英ＥＵ離脱 日本経済大揺れ
アベノミクス 二重の破綻
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、円急騰・株大暴落と乱高下が国民生活と日本経済を直撃しています。安倍晋三首相は「安定した政治が必要」 と参院選で売り込んでいますが、問われているのは、外的要因で大きく崩れるもろい日本経済をつくり上げてきた「アベノミクス」の是非です。
破綻 金融・投機マネー頼み
大企業・資産家は大もうけ
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英国民投票でＥＵ離脱派が勝利した２４日、日本の金融市場は大荒れとなりました。日経平均株価は１６年ぶりの下げ幅で１万５０００円を割り込み、 円相場も一時１ドル＝９９円と１００円の大台を突破しました。日本の株価の下落幅はアジアのなかでも際立っています。(グラフ)
日本の市場がこれほどまでに揺さぶられる背景には、安倍政権による金融頼み、投機マネー頼みのゆがんだ経済政策があります。
２０１２年末の総選挙で、安倍首相（当時は総裁）は「輪転機をグルグル回して、無制限にお札を刷る」とまでいって金融緩和による景気回復を主張。 政権に復帰すると、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を介して大量の資金を株式市場に流し込み、海外からの投機マネーも呼び込むことで、 実体経済とかけ離れた円安・株高をつくりだし、みせかけの“景気回復”を演出してきました。
安倍首相は１３年９月にニューヨーク証券取引所で、「バイ･マイ･アベノミクス（アベノミクスは買いだ）」と露骨に日本株を売り込みました。
日銀は、安倍首相が送り込んだ黒田東彦総裁のもとで、「インフレ率２％」目標を打ち出して、「異次元の金融緩和」を演出。国債を大量に買い入れるなど、“黒田バズーカ”といわれる異常な金融緩和策を続けてきました。
しかし、円安・株高によって一握りの大資産家や海外投資家、輸出大企業が大もうけをあげたものの、貧困と格差がさらに広がり、実体経済は一向によ くなりません。日銀のインフレ目標は達成できず、１月の日銀金融政策決定会合で、「マイナス金利」政策の導入にまで踏み込む異常事態となっています。
年金積立金 損失７兆円超
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とりわけ深刻なのは、安倍政権が株価吊り上げのために利用した年金積立金の損失です｡安倍政権は１４年、基本ポートフォリオ（資産構成）を変更 し、国内債券の比率を大幅に引き下げ、国内株式の比率を倍増させ、株式市場への投入枠を一気に２０兆円も拡大しました。(グラフ)
危険な運用で年金財政が悪化すれば、ツケは給付削減や保険料引き上げとなって押し付けられます。
１５年７～９月期には８兆円の運用損益を出しています。その後盛り返したものの、日本共産党の小池晃書記局長が独自に試算したところ、１５年度の損失が累計７兆円以上にのぼることが明らかになっています。今回の株安で、損失がさらに拡大することは確実です。
安倍首相は「アベノミクスの３本の矢によって、世の中を覆っていた暗く重い空気は一変した」と胸を張ってきましたが、見せかけだけの「空気」がしぼむスピードもケタ違いです。
破綻 貧困・格差さらに拡大
個人消費 戦後初の連続減
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「アベノミクス」の破たんは金融政策だけではありません。
安倍首相は、「世界で一番、企業が活動しやすい国をめざす」と宣言し、“大企業がもうかれば、いずれ家計にも回ってくる”といってきましたが、国民の生活はよくならず、格差と貧困が広がっています。
安倍政権は、法人税減税や補助金、トップセールスなどで大企業を後押ししてきました。大企業が過去最高益を更新し、内部留保も３００兆円を超えま したが、実質賃金は５年連続で減少しています（グラフ）｡非正規雇用の広がりに加え、アベノミクスによる物価上昇や８％への消費税引き上げに名目賃金が追 いついていないからです。
賃金が減少すれば消費も増えません｡国内総生産(ＧＤＰ）の６割を占める個人消費は、１４、１５年度と戦後初めて２年連続でマイナスとなりました。
国内消費が落ち込むなか日本の大企業は外需依存を高めてきました（グラフ）｡１４年度に日本企業が製造した製品のうち４割以上が海外市場向けです。１０年前と比べ１０ポイント近い上昇です。
国内消費を痛めつけ、大企業が外需依存を強めてきた結果、為替相場や世界経済が不安定化すると、家庭だけでなく大企業の業績も簡単に揺らいでしまう脆弱な経済構造になってしまったのです。
安倍政権の「日本再興戦略２０１６」は「海外の成長市場取り込み」を掲げ、外需依存をさらに強めようとしています。日本経済をさらにぜい弱化させる道です。
内需主導へ 今こそ「三つのチェンジ」
安倍首相はアベノミクスの破たんにもかかわらず、「アベノミクスのギアを２段、３段と引き上げる」と繰り返しています。これでは、国民のくらしと日本経済はますますもろくなってしまいます。
大企業応援ではなく、家計を応援し、内需を良くして経済を立て直すことが焦点となっています。
日本共産党の掲げる「格差をただし、経済に民主主義を確立する三つのチェンジ」がいよいよ重要になっています。
第１のチェンジは、「負担能力に応じて」の原則での税金の集め方です。所得の低い人に重くのしかかる消費税の１０％への増税は、「先延ばし」ではなく中止。アベノミクスで大もうけした富裕層と大企業には応分の負担を求めます。
第２は、税金の使い方を変えることです。社会保障削減路線をやめ、安心できる年金や医療、介護、待機児解消のために税金を使います。大学の学費半減、給付制奨学金を設立します。５兆円を超えた軍事費も大幅削減します。
第３は、働き方を変えることです。非正規から正社員への流れをつくるため、派遣法の抜本改正、「同一労働同一賃金」を法制化。最低賃金を「今すぐ、どこでも時給１０００円」に引き上げ、さらに１５００円をめざします。長時間労働を是正するため労働時間を法的規制します。
この「三つのチェンジ」によって家計を温め、内需主導による健全な経済成長の軌道をつくるものです。
