総額１４兆ドル（約１６００兆円）もの投資を阻止したことになり、これらの金融機関の多くが核兵器関連企業を除外した理由として、昨年１月に発効した核兵器禁止条約をあげました。

核兵器企業へ「投資しない」

世界１００超　金融機関

ＩＣＡＮなど報告書

“核禁条約が規範変えた”

　国際ＮＧＯの「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）とオランダのＮＧＯ「ＰＡＸ」は１９日、２０２１年に核兵器関連企業への投資を制限する方針をもつ金融機関が１０１に上ったとする報告書を発表しました。総額１４兆ドル（約１６００兆円）もの投資を阻止したことになり、これらの金融機関の多くが核兵器関連企業を除外した理由として、昨年１月に発効した核兵器禁止条約をあげました。（石黒みずほ）

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　これらの金融機関は、核兵器の製造、開発、配備、貯蔵、実験、使用に関わる企業への投資を制限する方針をもちます。こうした金融機関の数は、１６年には５４、核禁条約が採択された後の１８年には６３となり、同条約の発効を受けた今回の報告書ではさらに数が増加しました。（グラフ）

　ＩＣＡＮは、核禁条約が「変化を生み出している」と指摘しています。

　１０１機関のうち５９機関を核兵器への投資除外の包括的な方針を掲げる「殿堂入り機関」、４２機関をそれに満たない「次点機関」として位置づけ。「殿堂入り機関」には、オーストラリア、ドイツ、メキシコ、スイス、ニュージーランド、英国、米国などの金融機関が入りました。方針を発展させたことで、前回の「次点機関」から新たに「殿堂入り機関」に加わった機関も五つあります。

　報告書は「核兵器は許容されることがあってはならない兵器だ」と強調。「ネガティブスクリーニング（倫理的でないものを除外する投資方法）は世界的規範を実現する強力な方法だ」と述べました。

　また核禁条約が、核による壊滅的被害から人々と環境を守るとともに、これまで核の被害にあってきた人々を救済するものであると指摘。「金融機関が投資によって核兵器廃絶に貢献することは、全世界で人権と環境を守ることに寄与することにもなる」と述べました。

　ＩＣＡＮのフィン事務局長は「この報告書は、核禁条約がいかに規範を変え、金融機関に優先事項の再考を迫っているかを示している。これら金融機関の先導者らは新たな核軍拡競争を拒否している」と指摘しました。

岸本候補・瑞慶覧候補も前回、今回の市長選も自民、公明両党推薦の前市長と、１票を争う大激戦です。

名護市長選２３日投票　きょうから「三日攻防」

国・米軍にモノ言える岸本さん

デニー知事が押し上げ

　２３日投票の沖縄県名護市長選は２０日、投票箱の閉まるまで最終盤の奮闘が勝敗を決する「三日攻防」に突入します。同市辺野古の新基地建設の是非、米軍由来の新型コロナ感染爆発から市民の命と暮らしを守るかどうかが最大争点となった大激戦で、新基地ノーを掲げる岸本ようへい候補(４９)は、政府丸抱えの現市長を猛追。岸本候補は１９日、玉城デニー知事とともに市内各所を回り、米軍由来の感染拡大を認めず、何も言わない現市政を転換し、「国にも米軍にもはっきりモノが言える市政に変える」と力を込めました。（関連）

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（写真）街頭宣伝する（左から）デニー知事、岸本候補、糸数慶子前参院議員＝19日、沖縄県名護市

　岸本候補は、政府が強行する新基地建設について「これ以上、沖縄に基地負担を押し付け、市民を新たな基地の危険にさらすわけにはいかない」と強調。安心・安全の市民生活を守ることが原点だとして「新型コロナでも、新基地についても、言うべきことは言う市政に。変えるべきは変える、止めるべきは止める」と訴えると、熱烈な「ようへいコール」が起こりました。

　保育料の無償化など子育て支援について岸本候補は、新基地建設への協力を前提とした米軍再編交付金に頼らずとも、市の予算全体の１・５％で継続できると力説。基金をつくるほか、ふるさと納税や市有地の活用など、具体的な財源を示しながら、「必ず実現します」と表明しました。

　デニー知事は「沖縄でのコロナ感染爆発は米軍が市中にウイルスを引き連れてしまったと言わざるを得ない」と指摘。ヨーロッパの国と異なり、日本は感染抑止をめぐって米軍に国内法が適用されない不平等な日米地位協定の問題があるとして、「当たり前の要求が通るように変えなければ」と述べました。その上で、国や米軍にモノが言える岸本候補の必勝を訴えました。

　一方、現市長も同日午後、市内各所で訴え。子ども医療費・保育料・給食費の「無料化」について、「私が東京へ出向いて国と交渉した。前市政になかった交付金を財源に充てている。大きな事業の継続には財源が必要だ」と述べ、米軍再編交付金の受け取りを当然視する考えを示しました。

　また、現市長陣営は地元業者に激しい締め付けを行い、自民・公明の組織を総動員して期日前投票などへの動員を強めています。期日前は２日間で６０００人以上が投票。前回並みに近い数字で推移しています。

 

南城市長選

子ども大切にする市政推進

チョービン候補　力こめ訴え

（写真）市長選再選に向けて、子どもたちを大切にする市政推進を訴える瑞慶覧チョービン候補（左）＝19日、沖縄県南城市

　投票が２３日に迫る沖縄県の南城市長選で必勝を目指す現職の、「オール沖縄」の瑞慶覧（ずけらん）チョービン候補（６３）は１９日、市内で街頭宣伝し、「子どもたちは未来の宝だ。多様性のある子どもたちを大切にする環境をつくる」と改めて表明しました。

　「市民の声でまちづくり」を引き続き最優先に市政運営を行うことを掲げる瑞慶覧候補は、老朽化・危険とされている児童館について、「廃止する前に必ず（代替）計画をつくる。子どもたちの（代わりの）居場所の計画を住民に説明し、居場所ができたときに廃止するのが手順だ」と説明しました。

　瑞慶覧候補は前回、６５票の僅差で初当選。今回の市長選も自民、公明両党推薦の前市長と、１票を争う大激戦です。相手陣営は政府官邸挙げての、なりふり構わない執念を持った取り組みで集票しています。

　米軍特権を許さず、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に明確に反対する瑞慶覧候補の再選を目指す、「みんなが主役・南城市民の会」は、デマや圧力をはね返し、「あと一回り二回り、支持の輪を広げよう」と大奮闘。コロナ禍での期日前投票による早めの分散投票などを呼びかけています。

約８０００キロ離れた海外の火山活動の日本への影響をどう分析・評価し、迅速な対策につなげるか。新たに浮上した課題です。命と安全を守るため、防災体制を改めて総点検する機会にする必要があります。

トンガの海底噴火

命守る体制総点検する機会に

　南太平洋のトンガ諸島の海底火山の大規模噴火によって、太平洋沿岸の各国で津波が観測されました。トンガの被害の把握は難航しています。日本では１６日未明に鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、岩手県に津波警報が発令された他、太平洋側全域を中心に津波注意報が出されました。日本で死者はなかったものの、船舶や養殖施設が被害を受けました。約８０００キロ離れた海外の火山活動の日本への影響をどう分析・評価し、迅速な対策につなげるか。新たに浮上した課題です。命と安全を守るため、防災体制を改めて総点検する機会にする必要があります。

通常の地震と異なる

　海底火山フンガ・トンガ―フンガ・ハアパイの大規模噴火は日本時間１５日午後１時すぎでした。噴煙は半径２６０キロに広がったとされます。火山研究者は「世界で１００年に１度あるかないか」の大きな噴火だったと指摘します。

　海外の火山噴火で、日本沿岸の潮位変動が観測されたのは初めてです。気象庁は難しい判断が求められました。同庁は当初、「若干の海面変動が予想されるが、被害の心配なし」と発表しました。しかし、潮位の変動は津波到達予想時刻より早く、１メートル以上も上昇した地点もあり、津波警報・注意報の仕組みを使い、警戒を呼びかけました。

　同庁は「通常の地震による津波とは異なる」「メカニズムは分からない」といいます。国内外の専門家や研究機関が協力し英知を集め、潮位変動が発生した仕組みを解明、教訓化することが不可欠です。

　総務省消防庁によれば全国で２２万人以上に避難指示が出されました。鉄道の運休、大学入学共通テストの日程延期をした地域もあります。深夜の避難指示に、沿岸部には緊張が走りました。高台に急いで逃げたり、避難所に身を寄せたりする人が相次ぐ一方、「揺れを感じなかった」からと自宅を離れることを躊躇（ちゅうちょ）する人もいました。

　津波は、地震の揺れを直接感じなくても引き起こされることがあります。避難の呼びかけが住民にどう伝達されたのか。新しい事態を受けた検証は欠かせません。

　真冬の災害時の避難も課題です。政府は昨年１２月、日本海溝・千島海溝地震では、「冬の深夜」の被害が最も深刻になるとの想定を発表しました。北海道や東北など寒冷地では避難所で万全の寒さ対策を講じないと、低体温症などで死亡リスクが高まります。１７日で発生から２７年となった阪神・淡路大震災の際にも、避難所の寒さ対策が大きな問題となりました。コロナ対策を含め、住民が安全に身を寄せることができる避難所の整備をさらに進めることが重要です。

世界有数の火山国として

　昨年、小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で発生した大量の軽石が沖縄県など各地に漂着し大きな被害を及ぼしました。

　日本は世界の活火山の７％が集まる有数の火山国です。海底火山をはじめ火山の活動には未解明な領域が多いといいます。観測・監視の仕組みを抜本的に強化することは政府の大きな責任です。

　トンガからは死者や建物の大きな損壊、大量の降灰などの断片的な情報が伝えられていますが、全容は不明です。国際的な救助・救難が急務であり、日本も役割を果たすべきです。

日本共産党の名嘉實伊江村議は、「オスプレイの飛行が増え、やりたい放題になっている」と指摘。着陸帯以外の牧草地など、至る所に着陸し、住宅地上空の夜間飛行も増えているといいます。

名護に新基地できれば「世界一危険」な街に

オスプレイの飛行ルート下に

　辺野古に米軍新基地が造られたら、名護の市街地上空は伊江島（伊江村）に向かうオスプレイの飛行ルートになり「世界一危険」な街になりかねない―。辺野古新基地建設の是非を最大争点とする沖縄県名護市長選（２３日投票）で、市民の選択が問われます。

伊江島で激化

　米軍伊江島補助飛行場では、２０１８年に強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯＝ＬＨＤデッキの拡張工事が完了。２０年にはＭＶ２２オスプレイの着陸帯４カ所が完成するなど、基地の運用能力が大幅に強化されました。伊江村によれば、１８年度以降、防衛省沖縄防衛局による騒音測定で、騒音発生回数が増加傾向にあるといいます。２０年度は６０デシベル以上の騒音が同村西崎区で６４３５回、真謝（まじゃ）区で４１０９回発生。深夜・早朝の騒音も目立ちます。

　日本共産党の名嘉實伊江村議は、「オスプレイの飛行が増え、やりたい放題になっている」と指摘。着陸帯以外の牧草地など、至る所に着陸し、住宅地上空の夜間飛行も増えているといいます。

　重大なのは、辺野古新基地が建設されたら、普天間基地（宜野湾市）に所属するオスプレイなど米軍機が辺野古に移転され、伊江島で訓練する際、名護市上空を避けて通れないということです（地図）。普天間―伊江島のルートは多くが沖縄本島西側の海上と見られますが、辺野古―伊江島間は、大半が名護市上空となります。

　日米両政府は、市街地のど真ん中にある普天間基地を「世界一危険」だと言い、「辺野古移設」が「危険性除去の唯一の選択肢」だと主張しています。深夜・早朝の爆音や部品落下、墜落の危険など、「世界一危険」な状況が、そのまま名護市全域に押し付けられることになるのです。

　名護市長選で岸本ようへい候補の陣営が、宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍機の窓が落下し、今は米軍機が飛ぶたびにシェルターに避難させられている状況を訴えると、小学生がじっと聞き入り「がんばってください」と飲み物を差し入れてくれたと言います。岸本候補は「子どもたちの将来を考えたとき、辺野古新基地は認めるわけにいかない」と訴え続けています。

イ候補は16日、47番目の小確幸（小さくも確実な幸せ）公約を発表し、国内産水産物に対する放射能検査の強化と国際基準の安全管理制度である「ポジティブリスト制度」の導入を公約しつつ、このように述べた。

韓国与党のイ・ジェミョン候補

「放射能に汚染された日本の水産物の輸入は禁止する」

登録:2022-01-17 01:24 修正:2022-01-17 07:10

 

47番目の「小さくも確実な幸せ」公約を発表　

 

 

共に民主党の大統領候補イ・ジェミョン氏が15日、江原道春川市の江原道議会で行われた江原道18市郡繁栄会の会長懇談会であいさつしている/聯合ニュース

　共に民主党の大統領候補イ・ジェミョン氏は、放射能に汚染された日本の水産物の輸入を禁止するなど、水産食品の安全に責任を負うと表明した。

　イ候補は16日、47番目の小確幸（小さくも確実な幸せ）公約を発表し、国内産水産物に対する放射能検査の強化と国際基準の安全管理制度である「ポジティブリスト制度」の導入を公約しつつ、このように述べた。イ候補は「残留許容基準のない物質もキログラム当たり0.01ミリグラム以下のケースのみ輸入を認めるよう、強力な措置を取る」と強調した。また放射能検査に必要な機器や人材などの安全管理インフラを大幅に拡大すると述べた。イ候補は「老朽化した委託販売所の現代化に合わせて放射能検査機器、実験室などに対する投資を増やしていく」と述べた。

　イ候補は、国民の力の大統領候補ユン・ソクヨル氏の昨年8月の地域メディアとのインタビューにおける「日本の福島第一原発は崩壊しなかったので、放射能の流出はなかった」との発言に言及し、批判した。イ候補は「真実は明らかだ。2011年3月の地震と津波が福島第一原発を襲い、建物が損傷し、原発の機能がマヒして大規模に放射性物質が流出した」とし「国際原子力機関は国際原子力事象評価尺度（INES）の最高等級であるレベル7を与えた」と指摘した。続いて「外交的低姿勢で福島第一原発の放射能汚染水の危険性を無視することは、国民の命と安全に目をつぶることにほかならない」とし「国民の安全を守ることについては、過剰対応と評価されるほど強力に対処する」と述べた。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

講演した倉林氏は、岸田首相が検討を進める敵基地攻撃能力の保有について「全面戦争に発展することがはっきりしている」と告発。

共闘の力で自公政治転換

党高知県委　倉林氏迎え党旗びらき

（写真）声援に応える（左から）春名、にひ、倉林、山﨑の各氏と松本顕治県常任委員＝15日、高知市

　日本共産党高知県委員会は１５日、倉林明子副委員長を迎えて党旗びらきをしました。

　春名直章県委員長があいさつし、「参院選は市民と野党の共闘の力で自公政治を転換するたたかいにしていこう」と訴えました。

　にひそうへい比例予定候補は岸田政権の大軍拡と大企業優遇の悪政に抗して「国会を大きく包囲していく先頭に立つ」と表明しました。

　講演した倉林氏は、岸田首相が検討を進める敵基地攻撃能力の保有について「全面戦争に発展することがはっきりしている」と告発。「参院選は日本をアメリカと一体になって戦争のできる国にするため、激しいたたかいを本気で仕掛けてくる。負けるわけにはいかない」と力説。「高知でつくられた市民と野党の共闘を新たに発展させて、参院選で政権交代の足がかりをつくり、憲法を守り抜くたたかいをこの高知から起こしたという結果を出すために心一つに頑張ろう」と述べました。

　高知憲法アクション呼びかけ人の山﨑秀一氏が連帯あいさつし、参院選の勝利に向けて早く動き出し、政策を広げ抜くことを呼びかけました。

　白川容子四国ブロック国政対策委員長、立憲民主党県連代表の武内則男前衆院議員、社民党県連の久保耕次郎代表、新社会党県本部の浜田太蔵委員長のメッセージが紹介されました。

２０年間、実質賃金が上がらず、長期不況の原因になっていると指摘。企業の内部留保のごく一部を還元するだけで、賃金・労働条件を抜本的に改善し、日本経済を再生の軌道に乗せることができると訴えています。

内部留保還元し新自由主義転換

労働総研が春闘提言

　全労連と共同して調査・研究活動に取り組む労働運動総合研究所（労働総研）は１４日までに「２０２２春闘提言」を発表しました。主要先進国のなかで日本だけが２０年間、実質賃金が上がらず、長期不況の原因になっていると指摘。企業の内部留保のごく一部を還元するだけで、賃金・労働条件を抜本的に改善し、日本経済を再生の軌道に乗せることができると訴えています。

　この２０年、新自由主義経済政策の下で大企業を中心にリストラと賃金抑制、非正規雇用の拡大などが行われ、２０２０年度末時点で７０４・３兆円もの内部留保が積み上がっていると指摘。「大企業の利益は拡大したが労働者・国民の生活はむしろ悪化し、大きなギャップを抱えている」と告発しています。

　「新自由主義からの転換」というのなら、(1)長期不況前まで賃金水準を戻す(2)この間の労働生産性上昇を踏まえた賃上げ(3)賃金水準を西欧先進国並みに引き上げる―ことが必要だと提起しています。

　全労連・春闘共闘が要求する月２万５千円の賃上げは内部留保の２・８０％、時給１５００円は２・９８％、働くルール確立（不払い労働根絶、年休完全取得、週休２日制の完全実施）も２・１４％で可能だと指摘。最賃１５００円とサービス残業根絶、非正規雇用の正規化を行えば賃金水準を１９９７年のピーク時まで回復させることができるとしています。

　「賃上げ・労働条件の改善は企業の負担増になるが、やがて生産増、販売増として経営に跳ね返ってくる」と指摘。「内部留保のごく一部を活用するだけで賃金・労働条件を抜本的に改善し、日本経済を新たな成長軌道に乗せることが可能になる」と強調しています。

「緊急事態宣言の発令を待つことなく、予算措置をして支援を進めるべきだ」とただしました。

「自宅放置繰り返すな」

参院厚労委理事懇　倉林氏が主張

（写真）参院厚生労働委員会の理事懇談会。右端は倉林明子議員＝１３日、参院議員会館

　参院厚生労働委員会は１３日、理事懇談会を開き、急速に広がる新型コロナウイルスの感染状況について政府から聴取しました。

　新型コロナのオミクロン株感染が急増している沖縄県では、職場や家庭内でも感染が広がり、自宅療養となった人が過去最多を記録しています。医療従事者などにも感染や濃厚接触が相次ぎ、医療体制がひっ迫。医療崩壊への懸念も高まっています。

　日本共産党の倉林明子議員は、全国でさらに感染拡大した場合、政府が自宅療養の条件としているパルスオキシメーターの貸し出しや厳格な健康管理ができなくなるのではないかと質問。厚生労働省の担当者は「今のところそういう状況は把握していない」と答えました。倉林氏は「自宅放置を繰り返してはならない」として、自宅療養方針は撤回するべきだと主張しました。

　また、全国知事会が臨時医療施設の全額国費負担を要望していることを示し、病床確保や発熱外来センター、宿泊療養施設などの拡充のために必要な費用も含め、「緊急事態宣言の発令を待つことなく、予算措置をして支援を進めるべきだ」とただしました。

　政府と都道府県が薬局などで実施している無症状者を対象にした無料検査については、今こそ「全国でいつでも誰でもできる検査体制」への抜本的強化が必要だと求めました。

出国前ＰＣＲ検査は行われていなかった。日本国内の米軍基地間の移動――横田基地から嘉手納・岩国両基地への移動にさいしても、移動前のＰＣＲ検査は行われていなかった。

米国→日本は検査なし、

日本→米国は検査義務づけの異常

――昨日付「米兵出国前ＰＣＲ日本だけ除外」の記事について

　１２日付１面に「米兵出国前ＰＣＲ　日本だけ除外」と題する記事を掲載していますが、記事で紹介した「しんぶん赤旗」入手の米軍資料（昨年１２月４日時点のもの）は、米軍横田基地からの米兵の移動に関するものであり、米本土から日本に対する米兵の移動にさいしての出国前ＰＣＲ検査の免除の根拠にはならないものでした。この点はおわびして訂正します。

　他方、米軍資料は、横田基地から韓国・烏山空軍基地、シアトルやワシントン（米本土）、ディエゴガルシア（英領）など、日本以外の外国への移動にさいしては、出発７２時間前のＰＣＲ検査を義務づけていることを明らかにしています。

　米本土から日本に対する米兵の移動にさいして、米軍が出国前ＰＣＲ検査を、昨年９月３日から１２月２５日までの期間、免除をしていたことは、すでに日本政府が明らかにしていたことです（１２月２４日の林芳正外相の記者会見および２７日の松野博一官房長官の記者会見）。

　この事実と、本紙が入手した米軍資料が明らかにした事実をあわせるならば、少なくとも昨年１２月４日時点で、次のような事態であったことが明らかになります。

　――米本土から日本に対する米軍の移動にさいして、出国前ＰＣＲ検査は行われていなかった。日本国内の米軍基地間の移動――横田基地から嘉手納・岩国両基地への移動にさいしても、移動前のＰＣＲ検査は行われていなかった。

　――逆に、日本から米本土に戻るさいにはＰＣＲ検査が義務づけられていた。

　――日本から、韓国の基地、英領ディエゴガルシアなど、他国に米兵が移動するさいにもＰＣＲ検査が義務づけられていた。

　日本から米本土に戻る際にも、韓国など外国に移動するさいにも、ＰＣＲ検査を義務づけているのに、米本土から日本に来るときだけはＰＣＲ検査が免除される。こうした異常な姿が、日本政府の発表と米軍資料から浮き彫りになったといえます。（なお、米軍資料は１月１０日付で同じものが更新されています）

沖縄統一連ニュース：岸本洋平氏に期待高まる！

 

 

新型コロナ対策で無為・無策の国や現市政によって名護の市民生活は疲弊しています。米軍基地に起因する感染拡大の波が名護市にも押し寄せ市民を危険にさらしています。

名護市のことは名護市民が決めよう

市長選（１６日告示・２３日投票）

市民の命と暮らし守る　岸本ようへい予定候補の政策

　沖縄県名護市長選（１６日告示、２３日投票）に立候補予定の岸本ようへい市議（４９）は、市民本位で命と暮らしを守る政策を掲げ、「名護市のことは名護市民が決めよう」と訴えています。

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（写真）街頭宣伝で訴える岸本氏（手前）＝４日、沖縄県名護市

再編交付金に頼らない子育て政策

　岸本氏は、同市辺野古の米軍新基地建設反対を貫き、基地建設への協力と引き換えの「再編交付金」に頼らない子育て政策の充実を公約しています。

　「辺野古の陸にも海にも新基地を造らせない」ことを公約に掲げた稲嶺進前市長のときは、再編交付金の交付が停止されていましたが、稲嶺市政では保育料の２人目半額と３人目からの無料、中学卒業までの学校給食費の３人目からの無料を実現させていました。

期間１０年　不安定な再編交付金

　現市長は、辺野古新基地について「国と県の係争を見守るほかはない」などとして賛否を明らかにしない態度を取り続けていますが、新基地推進の政府・自公丸抱え市政です。再編交付金をしっかり受け取り、保育料・給食費・子ども医療費無料の財源としています。

　しかし、再編交付金の交付期間は原則１０年間と決められており、財源としては不安定です。今後も受け取るためには、半永久的に基地強化への協力を余儀なくされます。

市予算の1.5％で実現が可能

　岸本氏は市独自の財源で保育料・給食費・子ども医療費無料を継続することを約束。保育料・給食費・子ども医療費無料の事業にかかる予算は、市の近年の一般会計予算の平均の約４３０億円の１・５％程度であり、「市の予算規模であれば十分可能」だと訴えています。

コロナから市民を守る

　新型コロナ対策で無為・無策の国や現市政によって名護の市民生活は疲弊しています。米軍基地に起因する感染拡大の波が名護市にも押し寄せ市民を危険にさらしています。

企業の休廃業・解散率は県内最悪

　コロナ禍で２０２０年の名護市の個人事業主を含む企業の休廃業・解散率は、３・３４％になっており県内市郡別で最悪（帝国データバンク沖縄支店の調査）です。

　２１年度の県社会保障推進協議会の自治体アンケートによると、「コロナ対策で介護事業者や介護職員への独自支援策」の項目では、沖縄市が介護施設等に感染防止に係る費用の給付を行っているのに対し、名護市は何も行っていません。

ＰＣＲ検査無料のため知事と協力

　岸本氏は玉城デニー県政と連携しＰＣＲ検査を無料で実施すること、医療、福祉、学校、保育現場などで働くエッセンシャルワーカーや国の制度で支援が行き届かない家庭や事業者へ市独自の支援を公約しています。

市民生活に冷たい市政を転換

　現市政では、稲嶺前市長が値下げを公約していた介護保険料を値上げ（同アンケート）するなど、さまざまな分野で冷たい市政になっています。

保育士処遇改善で待機児童解消

　国民健康保険証の取り上げは、１２件（１７年度）に対し７９件（２０年度）と６・６倍（同アンケート）で、待機児童数は２４人（１８年４月１日）から１４２人（２０年４月１日）に増加しました。再編交付金を受け取っているにもかかわらず、市の借金は約２８１億円（１７年度）から約２９３億円（１９年度）へと１２億円増えました。

　岸本氏は、介護保険料の引き下げや要介護認定時の一時金支給、保育士の処遇改善による待機児童解消、公共事業での地元企業の優先活用と適正価格発注による労働者の所得向上など暮らし・福祉・経済活性化のためのさまざまな政策を打ち出しています。

成長続ける名護市へ三つの柱

　大きな柱として、▽幼児から大学生まで進学に必要な費用や子育てを支援する「子ども太陽基金」の新設▽名護市の特産品生産販売・起業支援のための、インターネット販売専属の課「ガジュマルネット」の新設▽同市にある公立の名桜大学への「薬学部」新設の三つを掲げています。

薬学部設置で医療体制の充実を実現

　沖縄県によると県内の人口１０万人あたりの薬剤師数は全国最下位であり、県内の医療機関や薬局等で慢性的な薬剤師不足の状況です。不足の要因は県内に薬剤師養成の大学がなく、県外へ進学する必要があることや多額の費用がかかることなどが考えられます。

県が調査　文科相も支援を約束

　県は県内国公立大学への薬学部設置の必要性、可能性に係る調査等を２０年度に実施し、候補として名桜大学などを検討しています。末松信介文部科学相も県内の大学における薬学部設置について、「調査研究に協力し、沖縄県下の大学から相談があった際には丁寧に助言し、積極的な支援を行っていきたい」（昨年１２月１６日、参院予算委員会）と答弁。支援を約束しています。

１６日告示・２３日投票の同市長選での、「オール沖縄」の瑞慶覧（ずけらん）チョービン市長の必勝に向け、

2022年1月10日(月)

チョービン市政継続を

沖縄・南城市長選　赤嶺氏、必勝訴え

（写真）瑞慶覧チョービン市長の市長選必勝に向けて街頭宣伝する赤嶺氏＝９日、沖縄県南城市

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は９日、沖縄県南城市内で街頭宣伝しました。１６日告示・２３日投票の同市長選での、「オール沖縄」の瑞慶覧（ずけらん）チョービン市長の必勝に向け、赤嶺氏は「チョービン市長は、２期目も市民が主役、市民の声を生かす市政運営で頑張ります。皆さんのお力で引き続き働かせてください」と訴えました。

　赤嶺氏は、在日米軍基地が発生源の新型コロナウイルス感染急拡大の問題で、米兵等の入国禁止を求めない岸田文雄自公政権について「県民の抱くコロナの恐怖を全く理解していない」と批判。「水際対策で入国禁止を求めるのは当然のことだ」と主張しました。

　赤嶺氏は、瑞慶覧市長がオール沖縄の玉城デニー知事と連携し、コロナ対策に全力で取り組む構えであることを紹介。瑞慶覧市長について「明るく気さくで、周りの人をとても大事にする政治家です」と強調し、「支持の輪を広げることを心よりお願いします」と呼びかけました。

　赤嶺氏の演説を聞いていた女性（７８）は「（今回の市長選で対決する）前市長は、政府の方ばかりに耳を傾け、市民の声を聞いてくれなかった。コロナ対策なども素早く行っているチョービン市長でないとだめだ」と語りました。

今年に入り、在日米軍は出国時の検査と入国後２４時間の検査を実施するとしていますが、既に手遅れです。

米軍、自由移動を継続

感染拡大　入国停止要請を無視

チャーター機運航計画判明

容認の岸田政権　責任重大

　新変異株「オミクロン株」など、在日米軍基地から新型コロナウイルスの感染が各地で広がる中、米軍は「入国禁止」を求める声を無視して、１月以降も日本の入国管理を受けることなく、基地を経由して自由に出入国する計画であることが、本紙が入手した米軍チャーター便の運航計画で分かりました。

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（写真）米航空機動軍団（ＡＭＣ）の米西海岸シアトルから日本、韓国への月間運航スケジュール（一部）

　米兵や家族が海外基地への赴任や本国に帰還する際、米航空機動軍団（ＡＭＣ）のチャーター便「パトリオット・エクスプレス」が主に利用されます。ＡＭＣは月間の運航計画を随時更新しており、太平洋地域はシアトルから日本、韓国各地を経由。１月８日以降の運航計画は８日嘉手納（沖縄県）、９日三沢（青森県）―烏山（オサン、韓国）、１０日嘉手納、１１日横田（東京都）―烏山、１２・１３両日に横田―岩国（山口県）―嘉手納、１６日に三沢―烏山などとなっており、ほぼ毎日、スケジュールが組まれています。現時点で、今年２月までの運航計画が明らかになっています。

　昨年１２月中旬、キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）でクラスター（感染者集団）が発生した海兵隊部隊も、嘉手納基地を経由して入国した直後でした。米軍関係者は日米地位協定第９条により日本の入管法の適用や検疫が免除され、基地から直接、出入国できます。

　しかも、ＡＭＣ資料は、昨年１２月時点で、他の行き先では出国７２時間前の検査を義務づけていたのに、日本に赴任する米兵だけが、検査を免除されていたことも記されていました。その結果、「基地由来」のオミクロン株が基地外にしみ出し、沖縄県や山口県を中心に、異次元の市中感染を引き起こす要因となりました。今年に入り、在日米軍は出国時の検査と入国後２４時間の検査を実施するとしていますが、既に手遅れです。

　沖縄県の玉城デニー知事は米兵の入国停止・基地からの外出禁止を求めていますが、政府は「抑止力のため」として米兵の自由な出入国を容認し続けています。水際対策に大きな穴をあけた岸田政権の責任は重大です。

「この３県に防止措置が適用されたことが重大だ。米軍基地の感染拡大で、新型コロナ・オミクロン株の感染急拡大が起きている」と批判し、

沖縄の要請に応じよ

田村政策委員長　米軍入国停止を

（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝７日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は７日、国会内で記者会見し、沖縄県、山口県、広島県への「まん延防止等重点措置」の適用について、「この３県に防止措置が適用されたことが重大だ。米軍基地の感染拡大で、新型コロナ・オミクロン株の感染急拡大が起きている」と批判し、米軍の入国停止措置や米軍基地からの外出禁止措置をとるとともに、日米地位協定の改定が必要だと強調しました。

　田村氏は、米軍基地からの感染拡大の危険性について、日本共産党は２０２０年時点で強い問題意識で質問を繰り返してきたと指摘。自身も同年６月の参院決算委員会で、「米軍の感染者について全件把握しているか」と質問したのに対し、政府が全件把握を明確に答弁しなかったと述べました。

　田村氏は、当時の茂木敏充外相が「水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとることとしており、厳格な渡航制限措置を維持している旨の説明を受けている」と答弁したことに触れ、「日本政府も、厳格な渡航制限措置が取られているとの認識を維持してきたのではないか。ところが実際には、米軍基地の水際対策は一切なかったというのが現状だった」と批判。沖縄県の玉城デニー知事が、米軍の入国停止、米軍基地からの外出禁止措置を要請しているとして、「当然の要請であり、この要請に応えるべきだ」と強調しました。

　また、日米地位協定に検疫についての記述が一切ないと批判し、日本による検疫を明記した地位協定への改定が必要だと述べました。

　同時に、ワクチン３回目接種については、２回目接種から原則８カ月の期間をあけるとの方針が維持され、特例的に医療従事者と高齢者施設の入居者・従事者には６カ月となっていると指摘。オミクロン株の感染力の強さを踏まえ、６カ月後の３回目接種を方針としてワクチン供給を図るとともに、医療機関・高齢者施設への定期的検査、自宅に置き去りにしない対応、発熱外来を含む医療施設への財政的支援を求めたいと述べました。

沖縄からのニュースです。安保廃棄 沖縄県統一連