飯坂温泉街の川向に常泉寺と言う私のご先祖が眠るお寺がある。

福島・飯坂温泉　温泉街「生き残りたい」
旅館・ホテル休業　一般商店まで売り上げ激減
補償・支援“行政は早く”

　新型コロナウイルスの影響で旅館・ホテルの臨時休業が続く福島市の飯坂（いいざか）温泉街。関連業者だけでなく、一般商店まで売り上げが激減し、地域経済破綻の危機という様相を呈してきました。確実、敏速に自粛への補償を求める声は切実さを増しています。（福島県・野崎勇雄）

　　　　　　　　　

（写真）週末にもかかわらず人影がない飯坂温泉街＝９日、福島市飯坂町

　「旅館・ホテルのほとんどが臨時休業しています。営業再開できないと、温泉街も存続できない。何としても生き残りたい」。こう苦しい胸の内を語るのは、飯坂温泉旅館協同組合の紺野正敏理事長です。「そのために国や県は雇用調整助成金の申請をもっと簡潔にし、金額も引き上げてほしい。持続化給付金も含めて１回きりにしないよう求めたい」と話します。

　夫と酒店を切り盛りしてきた女性（６６）は「旅館だけでなく、飲み屋もほとんど閉まっています。配達依頼もない。４月の売り上げは（前年同月比）約８割減。これでは町の小売り屋がなくなってしまう」と危機感を強めています。

　生鮮食材を扱う女性（５３）は「ほとんどが旅館相手なので売り上げはゼロに近く、１日に２万円までいかない。かといって電灯や冷蔵庫はつけておかなくちゃならないし」と嘆きます。

　影響は旅館やホテルと直接契約している店だけではありません。

　同温泉街など市内各所に店舗を持つ食品店の専務（６８）は「５月の連休は書き入れ時で、例年だとこの数日間に売り上げ約３００万円。今年はそれがなく、本当にひどい状況です。まず１８人いる店員の給料支払いが大変」と言います。

　やはり市内で店舗を数店持つ飲食業の役員（７１）は「先月２１日から各店とも休業中です。この店は３月下旬から売り上げが急落し、休業前日はお客が１人だけ。４～５月は本来、一番の稼ぎ時なのに。従業員の給料をどうしたらいいか」と頭を抱えました。

　旅館などの休業が続き、売り上げ激減の店が広がる中で、地域経済が大きく疲弊しています。

　福島県商工団体連合会（福商連）副会長の斎藤朝興さん＝飯坂町在住＝のところには、旅館や業者から雇用調整助成金や持続化給付金など、補償制度についての問い合わせが相次いでいます。「具体的な支援制度がすべての業者に行き渡っているとは言えないと痛感しています。行政は緊急に支援の手を差し伸べる必要がある」と訴えます。

最も憂慮すべきは、いくつかの欧米諸国と同様に日本では、新自由主義の経済政策のもとで、医療破壊がすすみ、ぎりぎりに縮小された体制の中で、この危機が・・・、

新型コロナが問う日本と世界
弱者を切り捨てる思考
早稲田大教授　守中高明さん

　新型コロナウイルス感染の拡大がつきつける日本社会の問題を、フランス思想、仏教思想を専門とする守中高明早大教授に聞きました。（若林明）

　　　　　　　　
（写真）もりなか・たかあき　1960年東京都生まれ。早稲田大学教授。著書に『他力の哲学』『脱構築』など多数。

　新型コロナウイルス感染症が爆発的拡大のプロセスにある今、この国の現政権に特有の危険な思考があらためて露呈したと感じています。
新たな優生思想

　最も憂慮すべきは、いくつかの欧米諸国と同様に日本では、新自由主義の経済政策のもとで、医療破壊がすすみ、ぎりぎりに縮小された体制の中で、この危機が、新たな“優生思想”を是認しつつ進行していることです。このウイルス感染症は罹患（りかん）しても約８０％は無症状ないし軽症で済み、重症化するのが約１６％、重篤化が約４％（致死率は３％前後、ただし国別統計により大きな幅）であることが中国における症例などからわかっていました。特に若年層では無症状がほとんどで、他方、高齢者や基礎疾患を有する人が重症化・重篤化しやすいことがこの病気の特性ですが、この特性が健常者と非健常者のあいだに構造的差別を生みました。

　社会的弱者が死ぬことを「いたしかたない」とする思考が意識的・無意識的に形成されてしまったのではないか。この傾向は、今後、社会が集団免疫を獲得する過程でさらに強まり、弱者が「淘汰（とうた）」されることを前提とする「社会的ダーウィニズム」が容認されることが懸念されます。その背後には、高齢化社会における医療予算の将来的削減という、非人道的な計算すら透けて見えます。
経済・福祉でも

　さらに問題なのは、この傾向が、公衆衛生面だけでなく、経済・福祉の分野でも広がりつつあることです。現に、社会活動を制限せざるを得ない状況下で、最も大きなダメージを受けているのは非正規労働者やフリーランスの人々であり、ひとり親家庭とその子どもたちです。自粛を要請しながら補償をしない現政権は、「適者生存」とでも言うかのようにこれらの弱い人々を切り捨てています。２１世紀の現代、この種の暴力的思考がまん延することは断じて許してはなりません。
市民の社会的連帯重要

　そもそも、現在の深刻な危機は、東京オリンピックの開催にこだわった現政権の失策による人災であり、「祝賀資本主義」（ジュールズ・ボイコフ）による悲劇だと総括することができます。

　東京都の小池百合子知事が緊急記者会見を開き、「感染爆発の重大局面」であると宣言したのは３月２５日でしたが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と安倍晋三首相の電話会議により延期が正式に決定されたのはその前日の２４日でした。このときまで政権は、先行する韓国・台湾・ドイツなどの奏功した政策、他方、イタリア・スペイン・フランス・イギリスなどの悲惨な現実から学ぶことをせず、医療体制を整える時間があったにもかかわらず、オリンピック開催という非現実的な幻想を優先させました。

　その結果、なにが起きたか。ＰＣＲ検査を極端に絞ったため真の実態がつかめないまま、コロナウイルスはすでに市中感染を広げ、医療崩壊が始まり、十分な治療を受けられずに亡くなる犠牲者が続出しています。

　もともと、東京オリンピック計画は、福島原発事故後の「状況はコントロールされている」という安倍首相の真っ赤なうそから始まりました。開催のために巨額の予算が大手ゼネコンなどの利権集団へと投入される一方、政府は福島県の諸地域で避難指示を解除し、自主避難者への支援を打ち切りました。「復興五輪」という美名のもとに福島第１原発の過酷事故が収束したかに見せかけ、真実を隠ぺいしつつ商業主義を推し進める―これは現代資本主義の最悪の病理ではないでしょうか。

　国会では、検察庁法改悪、種苗法改悪がろくに審議されることなく強行されようとしています。危機のさなかに危機後の消費喚起を打算する「ＧｏＴｏキャンペーン」などは正気の沙汰とは思えません。

　ウイルスの変異がもたらす危機であるからには、本来、その影響は万人に等しくおよぶはずですが、政府の無策のせいで、救われる者と救われない者のあいだに分断が起きつつあります。私たちがなすべきは、現政権によるこの残酷な棄民政策にはっきりと批判の声を突きつけること、そして緊急医療体制の再構築、休業・廃業・倒産に苦しむ中小企業や小規模事業者への速やかな経済補償、家計の急変による困窮学生への給付金などを強く要求していくことです。

　そのためには、私たち市民のあいだの社会的連帯がきわめて重要です。この非常事態に真正面から向き合いつつ、資本主義経済の暴力的構造の外に自律的な草の根のネットワークを最大に広げることで、誰ひとり取り残さず、すべての人々を救うために別の政治を実現すること。それが喫緊の課題です。