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石炭発電は2034年まで稼動の後、30年限の到来するすべての石炭発電機を廃止し、LNG発電機に代替することにした。

2020-05-11 | 韓国ハンギョレ新聞
石炭発電、寿命まで稼働後閉鎖…
温室効果ガス削減目標には不十分

登録:2020-05-09 02:36 修正:2020-05-09 10:47


ワーキンググループの「第9次電力計画」草案の主要内容 
2034年までに60→30基閉鎖へ 
石炭と原発46%→25%、再生可能エネルギー15%→40%に 
基準予備率は第8次計画と同じ22% 
環境団体「パリ協定1.5度目標を放棄した計画」



国際環境団体グリーンピースが石炭発電を拡大させる韓国政府のエネルギー政策を批判するため、8日夜、仁川の石炭火力発電所に緑色レーザーで「沈黙の殺人者石炭発電OUT」と映し出している=仁川/キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 15年後の2034年までには、国内の石炭発電の半分に当たる30基が廃止される。これによる電力不足分は液化天然ガス(LNG)発電に代替される。しかし、石炭発電を当初の設計寿命どおり稼動させてから廃止する計画であることから、パリ協定の履行のための温室効果ガス削減には不十分という批判が出ている。第9次電力需給基本計画の草案を作成するワーキンググループ(委員長、ユ・スンフン・ソウル科学技術大学教授)は8日、ソウル江南(カンナム)のCOEXでこのような内容の主な議論の結果を発表した。今回の発表内容は第9次計画の草案の性格を持ち、政府の最終案は環境部の戦略環境影響評価などを経て、後日確定される。

 電力需給基本計画は、国の電力需給の安定のため、電気事業法に基づいて2年ごとに樹立することになっている。第9次計画の期間は2020年から2034年までの15年間で、電力需給の長期的展望、電力需要管理、発電および送変電設備計画などが盛り込まれる。

 電力計画樹立のための諮問機関の役割を果たすワーキンググループが発表した今回の草案によると、まず石炭発電は2034年まで稼動の後、30年限の到来するすべての石炭発電機を廃止し、LNG発電機に代替することにした。これにより、現在の60基の石炭発電機のうち、半数の30基(15.3ギガワット)が廃止される。このうち24基(12.7ギガワット)がLNGに代替される。

 原発は2024年に26基(27.3ギガワット)とピークに達した後、徐々に減らしていき、2034年には17基(19.4ギガワット)にまで削減。再生可能エネルギーは、2034年までに62.3ギガワットの新規設備を拡充し、第3次エネルギー基本計画上の普及目標(2040年に30~35%)を達成する計画だ。この計画通りにいけば、2034年の総設備容量は122.4ギガワットとなる。石炭発電と原発を合わせた割合は、今年の46.3%から15年後には24.8%へと半分近くに減少する一方、再生エネルギーは15.1%から40.0%へと増える。

 基準予備率は第8次計画と同じ22%とした。これに伴う目標設備量127.1ギガワットの不足分4.7ギガワットは、LNGや揚水などの新規設備で埋める方針だ。転換(発電と熱)部門の2030年の温室効果ガス排出量の目標達成については、第8次計画で石炭発電機10基の廃止を決めたのに続き、今回2030年までにさらに14基を廃止することを決めたため、目標達成が可能になったとワーキンググループは展望する。電力需要も第8次より減るため、温室効果ガスの排出量も自然に減るだろうとし、必要な場合は追加の石炭発電量の制限についても議論すると明らかにした。

 電力需要の見通しについては、2034年の最大電力需要を104.2ギガワットと予想した。最大電力需要の年平均増加率は1.0%と予測。第8次での1.3%より0.3ポイント減った。需要管理(電力需要の削減)目標は14.9ギガワットで、第8次に比べて0.7ギガワット改善した。「エネルギー供給者効率向上義務化制度(EERS)」を法制化し、電気自動車を電力供給網につなぐ「V2G(Vehicle To Grid)」、スマート照明などの新技術の導入を考慮したという。

 一方、今回の第9次計画草案に対しては、パリ協定の履行のための温室効果ガス削減が不十分という批判が出ている。緑色連合のファン・インチョル政策チーム長は「平均気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の目標の達成のためには、2030年より以前に石炭発電を完全に廃止しなければならないが、依然として18.7%に達する。事実上1.5度目標を放棄するのに等しい無責任な計画」と批判した。欧州の気候分析専門機関「クライミット・アナリティクス」は2月の関連報告書で「韓国は石炭発電所を設計寿命の30年を満たす前に早期閉鎖するか、発電量をより早く削減しなければ、温室効果ガスの排出量を国際社会の基準に合わせられない」と分析している。
パク・キヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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