韓国で大問題に！1973年以降、追悼式は毎年行われてきたが、東京都がこのような誓約書を要求したのは初めてだ。

東京都、関東大震災の朝鮮人虐殺追悼祭開催に「誓約書」要求
登録:2020-05-19 01:39 修正:2020-05-19 11:14

スピーカー使用自粛など要求、「不許可もありうる」　
行事を妨害した右翼団体、「我々が認められた」と喜び　
小池知事就任後、朝鮮人虐殺追悼文の送付を拒否　
ノンフィクション作家「衝突理由に行事を中止させられる恐れ」

　　　　　　　　

昨年9月1日、東京都墨田区の横網町公園で開かれた関東大震災96周年朝鮮人犠牲者追悼式典で、市民たちが追悼碑の前に献花し黙祷している=資料写真//ハンギョレ新聞社

　毎年9月1日に東京墨田区の横網町公園で開かれる関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼式の開催に、東京都が一種の「順法誓約書」の提出を要求して、物議を醸している。行事を主催する日本の市民団体は、追悼式の開催を萎縮させかねない内容だとして撤回を求める声明を出した。

　18日の「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」(以下「実行委」)の話によると、東京都は昨年12月24日、今年の行事開催のために誓約書を提出するよう要求してきた。誓約書の内容は「(すべての関東大震災犠牲者を対象に東京都が行う行事の時間帯には)マイクやスピーカーなどを使わない」「拡声器の使用時は行事参加者が聞こえる程度の必要最小限の音量にする」などだ。この内容を順守できない場合は「(行事開催のための)公園占用許可が下りない可能性があることに異議はない」という内容も含まれている。朝鮮人虐殺犠牲者慰霊碑が横網町公園に建設された1973年以降、追悼式は毎年行われてきたが、東京都がこのような誓約書を要求したのは初めてだ。

　実行委は声明で「本来、自由で自主的であるべき集会運営を萎縮させる恐れがある」とし「実行委は都が提示したような『公園管理上の支障になる行為』を行ったこともない」と述べた。実行委によると、今年2月に東京都が自粛するよう求めた行動を、これまで実行委が行ったことがあるかと問いただしたところ、東京都からはないという旨の回答があったという。

　東京都が誓約書の提出を求めた背景には、ここ数年、朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典が行われる場所のすぐ向かいで、日本の右翼が朝鮮人虐殺を否定する内容の集会を開いてきたことと関係がある。2017年から「日本女性の会　そよ風」という右翼団体が、朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典が行われる同じ時刻に、日本人犠牲者追悼式を名目とした集会を開いているのだ。彼らは集会で「日本人も(朝鮮人に)やられた」と主張し、朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典を妨害している。東京都が要求した誓約書の内容のうち、他の公園の利用者に影響を及ぼすほどの拡声器の使用は、右翼団体がこれまで行ってきた行動だ。ところが東京都は、右翼団体とともに筋違いにも朝鮮人犠牲者追悼式典実行委にも誓約書の提出を求めたのだ。右翼団体は喜んでいる様子だ。この右翼団体は2月、ブログに「誓約書を書けば、今後、公園で、晴れてもう一つの慰霊祭の存在が認められるという事です。小さい一歩とは言え、40年間反日左翼だけの言論空間だった公園が、両論併記になったのです」と書いている。自らの存在が認められたものと受け止めているのだ。

　関東大震災の朝鮮人虐殺を扱った本『9月、東京の路上で』著者の加藤直樹さんは同日、ハンギョレの電話取材に対し「右翼団体は自分たちの追悼祭を開いていると主張するが、追悼はせず、朝鮮人虐殺犠牲者追悼祭の妨害ばかりしている。両団体間の衝突が起きた場合、これを理由として東京都が右翼団体だけでなく朝鮮人虐殺犠牲者追悼式も中止させる恐れがある」と述べた。

　東京都はハンギョレの取材に対し「どの団体に誓約書を要求したかは明らかにできない」とし「公園を管理する立場から、公平中立に接している」と述べた。

　東京都の小池百合子知事は、就任翌年の2017年から、歴代の東京都知事が送ってきた朝鮮人虐殺犠牲者追悼文を送っていない。小池知事は「すべての関東大震災犠牲者のための追悼文を発表しているので、朝鮮人犠牲者のためだけの追悼文は送らない」と主張している。虐殺と自然災害による被害は性格が異なるという批判に対しては、「様々な歴史認識があると思う」とも述べている。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

事柄の重要性に思いを致すとき、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、私たち有志は、あえて声を上げることとしました。

検察庁法改定案に対する元特捜検事有志の意見書（全文）

　元特捜検事有志３８人が連名で発表した、検察庁法改定案に対する意見書（全文）は次の通り。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和２年５月１８日

　法務大臣　森雅子殿

検察庁法改正案の御再考を求める意見書

　私たちは、贈収賄事件等の捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として、この度の検察庁法改正案（国家公務員法等の一部を改正する法律案中、検察庁法改正に係る部分）の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮しています。

　独立検察官等の制度がない我が国において、準司法機関である検察がよく機能するためには、民主的統制の下で独立性・政治的中立性を確保し、厳正公平・不偏不党の検察権行使によって、国民の信頼を維持することが極めて重要です。

　検察官は、内閣又は法務大臣により任命されますが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。国民や政治からの御批判に対して謙虚に耳を傾けることは当然ですが、厳正公平・不偏不党の検察権行使に対しては、これまで皆様方から御理解と御支持をいただいてきたものと受けとめています。

　ところが、現在国会で審議中の検察庁法改正案のうち幹部検察官の定年及び役職定年の延長規定は、これまで任命時に限られていた政治の関与を任期終了時にまで拡大するものです。その程度も、検事総長を例にとると、１年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長３年までの延長を可能とするもので、通例２年程度の任期が５年程度になり得る大幅な制度変更といえます。これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。

　もっとも、検察官にも定年延長に関する国家公務員法の現行規定が適用されるとの政府の新解釈によれば、検察庁法改正を待たずにそのような問題が生ずることになりますが、この解釈の正当性には議論があります。検察庁法の改正に当たっては、慎重かつ十分な吟味が不可欠であり、再考していただきたく存じます。

　そもそも、これまで多種多様な事件処理等の過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。先週の衆院内閣委員会での御審議も含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていません。今、これを性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は、失礼ながら、不要不急のものといわざるを得ないのではないでしょうか。法制化は、何とぞ考え直していただきたく存じます。

　さらに、先般の東京高検検事長の定年延長によって、幹部検察官任命に当たり、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないか等、検察の独立性・政治的中立性に係る国民の疑念が高まっています。

　このような中、今回の法改正を急ぐことは、検察に対する国民の信頼をも損ないかねないと案じています。

　検察は、現場を中心とする組織であり、法と証拠に基づき堅実に職務を遂行する有為の人材に支えられています。万一、幹部検察官人事に政治関与が強まったとしても、少々のことで検察権行使に大きく影響することはないと、私たちは後輩を信じています。しかしながら、事柄の重要性に思いを致すとき、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、私たち有志は、あえて声を上げることとしました。

　私たちの心中を何とぞ御理解いただければ幸甚です。

　縷々（るる）申し述べましたように、この度の検察庁法改正案は、その内容においても審議のタイミングにおいても、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼を損ないかねないものです。

　法務大臣はじめ関係諸賢におかれては、私たちの意見をお聴きとどけいただき、周辺諸状況が沈静化し落ち着いた環境の下、国民主権に基づく民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保との適切な均衡という視座から、改めて吟味、再考いただくことを切に要望いたします。

　元・特捜検事有志

熊﨑勝彦（司法修習第２４期）

中井憲治（同上）

横田尤孝（同上）

加藤康榮（司法修習第２５期）

神垣清水（同上）

栃木庄太郎（同上）

有田知德（司法修習第２６期）

千葉倬男（同上）

小髙雅夫（同上）

小西敏美（司法修習第２７期）

坂井靖（同上）

三浦正晴（同上）

足立敏彦（同上）

山本修三（司法修習第２８期）

鈴木和宏（同上）

北田幹直（同上）

長井博美（司法修習第２９期）

梶木壽（同上）

井内顕策（司法修習第３０期）

内尾武博（同上）

勝丸充啓（同上）

松島道博（同上）

吉田統宏（司法修習第３１期）

中村明（同上）

大鶴基成（司法修習第３２期）

松井巖（同上）

八木宏幸（司法修習第３３期）

佐久間達哉（司法修習第３５期）

稲川龍也（同上）

若狭勝（同上）

平尾雅世（同上）

米村俊郎（司法修習第３６期）

山田賀規（同上）

奥村淳一（同上）

小尾仁（司法修習第３７期）

中村周司（司法修習第３９期）

千葉雄一郎（同上）

中村信雄（司法修習第４５期）

以上３８名

（世話人）

熊﨑勝彦

中井憲治

山本修三

検察私物化を狙う検察庁法改定案：三権分立、法治国家を破壊する同法案に国民と野党のたたかいが広がるなか緊迫

検察庁法　緊迫
与党　２０日衆院委採決狙う
ネットデモ再拡大

　検察私物化を狙う検察庁法改定案をめぐり、与党は２０日の衆院内閣委員会での採決、２１日の衆院本会議での同法案の衆院通過を狙っています。三権分立、法治国家を破壊する同法案に国民と野党のたたかいが広がるなか緊迫した状況です。

　１３、１５日の内閣委員会での審議で政府は、定年延長の基準について「今後検討する」としか答えず、恣意（しい）的人事の危険を否定できませんでした。政府は、１５日の委員会採決を狙いましたが、短文投稿サイト・ツイッターへの１０００万件に達するツイートの急速な広がりや、都道府県の弁護士会会長の批判声明、元検事総長を含む検察ＯＢの反対の意見書提出など急速に広がった国民の反対世論と野党の結束した対応におされて採決を断念しました。１６日には新たなツイッターデモが取り組まれ「＃週明けの強行採決に反対します」が再び急速に拡大。トレンド１位になりました。

　民主主義の根幹を破壊する政権の暴走を許さないためにさらに大きな世論の広がりが必要です。

１０時のニュースで、与党今議会採決見送りと報道が流れる！

市立小学校全23校の６年生に１人１台貸与されているタブレット端末を活用し、今週から各校で始まった試み。

オンラインで朝の会　伊勢市の小学校　貸与のタブレット端末活用　三重

2020-05-16 南勢, 地域

　　　　　　　　

【画面越しに会話する６年２組の児童と山下教諭＝伊勢市久世戸町の修道小学校で】

【伊勢】新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校中の三重県伊勢市の小学校が、自宅にいる児童と学校をオンラインでつなぐ「朝の会」に取り組んだ。市立小学校全23校の６年生に１人１台貸与されているタブレット端末を活用し、今週から各校で始まった試み。15日は同市久世戸町の修道小で、６年生約55人が、画面越しの担任教員やクラスメートに元気な姿を見せた。

ウェブ会議システム「ＺＯＯＭ（ズーム）」を使った朝の会。午前９時、６年２組の教室では、担任の山下万弥教諭(29)が、大型モニターに映し出された児童らに向かい出欠を確認。学校再開の見通しが発表されたことを知らせ、登校時の持ち物や予定を伝えると、児童たちはメモを取った。

市は昨年、今の小学６年生約千人に１台ずつ、携帯電話回線のＬＴＥ回線を使ったタブレット端末を導入。各校で授業中の調べ学習や家庭学習用のドリルなどに活用してきたが、今回の休校長期化を受け、双方向で対話する朝の会を初めて試みた。県内の市立小学校では、珍しい取り組みという。

修道小での実施は、13日に続く２回目。児童らは慣れた様子で、休校中に取り組んだことなどを発表しあった。山下教諭は「学びにも情報機器の活用が当たり前になってくる時代、子どもたちのいい経験になった。学校の雰囲気を感じることで、休校中の不安も少し解消されたと思う」と話していた。

学校再開後、当面は分散登校になる予定で、オンライン朝の会も並行して続けるという。

「これだけ国民の衆目を集めている法案を、たかだか５時間程度で採決しようと提案すること自体、天をも恐れぬ所業だ」と厳しく批判しました。

天をも恐れぬ所業
検察法採決提案　穀田国対委員長が批判

　　　　　　　　

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝15日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１５日、国会内での記者会見で、与党が同日の衆院内閣委員会での検察庁法改定案の採決を提案したことについて問われ、同案は「本質的には三権分立を踏みにじり、法治主義を後退させるという問題がある」と指摘し、「これだけ国民の衆目を集めている法案を、たかだか５時間程度で採決しようと提案すること自体、天をも恐れぬ所業だ」と厳しく批判しました。

　穀田氏は「ＳＮＳ上で１０００万を超える声が上がり、検事総長経験者ら有志が提出した意見書の意味は極めて大きい」と指摘。同意見書が思想家ジョン・ロックの「法の終わるところ暴政が始まる」との言葉を引用していることなどを紹介し、「民主主義に対する危機感を多くの方々が共有している。だから真剣な議論がさらに必要だ。さらなる審議を行うことが最低限、国会の役割であり、そのことを自任する方々なら与野党を問わず議論をきちんと尽くすべきだ」と強調しました。

　そのうえで、「与党は（議席の）数字の上では武田良太国家公務員担当相の不信任案を否決してくるだろうが、国民の声は否決できない。日本の民主主義を考えれば、与野党の枠を超えてこの問題に真摯（しんし）に向き合う必要がある」と述べました。

文書には、全氏が当時、チョン・スンファ陸軍参謀総長勢力の反撃を阻止するため、米国に協力を要請した記録も残っている。

「鎮圧しなければ共産化」米国に5・18の実状を隠した新軍部
登録:2020-05-16 06:48 修正:2020-05-16 06:57

米国務省、秘密解除文書を43件提供　
12・12反乱後、全斗煥氏に会った米大使　
「全氏、疑いの余地なく自分の利益ばかり求めている」　
　
外交部「光州集団発砲命令者など　
真相究明資料を追加要請する」

　　　　　　　　

噴水台前広場、民主のコミュニタス=ナ・ギョンテク作、5.18記念財団提供//ハンギョレ新聞社

　12・12軍事反乱と5・17非常戒厳拡大措置当時、ウィリアム・グライスティーン駐韓米国大使が全斗煥(チョン・ドゥファン)やイ・ヒソンら新軍部要人と交わした対話内容を本国政府に報告した機密文書が15日、公開された。米国務省が最近、韓国外交部に送った秘密解除の外交文書43件の一部で、1980年の5・18民主化運動前後に駐韓米大使館が本国政府とやり取りした公電が大半だ。

　同日公開された文書には、グライスティーン大使が新軍部反乱首長の全斗換保安司令官(当時)をどのように見ていたかがよく表れている。グライスティーン大使は全氏が12・12反乱を「クーデターや革命ではなく、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領暗殺事件を調査するための目的」だと主張したことについて、「長々しく、事細かに、間違いなく自分の利益ばかり求める説明をした」と記した。文書には、全氏が当時、チョン・スンファ陸軍参謀総長勢力の反撃を阻止するため、米国に協力を要請した記録も残っている。グライスティーン大使は公電に「全斗煥は現在の状況について、表向きには安定しているが、軍部内の多数のチョン・スンファ支持者が今後数週間、状況を元に戻すために行動する可能性を懸念していた。全斗煥とその同僚らは(反対勢力の)軍事的反撃を阻止するために我々の支援を望んでいる」と書いた。

　1980年5月18日、グライスティーン大使が米国に送った公電に、イ・ヒソン当時戒厳司令官が5・17非常戒厳拡大措置を取らざる得汚ない理由について説明する際、「(デモ隊の大学生らを鎮圧しなければ)韓国がベトナムのように共産化するかもしれない」と話した内容が含まれているも目を引く。新軍部が学生運動を「反米共産主義勢力」と歪曲し、自分たちの権力醫奪行為を正当化したのだ。

　非常戒厳拡大直後、チェ・グァンス大統領府秘書室長と会った後、「(崔圭夏)大統領が戒厳令(の解除)について十分に話せるかどうか、チェ室長は疑問を持っている。政府が(デモ隊の)大学生らに融和戦術を使うことを、軍部が強く批判しているからだ」と書いた。同日公開された資料には1980年12月、金大中(キム・デジュン)内乱陰謀事件の裁判が終わるまで、米大使館と本国政府が金大中元大統領を助けるためにやり取りした文書も含まれた。

　同日公開された資料は、1996年に米国務省が情報公開法によってマスコミや市民団体などに提供したものだ。当時は文書の相当部分が隠されていたが、今回は完全に公開された。外交部当局者は記者団に「政府は5・18前後6カ月の脈絡を確かめるため、12・12事態から1年間の資料を(米政府に)要請した」とし、「真相究明委員会など団体と協力して更なる資料の公開を米国側に要請する計画だ」と述べた。ただし、今回公開された文書には、全斗煥氏が光州民主化運動の暴力鎮圧の最終責任者だったことを立証する内容はない。5・18真相究明団体などは集団発砲など流血鎮圧に関する内容は韓米連合軍司令部など軍事チャンネルを通じて報告が行われた可能性が高いとみている。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

飯坂温泉街の川向に常泉寺と言う私のご先祖が眠るお寺がある。

福島・飯坂温泉　温泉街「生き残りたい」
旅館・ホテル休業　一般商店まで売り上げ激減
補償・支援“行政は早く”

　新型コロナウイルスの影響で旅館・ホテルの臨時休業が続く福島市の飯坂（いいざか）温泉街。関連業者だけでなく、一般商店まで売り上げが激減し、地域経済破綻の危機という様相を呈してきました。確実、敏速に自粛への補償を求める声は切実さを増しています。（福島県・野崎勇雄）

　　　　　　　　　

（写真）週末にもかかわらず人影がない飯坂温泉街＝９日、福島市飯坂町

　「旅館・ホテルのほとんどが臨時休業しています。営業再開できないと、温泉街も存続できない。何としても生き残りたい」。こう苦しい胸の内を語るのは、飯坂温泉旅館協同組合の紺野正敏理事長です。「そのために国や県は雇用調整助成金の申請をもっと簡潔にし、金額も引き上げてほしい。持続化給付金も含めて１回きりにしないよう求めたい」と話します。

　夫と酒店を切り盛りしてきた女性（６６）は「旅館だけでなく、飲み屋もほとんど閉まっています。配達依頼もない。４月の売り上げは（前年同月比）約８割減。これでは町の小売り屋がなくなってしまう」と危機感を強めています。

　生鮮食材を扱う女性（５３）は「ほとんどが旅館相手なので売り上げはゼロに近く、１日に２万円までいかない。かといって電灯や冷蔵庫はつけておかなくちゃならないし」と嘆きます。

　影響は旅館やホテルと直接契約している店だけではありません。

　同温泉街など市内各所に店舗を持つ食品店の専務（６８）は「５月の連休は書き入れ時で、例年だとこの数日間に売り上げ約３００万円。今年はそれがなく、本当にひどい状況です。まず１８人いる店員の給料支払いが大変」と言います。

　やはり市内で店舗を数店持つ飲食業の役員（７１）は「先月２１日から各店とも休業中です。この店は３月下旬から売り上げが急落し、休業前日はお客が１人だけ。４～５月は本来、一番の稼ぎ時なのに。従業員の給料をどうしたらいいか」と頭を抱えました。

　旅館などの休業が続き、売り上げ激減の店が広がる中で、地域経済が大きく疲弊しています。

　福島県商工団体連合会（福商連）副会長の斎藤朝興さん＝飯坂町在住＝のところには、旅館や業者から雇用調整助成金や持続化給付金など、補償制度についての問い合わせが相次いでいます。「具体的な支援制度がすべての業者に行き渡っているとは言えないと痛感しています。行政は緊急に支援の手を差し伸べる必要がある」と訴えます。

最も憂慮すべきは、いくつかの欧米諸国と同様に日本では、新自由主義の経済政策のもとで、医療破壊がすすみ、ぎりぎりに縮小された体制の中で、この危機が・・・、

新型コロナが問う日本と世界
弱者を切り捨てる思考
早稲田大教授　守中高明さん

　新型コロナウイルス感染の拡大がつきつける日本社会の問題を、フランス思想、仏教思想を専門とする守中高明早大教授に聞きました。（若林明）

　　　　　　　　
（写真）もりなか・たかあき　1960年東京都生まれ。早稲田大学教授。著書に『他力の哲学』『脱構築』など多数。

　新型コロナウイルス感染症が爆発的拡大のプロセスにある今、この国の現政権に特有の危険な思考があらためて露呈したと感じています。
新たな優生思想

　最も憂慮すべきは、いくつかの欧米諸国と同様に日本では、新自由主義の経済政策のもとで、医療破壊がすすみ、ぎりぎりに縮小された体制の中で、この危機が、新たな“優生思想”を是認しつつ進行していることです。このウイルス感染症は罹患（りかん）しても約８０％は無症状ないし軽症で済み、重症化するのが約１６％、重篤化が約４％（致死率は３％前後、ただし国別統計により大きな幅）であることが中国における症例などからわかっていました。特に若年層では無症状がほとんどで、他方、高齢者や基礎疾患を有する人が重症化・重篤化しやすいことがこの病気の特性ですが、この特性が健常者と非健常者のあいだに構造的差別を生みました。

　社会的弱者が死ぬことを「いたしかたない」とする思考が意識的・無意識的に形成されてしまったのではないか。この傾向は、今後、社会が集団免疫を獲得する過程でさらに強まり、弱者が「淘汰（とうた）」されることを前提とする「社会的ダーウィニズム」が容認されることが懸念されます。その背後には、高齢化社会における医療予算の将来的削減という、非人道的な計算すら透けて見えます。
経済・福祉でも

　さらに問題なのは、この傾向が、公衆衛生面だけでなく、経済・福祉の分野でも広がりつつあることです。現に、社会活動を制限せざるを得ない状況下で、最も大きなダメージを受けているのは非正規労働者やフリーランスの人々であり、ひとり親家庭とその子どもたちです。自粛を要請しながら補償をしない現政権は、「適者生存」とでも言うかのようにこれらの弱い人々を切り捨てています。２１世紀の現代、この種の暴力的思考がまん延することは断じて許してはなりません。
市民の社会的連帯重要

　そもそも、現在の深刻な危機は、東京オリンピックの開催にこだわった現政権の失策による人災であり、「祝賀資本主義」（ジュールズ・ボイコフ）による悲劇だと総括することができます。

　東京都の小池百合子知事が緊急記者会見を開き、「感染爆発の重大局面」であると宣言したのは３月２５日でしたが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と安倍晋三首相の電話会議により延期が正式に決定されたのはその前日の２４日でした。このときまで政権は、先行する韓国・台湾・ドイツなどの奏功した政策、他方、イタリア・スペイン・フランス・イギリスなどの悲惨な現実から学ぶことをせず、医療体制を整える時間があったにもかかわらず、オリンピック開催という非現実的な幻想を優先させました。

　その結果、なにが起きたか。ＰＣＲ検査を極端に絞ったため真の実態がつかめないまま、コロナウイルスはすでに市中感染を広げ、医療崩壊が始まり、十分な治療を受けられずに亡くなる犠牲者が続出しています。

　もともと、東京オリンピック計画は、福島原発事故後の「状況はコントロールされている」という安倍首相の真っ赤なうそから始まりました。開催のために巨額の予算が大手ゼネコンなどの利権集団へと投入される一方、政府は福島県の諸地域で避難指示を解除し、自主避難者への支援を打ち切りました。「復興五輪」という美名のもとに福島第１原発の過酷事故が収束したかに見せかけ、真実を隠ぺいしつつ商業主義を推し進める―これは現代資本主義の最悪の病理ではないでしょうか。

　国会では、検察庁法改悪、種苗法改悪がろくに審議されることなく強行されようとしています。危機のさなかに危機後の消費喚起を打算する「ＧｏＴｏキャンペーン」などは正気の沙汰とは思えません。

　ウイルスの変異がもたらす危機であるからには、本来、その影響は万人に等しくおよぶはずですが、政府の無策のせいで、救われる者と救われない者のあいだに分断が起きつつあります。私たちがなすべきは、現政権によるこの残酷な棄民政策にはっきりと批判の声を突きつけること、そして緊急医療体制の再構築、休業・廃業・倒産に苦しむ中小企業や小規模事業者への速やかな経済補償、家計の急変による困窮学生への給付金などを強く要求していくことです。

　そのためには、私たち市民のあいだの社会的連帯がきわめて重要です。この非常事態に真正面から向き合いつつ、資本主義経済の暴力的構造の外に自律的な草の根のネットワークを最大に広げることで、誰ひとり取り残さず、すべての人々を救うために別の政治を実現すること。それが喫緊の課題です。

5・18学術大会で「加害者を命令権者に限定するなら、全斗煥(チョン・ドゥファン)や作戦指示を下した高位幹部に対する記録で十分だろうが・・・、

「命令に従って光州に投入された普通の軍人も歴史の被害者」
登録:2020-05-14 02:13 修正:2020-05-14 09:21

［5・18 40周年企画］
5つの話－(4)懺悔　　
「殺人・性暴力など加害類型の調査、処罰するにしろ」　
「命令に従った軍人のトラウマ治療策が必要」

　　　　　　　　

1980年5・18当時、光州市錦南路に配置された戒厳軍(左)と無差別な虐殺に抵抗する市民=5・18記念財団提供//ハンギョレ新聞社

　全羅南道羅州(ナジュ)出身のハ・テヨン下士(1958年生、下士は階級名)は、1980年5月、第11空輸特戦旅団の通信兵として光州にやって来た。5・18虐殺の惨状を目撃した後、第31師団の補充役に転属し、その後退役した彼は周囲に「私は人を殺していない」と言うなど、「光州トラウマ」に苛まれ、1988年に入院中だった国立羅州病院で死亡した。

　「5・18が終わって体調を崩して除隊前休暇で出てきたのに、ご飯を食べながら笑ってずっと電波が聞こえると言って、目つきもすでに正常ではなかった」(2000年3月25日、ハさんの姉の陳述)

　5・18民主化運動当時、市民は新軍部に対抗したが、鎮圧軍の中で命令に従わざるをえなかった「普通の軍人」たちも被害者でもある。5・18を題材にした小説に出て来る軍人のトラウマを分析した論文を書いたシム・ヨンイ博士は「個人的逸脱や性暴力などの罪を犯した者は探し出して処罰しなければならないが、命令によって投入された軍人たちは自らの意思に反して加害者になってしまった被害者だ。治癒対策を立てなければならない」と述べた。



「5・18民衆抗争小説の研究」という論文で博士号を取得した5・18有功者シム・ヨンイ博士は、5・18当時、命令により光州に来た普通の軍人たちも分断体制の被害者だと強調した=資料写真//ハンギョレ新聞社

　精神疾患に苦しんだ5・18鎮圧軍が国家有功者になったケースもある。最高裁は2009年12月、第3空輸旅団の部隊員として、5・18当時に光州に投入されたキム・ドングァンさんを国家有功者として認めるべきとの判決を下した。5・18当時、不当な鎮圧作戦に抗議して上官に殴打され気を失ったこともあるキムさんは、除隊後に統合失調症との診断を受けた。キムさんは離婚などで正常な生活が不可能となり、国家有功者として認めてほしいと申請したが拒否され、訴訟を起こした。

　5・18有功者たちの「外傷後ストレス障害(PTSD)」を研究してきたオ・スソン全南大学名誉教授は「命令を下した者が加害者。命令を拒否できなかった投入軍人は5・18に投入されたことや心理的苦痛を隠すなど、二重の苦痛に苛まれている。報勲病院で光州に投入された軍人のトラウマを治癒できるようにすべき」と述べた。

　　　　　　　　

5・18で光州に投入されて精神疾患を患い、国家有功者の申請は正当との判決を受けたキム・ドングァンさん=資料写真//ハンギョレ新聞社

　鎮圧軍の中の本当の加害者と被害者を区分するためには、5・18当時の日付と作戦ごとの命令発令、下達、実行の過程を具体的に調査・分析しなければならないが、実際に明らかになっている部分は少ない。西江大学現代政治研究所のクァク・ソンヨン研究員は昨年11月に開かれた5・18学術大会で「加害者を命令権者に限定するなら、全斗煥(チョン・ドゥファン)や作戦指示を下した高位幹部に対する記録で十分だろうが、その範囲を将校や兵士にまで広げるならば、現場で直接殺害を指示し、これを実行に移した者の名簿の確保が不可欠」と述べている。
チョン・デハ記者　(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

防疫当局によると１２日正午現在、１０２人の感染を確認。ソウル市の６４人をはじめ京畿道２３人、仁川市７人などとなっており、全国に感染が広がる可能性があります。

新型コロナ　韓国・中国　感染再び拡大
登校再開を１週間延期
韓国

　韓国の防疫当局は１２日、ソウル市の繁華街・梨泰院で集団感染が発生したことを受け、来訪者に対し速やかに検査を受けるよう促しました。教育庁はこれに先立ち、１３日から再開する予定だった高校３年の登校を１週間延期すると発表しました。

　防疫当局によると１２日正午現在、１０２人の感染を確認。ソウル市の６４人をはじめ京畿道２３人、仁川市７人などとなっており、全国に感染が広がる可能性があります。

　ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は１２日の記者会見で、「感染現場の施設周辺の携帯電話基地局に接続した人の名簿１万９０５人分を入手した」と明らかにしました。４月２４日～５月５日に、１カ所に３０分以上滞在した人が対象。ソウル市は、すでにメッセージで検査を受けるよう呼び掛けたとしています。

　同市はそれより先、店舗側から提供を受けた来訪者５５１７人の情報に基づき、電話連絡などで検査を促していました。

　朴氏は会見で、感染経路のなかに性的少数者が集う店があったことを考慮し、「人権団体と協力して、人権侵害の予防ホットラインも開設する。個人情報は徹底的に管理する」と約束。１１日から匿名で検査が受けられるようにしており、「心配せず、自発的に検査を受けてほしい」と語りました。（栗原千鶴）
吉林省で集団感染
中国


　【北京＝釘丸晶】中国東北部の吉林省舒蘭市で新型コロナウイルスの集団感染が確認され、同省政府は１０日、前日に「低リスク」から「中リスク」に引き上げた同市のリスク等級をさらに「高リスク」に引き上げました。全国的にリスク等級が引き下げられる中、同市は中国国内で唯一の「高リスク」地域となりました。

　同市の金華市長は１１日に開いたビデオ記者会見で「全面的に戦時状態に入った」として「最も厳格な管理措置を取り、感染防止に全力を尽くす」と宣言。交通制限や地域での封鎖措置を始めました。

　同市は吉林市を構成する行政区の一つ。中国メディアによると７日に舒蘭市公安局（警察）の洗濯作業員の女性（４５）の感染が確認され、９日には女性の家族や濃厚接触者など１１人への感染拡大が確認されました。

　１０日には女性の夫と接触した３人からも感染が確認され、うち２人は吉林市豊満区在住で、舒蘭市以外にも感染が広がったことになります。豊満区のリスク等級は「中リスク」に引き上げられました。

　中国では５月に入って湖北省武漢市で再び集団感染が確認されるなど「第２波」への警戒が高まっています。武漢市は１１日、通知を出し、今後１０日以内に全市でＰＣＲ検査を行うと発表しました。

日本国籍か否かを公表する府の対応について、専門家は「外国人差別につながりかねない」と指摘する。

コロナ感染者「日本国籍」か「外国籍」か、なぜ発表？　
「差別誘う」と専門家、京都府の対応に警鐘
2020年5月8日 20:00

「日本国籍」や「外国籍」などの感染者情報を記載した京都府の報道発表資料。ホームページで公開している（※画像の一部を加工しています

　新型コロナウイルスの感染者が判明した際、都道府県などは感染症法に基づいて情報を公表するが、京都府が感染者の国籍を「日本」か「外国」か明示しているのに対し、京都市や滋賀県は原則として国籍を示しておらず、自治体で対応が分かれている。日本国籍か否かを公表する府の対応について、専門家は「外国人差別につながりかねない」と指摘する。

　府は、京都市を除く府内で感染者が判明した場合、年代や性別などに加え、日本国籍か外国籍かの区別を記載した報道発表資料をホームページで公開している。府は「当初、中国からの帰国者に感染者が多かったため公表した。その流れで現在も掲載しており、積極的に公表しているわけではない」とし、具体的な国籍名は報道機関に聞かれても答えていないという。
　京都市は市内の感染者を公表しているが、日本国籍か外国籍かは記載していない。市内の１、２例目など中国人の感染者が相次いだ流行当初を除き、報道機関にも答えていないという。
　滋賀県も「原則として日本国籍か外国籍かは公表しない」としつつ、「今後『海外からの団体ツアーで集団感染発生』などといった特殊なケースでは、拡大を防ぐために居住国などの公表は検討する可能性もある」としている。
　２０１９年１２月現在、外国籍の住民は京都府に約６万人が在住している。ただ、人口の少ない笠置町や伊根町は１０人以下しかおらず、個人が特定される可能性がある。
　感染症法は、新たな感染者が確認された場合、「発生の状況など必要な情報を新聞、放送、インターネットなどで積極的に公表しなければならない」と定めるとともに、「個人情報に留意しなければならない」としている。厚生労働省は今年２月、新型コロナの感染者について、氏名や基礎疾患、国籍などは公表しないという基準を示した。ただ、詳細な公表のあり方は、自治体の判断に委ねられている。
　外国人差別に詳しい龍谷大の金尚均教授（刑法）は「外国籍かどうかは、海外からの帰国者が特徴的に発症し、市民の衛生に関わる場合のみ示すのが妥当であって、現状で公表する必要は全くない」と府の対応に疑問を呈し、「周囲に外国籍だと明かしていない人もおり、長期入院などを機に『日本国籍でない』と知られることもあり得る。ヘイトスピーチが頻発する近年の日本社会において、外国人差別を誘引しかねない」と話している。

人工知能(AI)とモノのインターネットが、人々の暮らしの中に少しずつ入り込む第4次産業革命時代に、非メモリー半導体市場が一層大きくなるという展望

サムスン「非メモリー半導体」宣言から１年…
小さくとも大きな“足取り”
登録:2020-05-10 22:26 修正:2020-05-11 12:15

売上3兆ウォン台の初中盤に留まった過去とは違い　
昨年第2四半期から3兆ウォン後半～4兆ウォン台　
中小企業育成・雇用創出への寄与率高く　
「半導体ビジョン2030」計画どおり投資すれば　
間接雇用の誘発効果は42万人にのぼる見込み　

ファウンドリは7ナノ以下工程を保有していながらも　
1位のTSMCとの占有率の格差解消が課題　
AP部門ではクアルコムに追いついているが　
チップ性能にはまだ差があるとの評価　

メモリー・ファウンドリ・チップ設計全て可能　
総合的な半導体能力は「長所であり短所」　

新型コロナでモバイルの需要が減少する悪材料のなか　
エクシノスの価格競争力に期待も

　　　　　　　　

グラフィック_キム・ジョンスク//ハンギョレ新聞社

　昨年4月、サムスン電子は「半導体ビジョン2030」を出した。2030年までに非メモリー半導体(システム半導体)のグローバル1位を達成するために、研究開発(R&D)および生産技術の拡充に総額133兆ウォン(約11.6兆円)を投資すると明らかにした。メモリー半導体分野ではグローバル1位だが、非メモリー半導体分野では依然として成果が不十分だとの判断からだ。人工知能(AI)とモノのインターネットが、人々の暮らしの中に少しずつ入り込む第4次産業革命時代に、非メモリー半導体市場が一層大きくなるという展望もサムスン電子が非メモリー半導体投資に出る背景だ。

　サムスン電子のこうした動きは、非メモリー半導体事業を育成しようとする政府の意志とも正確に一致する。昨年3月19日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国務会議(日本の閣議に当たる)で「メモリー半導体に比べて相対的に競争力が脆弱な非メモリー半導体分野の競争力を高め、メモリー半導体の偏重現象を緩和する策を迅速に出してほしい」と述べた。サムスン電子が「半導体ビジョン2030」を発表したのは、文大統領の発言の1カ月後だ。政府との交感の中でなされた発表だったと後に分析された。

　このように民と官が共に非メモリー半導体の育成に力を集めるのは、非メモリー半導体がメモリー半導体より大きな付加価値を持つためだ。韓国電子通信研究所(ETRI)のカン・ソンウォン情報通信技術(ICT)創意研究所長は「非メモリー半導体が産業化されれば、雇用創出などきわめて大きな波及効果を起こす」と説明した。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員も「メモリー半導体は価格の浮沈が激しいが、非メモリー半導体は安定的」だとして「中小企業育成や雇用創出の面でも、メモリー半導体より非メモリー半導体の寄与率ははるかに高い」と話した。サムスン電子も「半導体ビジョン2030」の計画どおりに投資がなされれば、間接雇用の誘発効果が42万人に達するとの推算を出した。

サムスン電子、非メモリー半導体の成果は？

　それではビジョンを発表してから1年が経過した現在、サムスンの非メモリー半導体はどの程度の成果を出しているだろうか。大きな流れだけを見るならば、過去1年間に著しい実績変化はまだ見られない。先月29日、サムスン電子が発表した今年第1四半期の実績を見れば、メモリー半導体を除く非メモリー半導体の売上は4兆5千億ウォン(約3900億円)だ。約10年間、四半期毎に2兆～4兆ウォンの売上を記録した流れからは大きく抜け出ない。もちろん、主に3兆ウォン台初中盤に留まっていた過去とは違い、昨年第2四半期以後からは3兆ウォン台後半から4兆ウォンを行き来する売上を続けてきたのは、小なりといえども意味ある変化と評価するに値する。

　サムスン電子の非メモリー半導体は、大きく2つの分野に分けられる。ファブレス(チップ設計)企業から受注してチップを生産するファウンドリ部門と、自らチップ設計をするシステムLSI(高密度集積回路)部門だ。システムLSI部門では、スマートフォン・アプリケーションプロセッサ(AP)の「エクシノス」シリーズが、サムスン電子が戦略的に技術競争力を強化している製品だ。サムスン電子はこの２つの部門でそれぞれグローバル1位を目標にしている。現在ファウンドリ部門で1位のメーカーは台湾のTSMC、アプリケーションプロセッサで1位のメーカーは米国のクアルコムだ。

　だが、現在までの成績だけを見れば、各分野とも1位奪還まではまだはるかに及ばないように見える。今月1日、市場調査機関TrendForceが発表した今年第1四半期のファウンドリ市場占有率は、TSMCが54.1％で1位を占めている。サムスン電子は15.9％で2位だが、1位との格差が大きい。しかも、昨年第4四半期に比べて格差はさらに広がった。TSMCの占有率は、昨年第4四半期の52.7％から今年第1四半期には1.4ポイント高まり、サムスン電子の占有率は昨年第4四半期の17.8％から1.9ポイント下がった。

　TSMCは技術力でもサムスン電子に先行している。ファウンドリ企業のうち7ナノ以下の微細工程技術を持っているのは、TSMCとサムスン電子だけだ。しかし、極紫外線(EUV)超微細工程が必要な5ナノ競争では、サムスン電子が遅れを取っている。TSMCがすでに4月に世界で初めて5ナノ工程の量産に入ったのに対して、サムスン電子は昨年下半期に5ナノ工程の製品設計を完了し、まだ製品の量産を始められずにいる。サムスン電子関係者は「今年第2四半期から5ナノ基盤の製品を量産する計画」と明らかにした。

戦略スマートフォンにクアルコムのチップを搭載

　サムスン電子は、アプリケーションプロセッサ事業でも市場占有率を少しずつ高めているものの、依然として1位との格差は大きい。最近、グローバル市場調査機関のカウンターポイントが出した四半期別報告書によれば、昨年サムスン電子の世界アプリケーションプロセッサ市場占有率は、2018年の11.8％から2019年には14.1％に上がり、アップルを抜き3位を占めた。クアルコムが33.4％で1位、ミディオテクが24.6％で2位を記録した。アップルは13.1％で、2018年市場占有率3位から昨年は4位に下がった。一方、サムスン電子は2018年の11.8％から2.3％ポイント増えた。

　だが、1位のクアルコムの技術力にはまだ追いつけずにいる。サムスン電子は、今年初めに発売した戦略スマートフォン「ギャラクシーS20」国内用製品にサムスン電子が自ら設計したエクシノスの代わりにクアルコムのスナップドラゴン865を採択した。これまでも販売地域により搭載されるアプリケーションプロセッサは異なっていたが、韓国国内用の戦略スマートフォンには常にエクシノスを搭載してきた。しかし、今回初めて国内用製品にもクアルコムの製品が入った。業界関係者は「性能が劣るチップを採択すれば、スマートフォン市場で競争力を持ちえないので、自社製品より品質が優秀なチップを搭載せざるをえなかったのだろう」と話した。

半導体総合企業のチャンス要因とリスク要因

　このように、サムスン電子がモバイルからメモリー半導体、ファウンドリ、チップ設計までをカバーする総合半導体企業という点は、サムスン電子にとってリスク要因であると同時にチャンス要因だ。TSMCは、ファブレス企業から受け取ったチップ設計図でチップを作るだけのファウンドリ専門企業で、クアルコムにはチップを作る工場がないチップ設計専門企業(ファブレス)だ。これに対してサムスン電子は、自社が設計したチップを自社ファウンドリに任せ、自社が生産したチップを自社のスマートフォンに搭載できる。内部売上要因がそれだけ大きい。昨年のサムスン電子の半導体部門の内部売上は19.6％だ。2018年には24.9％、2017年には21％が内部売上だった。サムスン電子のこうした事業構造は、非メモリー半導体がここまで成長できた背景でもある。

　しかし、こうした事業構造は、同時にリスク要因にもなる。サムスン電子関係者は「サムスン電子の事業構造はそれなりの強みではあるが、ここからさらに成長するにはむしろ邪魔にもなりうる」として「内部売上に安住していてはグローバル1位を達成できない。すでに内部売上がほとんど反映された状況であり、ここからさらに成長するためには他の顧客をさらに多く誘致しなければならない」と話した。

　サムスン電子が自らチップ設計に乗り出すことも、ファウンドリ企業としてはリスク要因として作用しかねない。キム・ヤンペン専門研究員は「サムスン電子が自らチップを作るので、ファウンドリ部門では受注を任せるファブレス企業が技術流出の可能性を考慮をしないはずがない」と話した。サムスン電子がシステムLSI部門に統合されていたファウンドリ部門を2017年に分離したのも、このような憂慮を考慮した結果だ。

新型コロナは悪材料、AP性能改善の展望も

　「半導体ビジョン2030」を発表して1年。サムスン電子は残る9年間で非メモリー半導体でグローバル1位を達成できるだろうか。現在、サムスン電子の前には様々な変数が置かれている。その中でも、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は最大の悪材料だ。第1四半期にサムスン電子の非メモリー半導体実績は史上二番目に高かったが、COVID-19でモバイル需要が一層減ると見られる第2四半期の展望は明るくない。サムスン電子システムLSI部門のシン・ドンホ専務は先月29日、カンファレンスコールで「COVID-19によるグローバルメーカーの生産支障、消費心理の鈍化の影響で、全般的な需要萎縮が予想される」と明らかにした。

　肯定的な展望もある。KTB投資証券のアナリストのキム・ヤンジェ氏は、先月報告書でサムスン電子のアプリケーションプロセッサの市場占有率拡大を展望し「クアルコムの価額上昇で、スマートフォンメーカーの原価負担が大きくなり、代案としてサムスン電子のアプリケーションプロセッサの採択を増やす可能性が拡大している」とし、「今後、エクシノスの性能改善も期待される」と説明した。
ソンチェ・ギョンファ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

石炭発電は2034年まで稼動の後、30年限の到来するすべての石炭発電機を廃止し、LNG発電機に代替することにした。

石炭発電、寿命まで稼働後閉鎖…
温室効果ガス削減目標には不十分
登録:2020-05-09 02:36 修正:2020-05-09 10:47

ワーキンググループの「第9次電力計画」草案の主要内容　
2034年までに60→30基閉鎖へ　
石炭と原発46％→25％、再生可能エネルギー15％→40％に　
基準予備率は第8次計画と同じ22％　
環境団体「パリ協定1.5度目標を放棄した計画」



国際環境団体グリーンピースが石炭発電を拡大させる韓国政府のエネルギー政策を批判するため、8日夜、仁川の石炭火力発電所に緑色レーザーで「沈黙の殺人者石炭発電OUT」と映し出している＝仁川/キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　15年後の2034年までには、国内の石炭発電の半分に当たる30基が廃止される。これによる電力不足分は液化天然ガス(LNG)発電に代替される。しかし、石炭発電を当初の設計寿命どおり稼動させてから廃止する計画であることから、パリ協定の履行のための温室効果ガス削減には不十分という批判が出ている。第9次電力需給基本計画の草案を作成するワーキンググループ(委員長、ユ・スンフン・ソウル科学技術大学教授)は8日、ソウル江南(カンナム)のCOEXでこのような内容の主な議論の結果を発表した。今回の発表内容は第9次計画の草案の性格を持ち、政府の最終案は環境部の戦略環境影響評価などを経て、後日確定される。

　電力需給基本計画は、国の電力需給の安定のため、電気事業法に基づいて2年ごとに樹立することになっている。第9次計画の期間は2020年から2034年までの15年間で、電力需給の長期的展望、電力需要管理、発電および送変電設備計画などが盛り込まれる。

　電力計画樹立のための諮問機関の役割を果たすワーキンググループが発表した今回の草案によると、まず石炭発電は2034年まで稼動の後、30年限の到来するすべての石炭発電機を廃止し、LNG発電機に代替することにした。これにより、現在の60基の石炭発電機のうち、半数の30基(15.3ギガワット)が廃止される。このうち24基(12.7ギガワット)がLNGに代替される。

　原発は2024年に26基(27.3ギガワット)とピークに達した後、徐々に減らしていき、2034年には17基(19.4ギガワット)にまで削減。再生可能エネルギーは、2034年までに62.3ギガワットの新規設備を拡充し、第3次エネルギー基本計画上の普及目標(2040年に30～35％)を達成する計画だ。この計画通りにいけば、2034年の総設備容量は122.4ギガワットとなる。石炭発電と原発を合わせた割合は、今年の46.3％から15年後には24.8％へと半分近くに減少する一方、再生エネルギーは15.1％から40.0％へと増える。

　基準予備率は第8次計画と同じ22％とした。これに伴う目標設備量127.1ギガワットの不足分4.7ギガワットは、LNGや揚水などの新規設備で埋める方針だ。転換(発電と熱)部門の2030年の温室効果ガス排出量の目標達成については、第8次計画で石炭発電機10基の廃止を決めたのに続き、今回2030年までにさらに14基を廃止することを決めたため、目標達成が可能になったとワーキンググループは展望する。電力需要も第8次より減るため、温室効果ガスの排出量も自然に減るだろうとし、必要な場合は追加の石炭発電量の制限についても議論すると明らかにした。

　電力需要の見通しについては、2034年の最大電力需要を104.2ギガワットと予想した。最大電力需要の年平均増加率は1.0％と予測。第8次での1.3％より0.3ポイント減った。需要管理(電力需要の削減)目標は14.9ギガワットで、第8次に比べて0.7ギガワット改善した。「エネルギー供給者効率向上義務化制度(EERS)」を法制化し、電気自動車を電力供給網につなぐ「V2G(Vehicle To Grid)」、スマート照明などの新技術の導入を考慮したという。

　一方、今回の第9次計画草案に対しては、パリ協定の履行のための温室効果ガス削減が不十分という批判が出ている。緑色連合のファン・インチョル政策チーム長は「平均気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の目標の達成のためには、2030年より以前に石炭発電を完全に廃止しなければならないが、依然として18.7％に達する。事実上1.5度目標を放棄するのに等しい無責任な計画」と批判した。欧州の気候分析専門機関「クライミット・アナリティクス」は2月の関連報告書で「韓国は石炭発電所を設計寿命の30年を満たす前に早期閉鎖するか、発電量をより早く削減しなければ、温室効果ガスの排出量を国際社会の基準に合わせられない」と分析している。
パク・キヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

安倍政権には今が「非常時」であるという危機感がない。

新型コロナが問う日本と世界
対応不能な新自由主義
神戸女学院大学名誉教授・思想家　内田樹さん

　新型コロナの感染拡大は何を問いかけているのか。思想家の内田樹（たつる）さん（神戸女学院大学名誉教授）に聞きました。(渡辺健)
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　今回の新型コロナ感染症対策をみて、新自由主義では危機管理ができないことがはっきりしました。
日米同盟に慣れ

　新自由主義の基本は「選択と集中」です。あらゆる社会活動を生産性、費用対効果、採算性などの数値的基準で格付けし、格付け上位者に資源を集中し、格付け下位は切り捨てる。路頭に迷うのは当人の自己責任だという考え方です。

　ただし、これは「平時の思想」です。国家の基盤が安定しているなら、その上でゼロサム的な競争ができる。でも、危機的状況では、その基盤そのものが揺らぐ。国民を格付けしたり、競争させたりしている時ではない。しかし、安倍政権には今が「非常時」であるという危機感がない。

　韓国や台湾と比べて異様に危機感がないのは、日米同盟に慣れ過ぎたからだと思います。安倍政権にはもう対米自立戦略がありません。自力で自前の国家戦略を立てることを断念したので、安全保障でもエネルギーでも食糧でも、国の根幹にかかわる政策については米国の指示に従う。わが国の国土や国富や国民の健康や安全をどう守るかについて自分の頭で考える習慣を失って久しい。
責任を“丸投げ”

　だから、他の国々の政府が危機に際して、「非常時モード」に切り替えて、国民を守るためにさまざまな手だてを講じている時にも、日本政府だけは感染拡大に備えず、ぼんやり五輪開催を夢見ていた。その後も感染抑止のために効果的な措置をとらず、自治体と市民に責任を丸投げしている。すべて状況を甘く見た危機意識の欠如がもたらしたものです。
グローバル化　見直し必要

　感染症対策は新自由主義と相性がよくありません。感染症は何年に一度しか来ない。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）は世界に拡大しましたが、なぜか日本だけは感染が広がらなかった。平時においては、感染症のための医療器材や病床は「医療費の無駄」に見える。ですから、医療資源の効率的活用や病床稼働率の向上を優先させれば、感染症関連予算は真っ先に削減される。そして、ある日不意に新感染症が広がり、人が死に始めると「どうして感染症用の備蓄がないんだ」と騒ぎ出す。でも、それは「無駄だ」という理由で削減したものなんです。

　コロナ後の世界がどう変わるか。確かなのはグローバル資本主義が大幅な修正を求められるということです。これまでは生産拠点を人件費の安い国に移し、海外から部品を調達し、海外をメインの市場にしてきたグローバル企業が「勝ち組」でしたけれど、そういう企業の思いがけない弱さが露呈した。必要なものを国内で調達でき、国内市場で商品がはける「内向き」の企業の方がこの種の危機には強いということがわかった。だから、米国は必須な医療品を国内生産に切り替える方向に舵（かじ）を切りました。危機に際しては「必要なものが金を出しても買えない」ということがあるということに気付いたのです。医療品だけでなく、エネルギーも食糧も、これから諸国はこぞって「自給自足」体制の整備に取りかかるでしょう。

　日本は必要なものがほとんど自給できない国です。にもかかわらず、世界の大勢に逆行して、さらなるグローバル化を進めようとしている。それがどれくらいのリスクを冒すことか。この機会に慎重に点検すべきだと思います。

急性白血病にかかった子どもの緊急帰国過程における日本政府の協力に対し、謝意を表した。

カン外交部長官、日本の茂木外相に感謝書簡
登録:2020-05-09 07:01 修正:2020-05-09 07:06

「急性白血病の子供の帰国協力に謝意」　
茂木外相、会見で「非常に良い案件で日韓協力」

　　　　　　　　

カン・ギョンファ外交部長官//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官は、急性白血病を患った韓国の女児が日本などの協力で無事にインドから帰国したことについて、茂木敏光外相に書簡を送り、謝意を表明した。

　外交部当局者は8日、「カン長官が昨日、茂木外相宛に送った書簡を通じ、急性白血病にかかった子どもの緊急帰国過程における日本政府の協力に対し、謝意を表した」と述べた。カン長官は書簡で「今後もこうした人道的事由を含め、帰国支援と関連して緊密な協力が続くことを期待する」と述べた。さらに同書簡には「地域内の感染病拡大の遮断と克服のため、両国が引き続き協力していこう」という内容も盛り込まれた。

　茂木外相も同日の記者会見で韓長官が送った書簡が前日に届いたとし「(韓国の急性白血病女児の緊急帰国関連の)関係者らの努力に感謝する」とし「非常に良い案件で日韓協力が行われた」と述べた。

　インドで急性白血病を患い、治療を受けられず、困っていた韓国人女児(5)は韓国への帰国を希望していたが、韓国行きの航空便がなく足止めされていたところ、インド駐在の韓国大使館と日本大使館の協力で5日、日本航空の特別機で仁川空港に到着した。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)