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選挙後に開かれる議会に3分の2以上の議員が出席し、過半数の賛成で不信任が議決された場合、高見市長は失職する。

2020-05-04 | 市民のくらしのなかで
奈良県宇陀市議選、
反市長派が3分の2超える議席獲得

毎日新聞2020年5月4日 01時04分(最終更新
)
室生寺がある宇陀市


  日本共産党  八木勝光さん、
       見事第3位で当選!1,157 票


 奈良県宇陀市の高見省次市長(60)が不信任を決議する動議を可決され、議会を解散したことに伴う市議選(定数14)の投開票が3日あった。投票前の共同通信の取材に、市長を支持しないと回答していた候補が、3分の2を超える10議席を獲得した。市長への再度の不信任議決に必要な出席議員数を確保した。

 議会事務局によると、今回の動議可決は地方自治法が定める不信任議決に当たる。同法の規定で、選挙後に開かれる議会に3分の2以上の議員が出席し、過半数の賛成で不信任が議決された場合、高見市長は失職する。

 立候補者は22人。市長支持候補2人、どちらでもないとしていた候補2人も当選した。投票率は65.36%で過去最低だった。

 宇陀市では、保養施設の指定管理者を専決処分で決めたことなどを巡り、高見市長が議会と対立していた。(共同)
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アメリカに従って間違いないのか?レムデシビルは腎臓機能の喪失と血圧の低下など深刻な副作用をもたらす可能性もあるが、

2020-05-04 | 科学最前線
米国「レムデシビル、新型コロナの回復期間を31%短縮」
登録:2020-05-01 06:39 修正:2020-05-01 07:50


米国立アレルギー感染症研究所、約1000人を対象に臨床試験 
ファウチ所長「投薬患者11日ぶりに回復…他の患者は15日」 
トランプ大統領「非常に肯定的な出来事…FDAの緊急使用承認を支援」 
ワクチン開発を8カ月に短縮する「超高速作戦」も進行中

        

アンソニ―・ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長が4月29日(現地時間)、ホワイトハウスで新型コロナウイルス感染症への対応について発言している=ワシントン/ロイター・聯合ニュース

 エボラ治療薬のレムデシビルが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療に効果があるという米国機関の臨床試験結果が発表された。米国国内のCOVID-19感染者が104万人、死者が6万人を超えた状況で舞い込んだ朗報に、ドナルド・トランプ大統領と専門家らも期待感を示した。

 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)は29日(現地時間)、報道資料を発表し、レムデシビルを投薬したCOVID-19入院患者は、そうでない患者より回復期間が31%短縮されたと明らかにした。今年2月から米国やドイツ、スペイン、英国など世界68の地域にわたって1090人余りの患者に静脈注射を打つ方式で臨床試験を行ったが、この薬を投与しなかった患者は回復に15日かかった一方、投与した患者は11日で回復した。

 同研究所の責任者でホワイトハウスのCOVID-19タスクフォースのメンバーであるアンソニー・ファウチ所長は同日、ホワイトハウスで記者団に「かなり良いニュース」だと述べ、臨床試験の過程と結果を詳しく紹介した。また「31%の向上は100%のようには画期的には見えないかもしれないが、非常に重要なレベルの証拠だ。なぜなら同薬がこのウイルスを防げることが立証されたからだ」と述べた。

 同席したトランプ大統領も「明らかに肯定的な出来事」と喜び、食品医薬局(FDA)が同薬に対する緊急使用を承認するよう支援する意向を示した。また「我々はすべてが安全であることを望むが、特に効果があるものについては非常に早く承認されてもいいと思う」と述べた。新しい治療薬への期待感でニューヨーク証券市場も値上がりした。

 同薬を製造する製薬会社「ギリアド・サイエンス」は、5月末までに150万ドス(投与量)を生産して病院に無償で寄贈する計画だと発表した。ウォールストリート・ジャーナルは、患者の大半に5日ずつ投薬すると仮定した場合、約21万人の分量に当たると報じた。

 しかし、以前の試験結果によると、レムデシビルは腎臓機能の喪失と血圧の低下など深刻な副作用をもたらす可能性もあるが、これはCOVID-19の重症患者の症状でもあり、薬のためなのか病気のためなのか判断が難しい可能性もあるとワシントンポスト紙が指摘した。また、今度の臨床試験では、死亡率の面で同薬を投与した患者(8%)と投与しなかった患者(11%)の間に大きな差がなかった。ファウチ所長は「統計的に有意義ではないが、分析を続ける」と述べた。

 こうした中、トランプ政権は専門家らが約18カ月とみているCOVID-19ワクチンの開発期間を8カ月に短縮する「超高速作戦」(Operation Warp Speed)プロジェクトを進めていると、ブルームバーグ通信が報じた。ワクチン開発を急ぎたいトランプ大統領が3月にアレックス・アザー保健福祉長官がこの任務を与えており、民間の製薬会社をはじめ、政府機関、軍が参加する。来年1月までに3億人分を確保するのが目標だ。米保健福祉省は「『超高速作戦』はトランプ大統領の大胆な指導力の拡張であり、COVID-19危機対応において従来のようなアプローチに対する拒否だ」と述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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