き上げなどをすすめるなど、国民の所得を増やす経済改革にとりくみ、税収や社会保険料収入 を増やします。

 先進国では普通の「名目2%」程度の経済成長を実現できれば、現行の税制を前提としても、10年後には20兆円以上の税収をふやすことができます。

 この二つの改革をすすめれば、消費税にたよらなくても、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開することができます。

 財界献金と無縁な日本共産党を躍進させてこそ……この「3つのチェンジ」は、経済政策の舵を、財界応援から、国民の暮らし応援へと切り替えることになります。財界献金と無縁な日本共産党を躍進させることこそ、「経済に民主主義を」という改革の提案を実行するたしかな力となります。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

続・日本共産党の政策:国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党

2016-06-10 | 世直し文化・野党共闘

力あわせ、未来ひらく――日本共産党 参議院議員選挙政策(2)

2016年6月9日

 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(3)TPPに断固反対します――食の安全・安心と地域経済に責任を持つ政治に

【ウソとゴマカシでのTPP協定強行に反対します】

 安倍政権は通常国会でのTPP協定の批准を先送りしましたが、選挙後の臨時国会で強行をねらっています。そのために、2つのウソで国民を欺こうとしています。

  「聖域を守った」というウソ……一つは、「聖域を守る」とした「国会決議」を完全に踏みにじったことです。「国 会決議」では農産物の重要5項目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)は、「関税撤廃を認めない」としています。ところがTPP協定では重要5項目のうち 3割の品目で関税が撤廃され、残る7割でも関税率引き下げなどが行われ、「無傷な品目は一つもない」ことが明らかになりました。しかも発効7年後には、日 本だけが、残った関税の撤廃に向けた協議を約束しました。こんな協定に調印しておきながら、「聖域を守った」などというのは、国民への大ウソというほかあ りません。

 深刻な農業・地域経済への打撃を「ない」と言い張る……もう一つは、TPPによる農業や関連産業、地域経済への深 刻な打撃を、「ない」として正反対に描きだす、まやかしの「経済効果試算」です。3年前に安倍内閣が発表した試算では、TPPによるGDPの押し上げ効果 は3.2兆円、農林水産物の生産額は3兆円の減少でした。ところが昨年12月に発表された「試算」では、GDPの押し上げ効果は14兆円と4倍に膨らみ、 農林水産物へのマイナス効果は1300億円~2100億円と20分の1となりました。TPPが発効しても農産物の国内生産量は減少せず、食料自給率も低下 しないという、あり得ない前提にたっています。まやかしの「試算」で国民を欺き、TPP協定を押し通すことは許されません。

【巨大多国籍企業の利益のために、経済主権も投げ捨てる】

 TPPは、アメリカを中心とする巨大多国籍企業の利潤追求のために、関税を撤廃し、食の安全、医療、雇用、保険・共済、国・自治体の調達など、あらゆる 分野の「非関税障壁」を撤廃するというものです。しかも、ISD条項(投資家・国家間の紛争解決条項)によって、多国籍企業が政府や自治体の施策に介入・ 干渉する「権利」を保障しています。

【TPP協定に断固反対、農林水産業、中小企業の振興にとりくみます】

 ――米国を中心とする巨大多国籍企業に日本を丸ごと売り渡す、亡国のTPP協定の国会承認に断固反対してたたかいます。各国の経済主権、食料主権を尊重した、平等・互恵の投資と貿易のルールをつくることを強く求めます。

 ――農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化し、安心して再生産できる農業をつくります。公共建築への国産材利用促進など林業振興策をすすめます。魚 価安定対策の強化や資源管理型漁業など、漁業経営をささえます。先進国最低レベルの39%まで落ち込んだ食料自給率を50%まで引き上げることを目標にす えて、農林水産業を再生させます。

 ――中小企業を日本経済の根幹にふさわしく振興します。大企業と中小企業との公正な取引のルールを確立し、中小企業で働く人の賃金格差をなくします。中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換し、国の中小企業予算を1兆円に増額します。

(4)原発ゼロの日本に、再生可能エネルギー先進国をめざします

【原発再稼働のために福島事故を「終わったこと」にする政治は許せません】

 福島原発事故から5年余りたっても、福島県ではなお、9万2千人が避難生活を余儀なくされています。故郷を奪われ避難生活が長引くもとで、被害が深刻化しているにもかかわらず、賠償が打ち切られようとしています。

 福島第一原発は、「収束」とは程遠く、溶け落ちた核燃料の位置や状態はいまだ把握できず、破壊された原子炉建屋への地下水などの流入により、核燃料から溶け出した放射性物質を含む汚染水が増え続けています。

 こうした福島の深刻な現状にもかかわらず、安倍政権が、原発再稼働や原発輸出のために、福島原発事故を「終わったこと」にしようとしていることは絶対に許せません。

 ――被災者を分断する上からの「線引き」や「打ち切り」の押しつけをやめ、完全賠償と徹底した除染をすすめます。すべての被災者が生活と生業を再建できるまで、国と東京電力が責任をもって支援することを強く求めます。

 ――東電まかせにせず、国の責任で、福島原発事故の収束に全力をあげること、徹底した情報公開を求めます。困難な作業にあたっている労働者の労働条件を改善します。

 ――子どもたちをはじめ、福島県民の健康をまもるため、国が責任をもって長期の健康診断を実施します。

【原発固執政治は破たんしています】

 安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」(「エネルギー基本計画」)とし、2030年度の発電電力量のうち20%~22%を原発で賄う(「長期エ ネルギー需給見通し」)ために原発の再稼働に突き進んでいます。しかし、こうした「原発固執政治」は、大きな破たんに陥っています。

 国民多数の意思に反した再稼働……どんな世論調査でも、再稼働反対は5割~6割と、揺るがない多数派です。「異質 の危険」が明らかとなった福島原発事故を体験した国民の中では「原発安全神話」は完全に崩壊しました。約2年にわたって「稼働原発ゼロ」となり、日本社会 は原発ゼロでもやっていけることが明らかになりました。

 原発という技術システムの行き詰り……「核のゴミ」(使用済み核燃料)の問題は、文字通り八方ふさがりです。原発 を再稼働すれば、計算上わずか6年で、すべての使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。再処理をした場合は、年間8トンものプルトニウムが出てきま す。すでに日本は国内外に47.5トンものプルトニウムを保有していますが、核拡散防止の観点から利用目的のないプルトニウムの保有はできません。

 国民の意思に反するという点でも、原発という技術そのものが行き詰まっているという点からも、原発固執政治は破たんしており、「原発ゼロ」への決断こそ求められています。

 ――「原発ゼロ」の政治決断を行い、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ります。川内原発を停止します。

 ――核燃料サイクル(プルトニウム循環方式)からただちに撤退します。高速増殖炉「もんじゅ」、再処理工場などの関連施設は廃止します。

【2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで】

 再生可能エネルギーの普及は世界の大きな流れです。「原発ゼロ」に踏み出したドイツでは、再生可能エネルギーが2015年に発電量の30%に達しました。

 日本の再生可能エネルギーによる電力供給は1割程度にすぎません。電力会社は、「電力が不安定になる」と言って、再生可能エネルギー接続を制限・拒否 し、政府もこうした電力会社の姿勢を容認・支援しています。「原発固執政治」が、再生可能エネルギー普及の最大の障害となっています。

 日本共産党は、2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなうという目標をもって取り組むことを提案します。これは世界の再生可能エネル ギー先進国に追いつくための最低限の目標です。その際、乱開発にならないよう地域環境に配慮しながら推進することが必要です。この道は、温室効果ガスの排 出削減、地域経済の振興と雇用創出、エネルギー自給率の向上にとっても大きな効果があります。

<colgroup> <col /> <col /> <col /> </colgroup>
各国・地域の再生可能エネルギー電力目標
EU 2030年 45%
 ドイツ 2025年 40~45%
 フランス 2030年 40%
 スペイン 2020年 40%
米カリフォルニア州 2030年 50%

 ――2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギー大幅導入の計画を立てて、実行していきます。

 ――電力会社による再生エネルギー「買い取り拒否」をやめさせます。再生可能エネルギーの安定供給のために、広域的な送電網の整備や揚水ダムの活用など、調整システムの確立の条件を整備します。家庭や市民共同の取り組みに、適正な買い取り価格を保障します。

 ――環境保全や住民の健康に配慮しながら計画的に推進します。

(5)基地のない平和な沖縄を――米軍新基地建設押しつけを中止します

 6月5日に投開票された沖縄県議選で、翁長知事与党が躍進、安定した過半数を確保し、日本共産党も5議席から6議席へと躍進しました。辺野古新基地建設を許さない「オール沖縄」の意思が、あらためて日米両政府に突きつけられました。

【日米地位協定の見直しもせず、基地建設強行を確認した日米首脳会談】

 元海兵隊員による残忍な事件を契機に、「全基地撤去」の声が大きくなっています。沖縄県議会は、初めて海兵隊の撤退を明記して、米軍基地の大幅な整理・縮小を求める決議を全会一致で採択しています。

 にもかかわらず5月25日の日米首脳会談で、安倍首相は、基地撤去はおろか、米軍犯罪の温床となっている日米地位協定の見直しも求めませんでした。それ ばかりか、辺野古新基地建設を「唯一の選択肢」と推進を誓約したのです。沖縄県民の怒りも痛みもわからない安倍首相に、主権国家の代表者たる資格はありま せん。

【民主主義国家であるなら、新基地建設を断念し、米国と交渉すべきです】

 国と沖縄県は、福岡高裁那覇支部の「和解案」を受け入れ、辺野古での埋め立て工事は中止されています。埋め立て工事の中止は、「オール沖縄」の声が、日米両政府を追い詰めたことを意味します。

 福岡高裁那覇支部の「和解勧告文」は、「沖縄対日本政府という対立の構図」を地方自治法の「精神にも反する状況」と断じ、「沖縄を含めオールジャパンで 最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機となりうる」とし ています。

 政府は、要求する相手を間違えています。沖縄県民に対して新基地建設を押しつけるのではなく、米国に対し、「オールジャパン」で普天間基地を無条件に返せと要求すべきです。

 いやしくも民主主義国家を標ぼうするならば、安倍政権は、県議会選挙に示された県民の意思を重く受け止めて、新基地建設をきっぱり断念すべきです。

 ――沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止します。

 ――普天間基地の無条件撤去を求めます。

 ――米軍に不当な特権を与えている日米地位協定を抜本改正します。

 ――基地のない平和で豊かな沖縄をつくります。

(6)女性の尊厳、人権の保障、自由と民主主義を発展させます

【女性への不当な差別、格差をなくし、女性が個人として尊重される社会に】

 日本の男女平等の到達は、発達した資本主義国のなかでもっとも遅れています。ところが、安倍政権がいう「女性の活躍推進」には、そのカナメとなる男女の 賃金格差の是正や女性に対する差別の撤廃の政策はなく、もっぱら財界・大企業が要求する「成長戦略」のために、都合よく「女性を活用」するというものでし かありません。

 ――男女賃金格差・昇進昇格差別などの是正をはかり、職場での男女平等をすすめます。

 ――法律的にも社会的にも、個人としての尊厳、女性の人権が守られる社会をつくります。民法を改正し、選択的夫婦別姓を導入します。DV、性暴力被害の防止、被害者の保護と支援を充実させます。

 ――あらゆる政策・意思決定の場に女性の平等な参加を保障します。国会と地方議会の議員の男女同数をめざします。

【言論・表現の自由を守ります。ヘイトスピーチを根絶します】

 安倍政権による放送の自由、言論の自由への権力的介入は重大です。高市早苗総務相が、放送内容を「政治的不公平」と判断した場合は放送局の電波を停止できると発言し、それを内閣があげて擁護しているのは大問題です。

 ――放送・報道への政府による権力的な介入に断固反対します。

 ――行政による「政治的公平」を口実にした市民の言論・表現活動や集会への不当な介入を許しません。

 ――秘密保護法を廃止します。

 ――民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶します。超党派で成立させた「ヘイトスピーチ解消法」も活用して、政府が断固たる立場にたつことを求めます。

【民意が届く選挙制度に改革します】

 ――“民意を削減する”国会議員定数の削減に反対します。

 ――多くの「死に票」が生まれ、投票した過半数の民意が切り捨てられる小選挙区制を廃止します。

 ――参議院、衆議院ともに、民意を正確に反映する比例代表中心の選挙制度に改革します。

 ――カネで政治を歪める企業・団体献金(企業・団体によるパーティー券購入を含む)を禁止します。

 ――政党助成金を廃止します。

【教育の自主性を守り、子どもの豊かな成長を保障する教育に】

 教育は子ども一人ひとりの幸せ、成長と発達のためにあります。教育を受けることは、何よりも子ども自身の権利として保障されなければなりません。ところ が日本では、家庭の収入によって子どもの進路にも格差が生まれています。また、教育に政治や行政が権力的に介入することは、その自主性・創造性を損なうも のであり、厳にいましめるべきです。安倍政権が進める「道徳の教科化」や、高校生の自主的活動を「教育の中立」の名で抑制しようとする動き、学問の軍事利 用を推奨する「軍学共同」、国歌斉唱・国旗掲揚の押しつけなどは、教育の自由・学問の自由と真っ向から対立し、教育の自主性と豊かな発達保障を損なうもの であり、許されません。 

 ――すべての子どもたちの「人格の完成」を教育の根本目標にすえた、教育の民主的改革にとりくみます。

 ――教育の国家統制を許さず、教育の自由、自主性を守り抜きます。

 ――高校生の政治活動禁止・制限に反対し、主権者としての自由を守ります。

 ――教育費負担の軽減、少人数学級など教育条件の整備にこそ政治が責任をはたすべきです。教職員の多忙化・非正規化を解決し、専門職として待遇の抜本的改善をはかります。

 ――政府による大学への干渉をやめさせ、「大学の自治」を尊重します。

 ――基礎研究を重視し、科学、技術の調和のとれた発展と国民本位の利用をはかります。軍学共同に反対し、科学・技術の利用には非軍事と「公開、自主、民主」の原則をつらぬきます。

(7)災害から国民の生命と財産を守る政治に 

 東日本大震災から5年がたちました。熊本では、震度7の地震が2度連続し、その後、1700回近くの余震が続くという、前例のない地震災害が起きまし た。豪雨や台風による水害、火山噴火による災害も続発しています。災害から生命と財産を守ることは政治の重要な使命です。

【被災者の生活と生業の再建を支援します】

 被災者が、自力で歩き出せるようになるまで国が支援する、不幸にして大きな災害に遭っても、生活と生業の再建への展望が持てる、そういう社会になってこそ、災害に強い日本と言えます。

 ――被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げるとともに、対象を半壊などにひろげます。

 ――自宅避難者をふくめ当面の生活の維持への支援をおこないます。

 ――地域経済とコミュニティーの担い手である中小商工業者の事業の再建支援は、金融に限定せず事業所や事業用施設・設備再建を直接支援の対象にします。 農畜産業、漁業、林業においても、農地の補修、畜舎、漁港の再建はじめ壊された施設・設備の再建・改修の支援を強化します。

 ――被災者の自立にとって大きな障害となっている既存ローンの負担を軽減します。

 ――被災住宅の被害判定は、浸水被害、液状化などの宅地被害にも対応し、失われた住宅としての機能を反映した判定基準とします。

【災害に強い社会と国土に、防災・減災のまちづくりを】

 防災対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した対策が必要です。

 ――防災を無視した乱開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめます。事前の防災アセスメントの導入による災害の危険を無視した開発行為を規制します。

 ――観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域の防災力や自治体の防災体制を強化します。

 ――熊本地震の教訓などもふまえ、耐震基準の適切な見直しをすすめます。

日本共産党の躍進で、新しい政治、新しい政府をつくろう

 この参議院選挙で、日本共産党は、野党共闘の成功のために力をつくすとともに、党の躍進を必ず勝ち取るために、全力をあげて奮闘します。なぜ、日本共産党なのか。私たちの党の3つの値打ちを紹介します。

(1)安倍政権の暴走に確かな足場をもって対決し、政治を変える展望を示す党

 日本共産党が、安倍政権の暴走と真正面から対決できるのは、自民党政治にかわる新しい政治のしっかりした展望をもっているからです。

 安保法制=戦争法の本質は、日米軍事同盟(日米安保条約)のこれまでとは質的に違う侵略的強化を取り決めた、日米「新ガイドライン」(防衛協力のための 指針)の具体化にあります。戦争法を廃止することは、日米軍事同盟を絶対化する「アメリカいいなり政治」から抜け出す第一歩となります。それを実行するた めには、日本国民多数の世論と支持を背景に、この法制にしがみつく内外の抵抗を打ち破る決意が必要です。

 日本共産党は、「アメリカいいなり政治」の根源である日米安保条約を、国民多数の合意で廃棄し、本当の独立国といえる平和日本を築くことを大目標として います。この党の躍進は、戦争法を廃止する確かな力となります。沖縄の米軍基地問題を根本的に解決していくうえでも大きな力となります。

 格差拡大の「アベノミクス」から国民の暮らし最優先の経済政策に転換するためにも、原発固執政治から抜け出すためにも、「財界・大企業優先」の古い政治 にメスを入れることが必要です。大企業・財界の横暴な支配をやめさせ、国民の暮らしを守る「ルールある経済社会」をめざす日本共産党の躍進は、その最大の 保障となります。

(2)国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党

 日本共産党は、党の綱領で、どんな社会の改革も国民の共同の力で進めるという大方針をかかげ、共同の力で政治を変えることを追求してきました。この立場で、野党と市民の共闘の前進のために誠実に努力してきました。

 この間、私たちは、野党共闘を前進させるために、二つの大きな決断をしてきました。

 第一は、戦争法が強行された9月19日に「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を提唱し、野党の全国規模での選挙協力という、党の歴史上でも初めて の方針を打ち出したことです。立憲主義の破壊という非常事態と、「野党は共闘」という市民の切実な願いを受け、従来の方針を思い切って発展させる必要があ ると考え、この提案を行いました。この提案は、今日の野党と市民の共闘の前進への貢献になったと考えます。

 第二は、2月19日の5野党党首会談の合意を受けて、「参院1人区では思い切った対応を行う」と表明したことです。私たちが擁立した候補者の「かなりの 人をおろす」という決断をしてでも、野党共闘を前進の軌道にのせなくてはならないと考えました。これが、全国32の1人区での野党共闘の実現につながった と考えます。

 日本共産党の野党共闘の方針が、現実を動かす力を発揮できたのは、2013年の参院選と、14年の総選挙で躍進させていただいたおかげです。日本共産党 がさらに躍進し、政界での力を大きくすることは、野党と市民の共闘を前進させる確かな力となります。「力あわせ、未来ひらく」――日本共産党を大きく伸ば してください。

(3)安倍政権に代わる責任ある政権構想=『国民連合政府』を提唱する党

 日本共産党は、安倍政権に代わる責任ある政権構想――「国民連合政府」を提唱しています。本気で戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回 を実行しようとすれば、政府が必要になります。本気で安倍政権を倒そうとすれば、倒した後の政権構想を示すことが必要になります。まだ野党間で、政権問題 の合意には至っていませんが、どの野党にも問われる問題です。

 私たちは、「戦争法廃止、立憲主義回復」の一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立するこ とを呼びかけています。この政府は、「戦争法の廃止、立憲主義回復」の一点を基礎とした政府ですから、暫定的な性格を持った政府ですが、他の国政上の課題 についても、「相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかる」という原則で対応するなら、国民に責任を持った政権運営が十分可能だと考えています。

 私たちは、「国民連合政府」こそが、安倍政権に代わる現実的で合理的な政権構想だと確信しています。日本共産党の躍進で、「国民連合政府」への扉をこじ 開けようではありませんか。立憲主義・民主主義・平和主義をつらぬく新しい政治、国民一人ひとりの「個人の尊厳」を守り、尊重する政治をつくるために、ご いっしょに力をあわせましょう。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「日本を『殺し、殺される』国にしてはならな い。戦争法は廃止しかない」

2016-06-09 | 世直し文化・野党共闘

安倍暴走との対決鮮明

参院選 野党「共通政策」豊かに

 

 

 「安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す」という国民的大義で結束した野党共闘に対し、安倍晋三首相は「民進党と共産党が一緒になってど んな経済政策ができるのか。対案を聞いたことがない」(8日)と攻撃しています。しかし野党4党は、国民生活と民主主義にかかわる幅広い分野で「共通政 策」を豊かに発展させており、対決点は鮮明です。


 【戦争法廃止】

 安倍政権は、憲法じゅうりんの戦争法強行に反省もなく、戦争法成立によって「(日米)同盟の絆(きずな)は一層深まっている」と主張。戦争法廃止を求める野党に対し「日米の絆を壊すような無責任な試み」と攻撃しています。

 4野党は「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」の大義をかかげて結束しています。「日本を『殺し、殺される』国にしてはならな い。戦争法は廃止しかない」(日本共産党・志位和夫委員長)「違憲の法律はいつまでたっても違憲。廃止するしかない」(民進・岡田克也代表)と訴えていま す。

 【アベノミクス】

 アベノミクスのもと、実質賃金は5年連続マイナス、個人消費は2年連続マイナスです。ところが、自民党公約では「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と失政への反省がありません。

 野党4党は、「アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正」を確認。市民連合との間で「すべての国民の個人の尊厳を擁護する政治」も確認しています。

 4野党は先の通常国会に、介護士・保育士の給与引き上げや長時間労働の法規制など、格差と貧困を是正し、個人の尊厳を守るための法案をすでに共同提出しています。

 【強権政治】

 安倍首相は、環太平洋連携協定(TPP)合意や沖縄・米軍新基地建設など国民無視の強権政治を反省せず、「TPPの活用」「辺野古が唯一の解決策」と主張しています。

 野党4党は、農産物重要品目を守るという「国会決議」に違反するTPP合意に反対。新基地建設について市民連合と「沖縄の民意を無視した辺野古新 基地建設の中止」で合意。日本共産党は「沖縄の痛みも苦しみも怒りも分からない首相に主権国家の代表者たる資格はない」(志位氏)と批判しています。

 【憲法】

 安倍首相は「在任中に(憲法改正を)成し遂げたい」と執念を燃やし、「憲法改正を目指す」と参院選公約に明記しています。

 4野党は安倍政権のもとでの憲法改悪に反対。「戦争と独裁に道を開く『安倍改憲』ストップ」(志位氏)、「(自公と補完勢力による)憲法改正のための3分の2確保を絶対に阻止する」(岡田氏)と主張しています。

図
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

7日、市民連合と野党4党が調印した、市民連合の政策要望書の内容は次の通りです。

2016-06-08 | 世直し文化・野党共闘

力合わせ参院選勝利を

4野党、市民連合「要望書」に署名

安保法廃止・改憲阻止 個人の尊厳守る

 

 

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は7日、日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党4党と政策要望書を交わし、野党共闘を 前進させ、参院選で自公を少数に追い込むために力をあわせることを確認しました。日本共産党の志位和夫委員長、民進党の岡田克也代表、社民党の又市征治幹 事長、生活の党の小沢一郎代表が要望書に署名し、市民連合の代表らと固く手を握り合いました。


写真

(写真)参院選勝利に向け手を合わせる(左から)諏訪原、又市、岡田、志位、小沢、西郷の各氏=7日、参院議員会館

 要望書は、安保法制の廃止と立憲主義回復、改憲阻止とともに、個人の尊厳を擁護するための具体的な政策課題について提案しています。

 立憲デモクラシーの会の山口二郎・法政大学教授は「安倍政権は憲法について黙っているが、万々が一でも3分の2(の議席)を取れば当然、憲法改正 を打ち出してくる。憲法を守るたたかいをともにしていく」と強調。SEALDs(シールズ)の諏訪原健さん、安保関連法に反対するママの会の西郷南海子さ んが、若者や女性の立場から個人の尊厳を守るための政策要望の実現を訴えました。

 志位氏は「これからが勝負です。4野党と市民が本気で結束し、心を一つにたたかい、1足す1が2ではなく、3にも4にもなるというたたかいをやる 必要があります」と強調しました。その上で、この間、確認してきた野党の「共通政策」に「市民連合」の政策要望が加わって「すべての国民の個人の尊厳を擁 護する政治という太い柱が据えられた」と述べ、「この『共通政策』をしっかり掲げて、野党全体が勝利する流れをつくるためにがんばりぬく」と熱く決意を語 りました。

 岡田氏は「安倍さんは『アベノミクス』を問うと三番煎じでいっているが、本当の狙いは憲法の改悪。それを絶対阻止することを正面から打ち出してた たかっていきたい」と強調。又市氏は「32の1人区を勝ち抜いていくためには(野党が)相互に支援しあうことが求められている。参院選の勝利に向け、がん ばりぬく」と述べ、小沢氏は「(政策を)現実政治で実行するためには選挙に勝たなければならない。私どももできる限りの努力をしてがんばっていきたい」と 決意を表明しました。

市民連合の政策要望書

 7日、市民連合と野党4党が調印した、市民連合の政策要望書の内容は次の通りです。

 来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう野党4党に要望します。

 I 安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。

 上記のIに加えて、市民連合は、個人の尊厳の擁護を実現する政治を求める市民連合として、以下のIIをすべての野党が実現するよう要望します。

 II すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。

 日本社会における格差は、もはや経済成長の阻害要因となっています。公正な分配・再分配や労働条件を実現し、格差や貧困を解消することこそが、生活者の購買力を高め、健全な需要を喚起し、持続可能な経済成長を可能にします。

 誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換を図るために、格差のひずみがとりわけ集中してきた若者や女性に対する差別の撤廃から、真っ先に着手していく必要があります。

1.子どもや若者が、人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。

 保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃 金、最低賃金を1000円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正(被選挙権年齢の引き下 げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し)

2.女性が、個人としてリスペクト(尊重)される。いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。

 女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定

3.特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。

 貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現(タックスヘイブン対策を含む)、TPP合意に反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「オール沖縄」勢力の勝利で、あらためて辺野古新基地建設反対の民意が示されました。

2016-06-07 | 世直し文化・野党共闘

沖縄県議選 翁長与党が大勝利

4増27議席で安定多数 日本共産党1増の6議席

 

写真

(写真)決意を語る日本共産党県議団。(前列左から)比嘉瑞己、渡久地修、玉城武光、嘉陽宗儀、西銘純恵、瀬長美佐雄の6氏=6日、那覇市

 沖縄県議選(定数48)が5日投開票され、翁長雄志知事を支える共産党、社民党など県政与党は、改選前の議席を4上回る27議席に前進し、安定多 数を維持しました。「オール沖縄」勢力の勝利で、あらためて辺野古新基地建設反対の民意が示されました。日本共産党は、得票数で前回比115・8%、得票 率も0・8ポイントのばし1議席増で、6氏が当選、躍進しました。


写真

(写真)県議選結果について記者団の質問に答える翁長知事=6日未明、那覇市・知事公舎前

 那覇市選挙区では、比嘉瑞己氏(41)がトップで、渡久地修氏(63)が5位でそろって当選。新人の瀬長美佐雄氏(54)=豊見城(とみぐすく) 市区=と、玉城武光氏(67)=南城市・島尻郡区=が新たに党の議席を獲得。現職の嘉陽宗儀氏(73)=沖縄市区=が7選、西銘純恵氏(65)=浦添市 区=が3選を果たしました。定数2を3人が争った糸満市区では、現職の玉城ノブ子氏(69)が30・53%の得票で惜敗しました。

 開票から一夜明けた6日、当選した共産党の6氏が県庁前に集まり、選挙結果を報告。渡久地氏は「沖縄から基地撤去を、海兵隊は撤退せよ、という怒 りが高まっているもとで選挙が行われました。6人に躍進した県議団は、みなさんの期待にこたえ、頑張っていきます」と決意を語りました。

 他方、県政奪還に向けて大量に候補者を擁立した自民党は14議席にとどまりました。自民党の翁長政俊県連副会長は、米軍人・軍属の相次ぐ不祥事に よって基地撤去の世論が高まっていることを念頭に「自民党にとってアゲンスト(逆)の風が吹いたのは間違いない」と語りました。公明党は、約2割得票を減 らしました。

 翁長知事は6日未明に会見し、「26議席を取れば大勝利と考えていた。今のままの形で基地問題に取り組んでいきたい」とのべ「(辺野古新基地建設は)沖縄県民の誇りにかけて許されないことだというような思いが伝わってくる選挙戦の結果が出た」と話しました。

 選挙戦は、基地問題とともに子どもの貧困問題の解決、くらし・福祉の充実も争点になりました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「いよいよ安倍政権に決着をつけるときがきた」と参院選の重要性を訴える。

2016-06-06 | 世直し文化・野党共闘

安倍政権に決着つける

「学者の会」行動 40大学から600人集う

 

 

写真

(写真)総がかり大行動に先立って行われた全国大学有志の会総決起行動=5日、国会正門前

 安全保障関連法に反対する学者の会は5日、国会正門前の公園前で「全国大学有志の会総決起行動」を開催。40大学からの600人を超す参加者で会場はいっぱいになりました。

 呼びかけ人の広渡清吾・前日本学術会議会長があいさつし、昨年の戦争法強行後も会の運動がさらに大きく広がったことを報告。「いよいよ安倍政権に決着をつけるときがきた」と参院選の重要性を訴えると拍手が起こりました。

 続いて、早稲田大学有志の会が「私たちの市民運動は運動会のように楽しく」と語り、棒倒しの棒に例えて安倍政権を倒す決意を表明。「作成した 5000枚のビラを各地に出向いて配布」(国立天文台関係者有志の会)、「県内5万人・県外4万1千人の避難者に補助を打ち切って帰郷を強要する政権はも うごめん」(福島県大学・短期大学研究者の会)、「全教員に安保法廃止署名を呼びかけたら、過半数が署名してくれた」(明星大学有志の会)、「大学人が連携して学生にも投票を呼びかけよう」(オール明治の会)と、発言が続きました。

 シールズ琉球の元山仁士郎さん、シールズの寺田ともかさん、奥田愛基さんが連帯のあいさつ。元山さんが米軍属の女性遺体遺棄事件への痛憤を訴え「日本にとって沖縄ってなんだ」とコールすると、「沖縄ってなんだ」と大きなコールが返りました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする