5月31日、四川省成都市の機投中学では中学3年生の生徒たちが教室で「英語麻雀」をして遊んでいた。この「英語麻雀」は26のアルファベットから成り、 アルファベット毎の麻雀牌の数が異なる。校長先生の田精耘さんは英単語におけるアルファベットの使用率を統計し、各アルファベットの枚数を算出した。例え ば「i」の麻雀牌は8枚あるが、「b」は2枚しかない。学生たちはツモった麻雀牌で英単語を作り、その英単語が多ければ多いほど得点が高くなり、勝ったプ レーヤーは和了牌（アガり牌）を使ってセンテンスやストーリーを作って、ようやく1局が終わる。このような「麻雀」ゲームは学生たちが単語を覚える手助け となるだけでなく、語幹から連想する記憶力を訓練するのにも役に立つ。華西都市報が伝えた。（編集TG）
「人民網日本語版」2016年6月3日
安倍政権打倒をめざし参院選で共闘する日本共産党、民進党、社民党、生活の党の４野党の「共通政策」が豊かに発展しています。その内容と意義などについて日本共産党の小池晃書記局長に聞きました。
 （写真）小池書記局長 |
―「共通政策」をめぐってどんな経過があったのですか。
私たちは今度の参院選挙で、野党共闘の成功と日本共産党の躍進という二つの目標を掲げています。野党共闘では、３２の参院１人区のすべてで野党統一候補が実現しました。その勝利のために私たちは全力をあげていく決意です。
たたかいを進めていくうえで非常に大事なのが、野党の「共通政策」だと思います。
２月１９日の５野党党首会談では合意項目の一つに「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする」ことが確認され、こ の会談を契機に野党共闘が大きく前進しました。この到達を踏まえて開かれた５月１９日の野党党首会談では、「その他の共通政策について一致点を確認し、積 み重ねていく」ことも合意されました。
党首会談合意を具体化する４野党書記局長・幹事長の協議は毎週行ってきました。その中で、安保法制＝戦争法廃止は当然の前提として、４野党が共同 提出した安倍内閣不信任決議案の提案理由が「共通政策」のベースになるのではないか、先の通常国会に野党が共同提案した１５本の議員立法（別項）も「共通 政策」になるのではないかということになり、それが一致して確認されたのです。
国政の広範な分野で野党の共通した政策がつくられたということは重要だし、１人区のすべてで自民、公明両党を打ち負かし、野党共闘を前進させるうえで大きな力になると思います。それは、複数区、比例区でのたたかいにも必ずよい影響をもたらすでしょう。
―具体的にどんな内容でしょうか。
大きな中身としては、これまでの安保法制（戦争法）廃止・立憲主義回復に加えて、次の三つがあります。
一つは、アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大を是正するということです。
これは、経済政策の大きなテーマになっていくと思います。労働者派遣法の改悪など、労働コストの削減によって国民生活がズタズタに破壊されて、貧困と格差が広がった。これをただしていくという、野党間での基本的な方向性が確認されました。
二つ目に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対するということです。
ＴＰＰそのものの是非について野党間の考え方の違いはあったとしても、「国民に十分な情報提供」を求めた「国会決議」に違反するようなやり方は容 認できない。沖縄の基地問題でも、県民の声に耳をかさない強権的なやり方については容認できない―この立場を野党間で確認できたと思います。
三つ目に、安倍政権のもとでの憲法改悪に反対するということです。
安倍晋三首相自ら参院選で改憲を問うとしているし、自民党の選挙公約でも改憲が入っている。それに対し野党が明確に反対する。今後の論戦の大きな足掛かりになっていくだろうと思います。
―共同提出法案も「共通政策」ですね。
国政の各分野にわたる、豊かな中身です。
共同法案で求めているのは、緊急に解決しなければならない問題ばかりです。保育士の処遇改善、被災者の住宅再建の支援金引き上げ、長時間労働の是正、ひとり親家庭の子どもの貧困の解決などは国政上の重要なテーマになっています。
野党が共同で法案まで出した意義は大きいものがあります。法案は現行の制度をよく吟味し、財源の裏付けももたないと提出できません。そういう作業を野党間で行ったうえで出しているわけです。
もちろん、野党間で政策上の違いはありますし、可能なかぎり前向きの接点を見いだすよう、ひきつづき話し合っていかなければなりません。同時に、 国政のさまざまな分野で、しかも国政上の焦点となる問題で多くの一致ができていることは重要です。ぜひ、こういった全体像を示して選挙をたたかっていきた いと思います。
―まさに大義ある共闘ですね。
安倍自公政権の野党共闘に対する「野合」攻撃は成り立ちません。「野党は共闘」という市民・国民の声に押されての野党共闘です。市民が求める共闘が野合であるはずがありません。
そして、その野党が国政上のさまざまな分野で政策的に一致をみている。これは自民、公明とその補完勢力による不当な「野合」批判に対する反撃材料として説得力を持つ中身になると思います。
▽安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
▽アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正
▽ＴＰＰや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対
▽安倍政権のもとでの憲法改悪に反対
 （写真）長時間労働規制法案を衆院事務総長（右から４人目）に提出する野党４党の議員＝４月１９日、国会内 |
日本共産党、民進党、生活の党、社民党の野党４党が先の通常国会に共同提出した１５法案は以下の通りです。（（10）（13）（14）（15）は一部他党も共同）
（1）平和安全法制整備法廃止法案
（2）国際平和共同対処事態法廃止法案
野党共同提出法案の皮切りとなった法案。安倍政権が昨年９月に強行した戦争法（「平和安全法制整備法」「国際平和共同対処事態法」）を廃止。
（3）介護職員等処遇改善法案
深刻な人手不足が続く介護・福祉職員の給与を月額１万～6000円引き上げるため、助成金を支給します。事務職なども含め、全職種が対象。
（4）保育士処遇改善法案
待機児解消を図るため、保育士の給与を月額５万円引き上げます。幼稚園、児童養護施設や放課後児童クラブ（学童クラブ）などで働く人も対象。
（5）児童扶養手当法改正案
「貧困の連鎖」を断ち切るため、ひとり親家庭に対する児童扶養手当を、第２子以降は一律１万円増額。支給対象も２０歳未満まで拡大し、大学進学を支援。
（6）労働基準法改正案
労使協定を結べば青天井となっている労働時間に法規制を設けます。次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を新たに導入。
（7）畜産物価格安定法改正案
畜産農家を支援するため、肉用牛・豚肉の販売価格が生産コストを下回った場合、差額を補てんする経営安定対策事業（通称・マルキン）を法制化します。
（8）被災者生活再建支援法改正案
被災復興のカギである住宅再建を後押しするため、支援金の上限を300万円から500万円に引き上げます。
（9）民法改正案
選択的夫婦別姓を導入し、婚姻年齢を男女ともに１８歳にします。再婚禁止期間を100日に短縮する政府案が成立しましたが、野党案は再婚禁止期間の廃止を３年後に検討するとしています。
（10）性暴力被害者支援法案
性暴力被害者支援計画の策定を義務付け、ワンストップ支援センターの整備促進などを図ります。
（11）ＬＧＢＴ差別解消法案
性的指向や性自認を理由とした差別的取り扱いを禁じます。職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込み、実効性確保のために主務大臣が指導や勧告などを行います。
（12）政治分野における男女共同参画推進法案
政党や候補者の自由を確保しつつ、国政選挙や地方選挙で、男女の候補者ができる限り同数となるよう努力義務を定めます。
（13）法人税法改正案
（14）会社法改正案
（15）金融商品取引法改正案
資本金100億円超の法人の所得、法人税額等の公示をはじめ、上場企業役員の情報開示を強化します。
 （写真）「原発なくせ」「選挙に行くぞ」とコールする参加者＝３日、国会正門前 |
参院選（７月１０日投票）で原発を推進する自民・公明両党の議席を減らし、野党共闘の勝利で原発をとめよう―。首都圏反原発連合（反原連）は３日夜、首相官邸前抗議を行い、国会正門前で「参院選スペシャル」を開始しました。
国会正門前のスピーチエリアでは、参加者が「原発の問題も争点の一つに押し上げ、安倍政権を倒すために声をあげていこう」「世論の６割は原発再稼 働反対。国民の声がバックになった政権が必要です」「野党は共闘の精神で原発廃炉に向けてがんばろう」と次々にスピーチ。「脱原発で選挙に勝とう」「安倍を倒せ」「野党は共闘」とコールしました。
東京都世田谷区の男性（７２）は「政府は原発の再稼働ではなく、省エネの技術や研究のために力を入れるべきだ。参院選では、再稼働を進めてきた議員ではなく、原発を止めてくれる人を応援したい」と語りました。
８００人（主催者発表）が参加。日本共産党の吉良よし子参院議員が参加しました。
 （写真）自治労県本部の森委員長（右）と懇談する（右２人目から）山下氏、松原氏＝２日、高松市 |
日本共産党の山下芳生副委員長は２日、参院香川選挙区の党公認野党統一予定候補、たなべ健一氏の必勝に向け、高松市内の自治労、民進、社民、新社会の各党などを訪ね、懇談しました。松原昭夫県委員長が同行しました。
山下氏は終日かけ、各団体を訪問。統一候補の実現や１日の街頭演説に市民と野党各党の代表が登壇してもらったことに感謝を表明し、「たなべ氏に幅広いご支持をいただけるよう努力し、勝利したい」と述べました。
街頭演説を「いいスタートが切れました」と報告した山下氏に対し、自治労県本部の森信夫委員長は「そうですね」と応じ、「安倍首相を引きずり下ろすため、相談し、知恵も出して一緒にやりましょう」と話しました。
民進党県本部代表の小川淳也衆院議員は全国３２の全１人区で統一候補が実現したことを「画期的です」と述べ、たなべ氏に「統一候補としてふさわしい活動をしてほしい」と求めました。
社民党県連代表の高田良徳県議は「注目の選挙区だ。すごいことを起こしていきたい」と表明しました。
新社会党の井角操県本部委員長は「野党統一候補ができ、よかった。心おきなく頑張れる」と述べました。
【ワシントン＝島田峰隆】米国防総省が発表した資料によると、オバマ政権下の７年間に米国が削減した核兵器の数は約７００発にとどまっています。 資料を分析した米国科学者連盟（ＦＡＳ）の核専門家ハンス・クリステンセン氏は５月２６日、削減ペースが冷戦終結後の歴代政権のなかで最も低い水準になっ ているとブログで指摘しました。
国防総省によると、米国が保有する核兵器の数は、２０１５年会計年度の時点で、解体を待っている退役済みのものを除いて４５７１発です。オバマ氏が大統領に就任した２００９年から１５年の間に削減した核兵器の数は７０２発で、削減率は１３％でした。
ブッシュ前政権は約５３００発を削減し、削減率は５０％でした。
またオバマ政権が昨年解体した退役済みの核兵器の数は１０９発で、政権発足以来の年間解体数としては最低でした。クリステンセン氏によると、これは１年間の解体数としては１９７０年以降で最低水準とみられます。
米紙ニューヨーク・タイムズ５月２７日付は同資料について伝えた記事で「核兵器のない世界というオバマ氏の目標と現実に著しい格差がある」と指摘しました。
オバマ氏の広島訪問にあたり同氏に宛てた米有識者の公開書簡に名を連ねたアメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏は本紙に「オバマ政権 が“核兵器のない世界”を掲げる一方で、現実には状況を悪化させていることは残念だ」「オバマ氏が広島で述べた言葉は美しかったが、多くのやるべきことが ある」と強調。核兵器削減を発表して核軍縮交渉を再活性化させることや、核兵器全面廃絶に向けた国際交渉、核兵器近代化計画の中止など書簡の要請を実践す るよう求めました。
通常国会の会期切れの６月１日が迫り、安倍晋三首相が来年４月からの消費税増税の再見送りを表明する中で、日本共産党、民進党、社民党、生活の党 の野党４党が、安倍内閣不信任決議案を国会へ提出しました。憲法違反の戦争法の強行と立憲主義の破壊をはじめ、数々の暴走と経済政策の行き詰まりに照らせ ば、安倍内閣が信任できず、退陣に値するのは明らかです。安倍政権は数の力で不信任決議を封じ込め、居座りを続けるのではなく、自らの失政の責任を明らか にして総辞職すべきです。
安倍政権は昨年の国会で強行した戦争法について成立後もていねいに説明するという約束に反して、野党がそろって要求した臨時国会の開催にも応じず 今年３月に施行を強行、今国会で野党が提出した廃止法案の審議にも応じず、「戦争する国」への道をひた走っています。安倍首相は憲法を乱暴に踏みにじる 「解釈改憲」だけでなく、憲法９条などの「明文改憲」に乗り出すことを公言し始めました。憲法を踏みにじる安倍政権に、政権担当の資格がないのは明らかで す。国会決議に違反した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の強行などとともに、野党と国民から不信任を突き付けられるのは当然です。
この３年半の安倍政治でなにより深刻なのは、経済運営の行き詰まりです。安倍首相は政権発足以来、日本経済の「再生」を最優先させると「アベノミ クス」と呼ぶ経済政策に取り組んできました。円安や減税で大企業のもうけを増やせば家計や消費も潤うという「トリクルダウン」（滴り落ち）の筋書きでした が、今やその破綻は明らかです。大企業の大もうけはため込みに回るだけで、賃金にも雇用にも回っていません。勤労者の実質賃金は５年連続のマイナスです。 家計の消費支出は４月も前年同月比実質０・４％の減少です。経済の６割を占める消費が回復しなければ、経済は再生しません。
安倍政権が一昨年４月に強行した消費税の増税は、消費の落ち込みに追い打ちをかけ、国内総生産（ＧＤＰ）で見た個人消費はかつてない２年連続のマ イナスです。安倍政権も、昨年１０月から予定した消費税の再増税を来年４月まで１年半延期しましたが、今回さらに２年半延期するとしています。「必ず増税 できる状況にする」と言っていたのに、「アベノミクス」の破綻は明らかであり、消費税増税路線は崩れ去っています。
「リーマン・ショックや大震災でも起きない限り」増税するといっていた安倍首相は、先の伊勢志摩サミットで新興国経済が「リーマン・ショック以来 の落ち込みを見せている」と発言し、世界経済の悪化を延期の口実にしていますが、まったくの責任転嫁です。各国の首脳も同調しておらず、安倍首相の態度は まさに世界に恥をさらしたものなのは明らかです。
自民、公明の両党は野党が提出した不信任決議を否決しましたが、安倍政権が続く限り行き詰まりは打開できず、外交でも経済でも矛盾は深まる一方です。
安倍政権にはもはや日本の政治と経済をかじ取りする資格がありません。退陣はいよいよ避けられません。消費税増税は先送りでなくきっぱり断念し、「消費税に頼らない道」に抜本転換すべきです。
