彼は客観的なアンカーとされるFOXニュースのクリス・ウォレスに対する不満を示す一方、最近は露骨な親トランプ性向を持つワン・アメリカ・ニュース(OAN)を持ち上げている

［特派員コラム］トランプと新型コロナが出会った結果
登録:2020-05-01 01:56 修正:2020-05-01 07:36

　ドナルド・トランプ米大統領は自分に批判的なメディアを「レームストリーム・メディア(Lamestream Media)」と呼ぶ。「メインストリーム(主流)」という言葉の代わりに、時代遅れのメディアという侮蔑的な意味が込められている。主に彼が「フェイクニュース」と呼ぶニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、NBCなどがこれに当たる。

　トランプは就任後、「メインストリーム・メディア」という表現を使ってきたが、「ロシア・スキャンダル」などのさまざまな批判に苦しみ、昨年7月から「レームストリーム・メディア」という言葉に替えた。彼がこの単語を頻繁に使うほど、マスコミに対する不満が多いという意味であり、それほど彼に対する批判が多いという意味でもある。彼のツイッターでのこの表現の使用は最近まで47回を数えるが、今年3～4月だけで半分の23回にのぼる。米国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態の悪化とトランプ責任論が噛み合った時期と正確に一致する。

　トランプがレームストリーム・メディアという言葉を使う時は、FOXニュースのような友好メディアとの対比も念頭に置いている。しかし、これもCOVID-19事態の中で少し変化した。彼は客観的なアンカーとされるFOXニュースのクリス・ウォレスに対する不満を示す一方、最近は露骨な親トランプ性向を持つワン・アメリカ・ニュース(OAN)を持ち上げている。同メディアの記者は、3月にホワイトハウスのCOVID-19タスクフォースの記者会見でトランプに「大統領の支持率は歴代最高だが、ブリーフィングを生中継するかどうかで論争している放送局がある」と質問し、トランプは「良い質問だ。とてもありがたい」と応えた。トランプは「ヒドロキシクロロキンがCOVID-19に効果的」という同メディアの報道をリツイートしたり、ブリーフィングの際にOANを指名して質問権を与えている。米メディアはこれを「FOXニュース、もっと頑張れ」という意味だと解釈する。トランプはまた、自分を支持する黒人姉妹ブロガー「ダイヤモンド&シルク」をツイッターで公に応援している。四方から批判され支持率が下がれば下がるほど、「友軍」が恋しくうれしいのだろう。

　ところがトランプと支持メディアや支持勢力の「以心伝心」はこれに止まらないようだ。コロナ禍とトランプの危機は、しばらく表面下にとどまっていた「オルタナ右翼」という極右保守勢力を表に呼び戻している。最近、COVID-19シャットダウンに反発するデモ隊が星条旗を掲げて街に出た時、トランプはこれを煽るようにミネソタ、ミシガン、バージニアの各州に向けて「解放せよ」とツイートした。トランプは彼らを「国を愛する人々」と呼び、肩を持った。白人優越主義、反移民、銃器所持の擁護などを特徴とする「オルタナ右翼」は、2017年にシャーロッツビルで起きた白人優越主義者による流血事態後、停滞しているようだった。しかし、COVID-19が彼らに機会を与えているようだ。技術企業を監視する非営利団体「技術透明性プロジェクト(TTP)」はフェイスブックで「内戦」を企てる125の極右過激主義者グループを発見したと最近明らかにした。このうちの60％がCOVID-19が襲ったこの3カ月の間に作られ、この1カ月間だけで会員が数千人も増えたという。彼らはトランプの「解放せよ」発言にインスピレーションを与えられており、爆弾の製造法などについて議論しているとTTPは明らかにしている。

　トランプはCOVID-19を当初「中国ウイルス」と呼び、「米国人の雇用が先」と言って移民受け入れを臨時に中止した。このような行動はアジアなどに対するヘイトと暴力を助長しうるが、トランプはその側面にはあまり関心を示さない。トランプがCOVID-19への対応に自身の核心基調である「アメリカファースト」を混ぜ合わせている間に、さらに増幅した分裂とヘイトが米国のニューノーマルとして固定化してしまうのではないかと心配だ。
//ハンギョレ新聞社

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/942743.html
韓国語原文入力:2020-04-30 20:29
訳D.K

削減された軍事費は、Ｆ３５ステルス戦闘機（３０００億ウォン）、海上作戦ヘリコプター（２０００億ウォン）やイージス艦（１０００億ウォン）などの事業で、今年の支払いの一部を先延ばしするなどしました。

韓国、軍事費削り支援金
Ｆ３５など８５０億円
全世帯に支給</div>

　韓国国会は３０日未明、新型コロナウイルス対策として全世帯に支給する「緊急災害支援金」の財源確保に向けた第２次補正予算を可決しました。軍事費９８９７億ウォン（約８５０億円）の削減などが行われ、総額１２兆２千億ウォンが支援金支給に投入されます。

　削減された軍事費は、Ｆ３５ステルス戦闘機（３０００億ウォン）、海上作戦ヘリコプター（２０００億ウォン）やイージス艦（１０００億ウォン）などの事業で、今年の支払いの一部を先延ばしするなどしました。

　韓国政府は、今月中旬までに全２１７１万世帯に支給するとしており、単身世帯で４０万ウォン（約３万５０００円）、４人以上世帯の場合は１００万ウォン(約9万円)となります。急を要する生活保護世帯などには４日から支給される予定です。

　政府は当初、所得下位７割の世帯に支援金を支給するとしていました。しかし総選挙（４月１５日投開票）で与野党それぞれ全国民への支援金給付を公約に掲げたことから、さらなる予算の組み替えが行われました。それにともない軍事費の削減額も政府の補正予算案より約８５０億ウォン増となりました。

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「伝染病はまた到来するかもしれない。ポスト・コロナに備えなければならない。公共医療院を多く建設することだけが解決策ではない。

［インタビュー］「新型コロナ再流行の場合は全国が危険地帯に…警戒を続けるべき」
登録:2020-05-01 06:41 修正:2020-05-01 08:04

キム・シヌ大邱市感染病管理支援団長　
　
秋や冬に再流行する可能性高く　
特定地域でなく全域に広がる恐れも　
　
公共医療院を増やすと共に　
民間病院の公共性発揮も重要

　　　　　　　　

キム・シヌ大邱市感染病管理支援団長=大邱市提供//ハンギョレ新聞社

　大邱（テグ）が2カ月間新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と死闘を繰り広げた間、第一線司令部にはキム・シヌ大邱市感染病管理支援団長(53・慶北大学病院アレルギー感染内科教授)とキム・ジョンヨン副団長(48・慶北大学病院公共保健医療事業室教授)がいた。彼らは2月18日に大邱で初の感染者が発生してから今月19日までの62日間、大邱市役所で開かれた定例ブリーフィングに一日も欠かさず参加し、防疫対策を説明した後、直ちに職場の慶北大学病院に戻り、診療にまい進した。

　特にキム団長は、COVID-19が広がりを見せた初期、患者の治療に当たり、14日間自宅隔離されたこともあった。彼は自宅隔離期間中も自宅でテレビ電話で患者の診療と治療に当たった。2015年のMERS（中東呼吸器症候群）事態当時も大きな役割を果たした感染病専門家のキム団長は、ハンギョレのインタビューで「大邱には小さな火種でも再び火が広がる危険性が残っている」とし、「礼拝のような宗教集会の際には留意するなど、特別な注意が必要だ」と呼びかけた。

－大邱の防疫が成功したと評価する人が多いが。

　「多くの人が努力した結果だ。防疫が100点とは言い難いが、危機は乗り越えたといえる状況だと思う。積極的なCOVID-19検査と自宅隔離措置をしてきたおかげだ。これまで新天地イエス教会や療養病院、精神病院、介護人など高危険群を積極的に捜し出して検査した。何より大邱市民たちが社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）や手洗い、マスクの着用などに積極的に参加してくれたおかげで、防疫に成功したと思う。中央政府や自治体の努力ももちろんだ」

－1日の感染者が数百人を記録した時、どんな気持ちだったか。

　「2月末、一日の感染者が700人を超えた時期もあった。3月初めにも500人を超えた。病床はないのにどうやって受け入れるか心配だったが、政府と他の自治体に(感染者を)受け入れてもらい、何とか持ち堪えることができた。感謝している」

－療養病院で少数ではあるものの、引き続き感染者が出ている。

　「現在、大邱には小さな火種が投げかけられただけでも、再び火が広がる危険性が残っている。礼拝のような宗教集会の際には留意しなければならない。いつでも再燃する可能性がある。気をつけなければならないという点を強調したい。特に新天地イエス教会や療養病院、精神病院などといった高危険群の監視を緩めてはならない」

－今年の冬にCOVID-19が再び流行するという話もある。

　「秋になるか、12月になるか、来年2月になるか、それは分からない。しかし、再びCOVID-19が流行すれば、全国的に広がるのではないかと見ている。特定の地域に集中するよりも、全国的に拡散する可能性が高い。大邱は隔離と検査、ソーシャル・ディスタンシング、手洗い、マスクの着用など、それなりに経験とノウハウが蓄積されているため、再び大流行しても（他の地域より）比較的早く克服できると思う」

－死亡者を減らす方策はないか。

　「根本的に、治療薬の開発が重要だ。薬がないため、基礎疾患を有する高齢者層が死闘を繰り広げた末、亡くなっていく。韓国は感染が確認された高齢者層も国民健康保険医療サービスを受けられるため、他の国より死亡率が低かった。最近は入院患者のうち重症化する患者が1カ月前よりかなり減った」

－また別の伝染病が出現するかもしれないが。

　「伝染病はまた到来するかもしれない。ポスト・コロナに備えなければならない。公共医療院を多く建設することだけが解決策ではない。公共医療体系の強い欧州も、今回、多く崩壊したのではないか。危機の際、民間病院が公共性を発揮できる方策を講じなければならない」
ク・デソン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)