くらしと営業を根本的に立て直すためには、日本経済の体質を変える抜本的な改革をすすめなければならないが、当面のくらしと営業を守るために、緊急に補正予算を編成し、次の対策をとるよう求める。

コロナ危機と物価高騰から

くらしと営業を守る緊急の経済対策

―政府に対し、ただちに補正予算の検討に入ることを求める―

２０２２年４月１５日　日本共産党国会議員団

　コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰がおそいかかり、くらしと営業は深刻な打撃を受けている。ところが政府は、いまだにその対策をとろうとしていない。

　現在の物価高騰と国民生活の困難は、(1)コロナからの経済回復にともなう世界的な需要増による国際価格の高騰、(2)日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇、(3)ロシアのウクライナ侵略と経済制裁によるエネルギーや小麦価格の上昇、という複合的な要因によるものである。

　この間の新自由主義、アベノミクスによって日本経済が「もろくて弱い経済」になってしまっているなかで起きていることが、国民のくらしと営業に一層深刻な打撃を与えている。

　したがって、くらしと営業を根本的に立て直すためには、日本経済の体質を変える抜本的な改革をすすめなければならないが、当面のくらしと営業を守るために、緊急に補正予算を編成し、次の対策をとるよう求める。

【価格対策】

○消費税を直ちに５％に引き下げ、インボイスは中止する。

○原油価格高騰対策として

　・トリガー条項の発動を含む卸売価格の引き下げをはかる。

　・飲食店、運輸業、中小製造業など事業用燃油の価格を引き下げる。

　・農業、漁業用の燃油価格を引き下げる。

○小麦の政府売り渡し価格を引き下げる。

○消費税納税困難事業者に対する減免措置を実施する。

○急激な物価高騰に対応して生活保護基準を引き上げること。

【生活困窮対策】

○住民税非課税世帯に限定せず、困窮者に対する給付金を拡大する。

○小学校休業等対応助成金、支援金を継続する。

○小中学校の給食費を無償化する。

○アルバイト収入が減少した学生等への生活支援給付をおこなう。

○特例貸付制度利用者に対する返済免除の要件を緩和する。

○住宅確保給付金の対象拡大と延長をおこなう。

【社会保障】

○年金減額をストップする。

○後期高齢者の医療費窓口負担増を凍結する。

【賃金引き上げ】

○最低賃金を時給１５００円に引き上げる（１０兆円規模の中小企業への賃金引き上げ支援）。

○大企業への内部留保課税を新設し、税収増、不公平是正をはかるとともに賃金引き上げに誘導する。

○ケア労働者へのまともな賃上げを実現する。

【中小企業・営業対策】

○事業復活支援金を少なくとも持続化給付金並みに拡充し、家賃支援等給付金を再支給する。

【農業対策】

○過剰米の国による全量買い上げを実施する。

○水田活用の直接支払い交付金に係る交付要件減額方針を見直す。

○肥料・配合飼料価格安定のための財政措置を新たにもうける。

【エネルギー対策】

○再生可能エネルギーによる自給率の抜本的向上をはかり、ロシア産石炭の輸入禁止を理由とした、原発依存をやめる。

○九州電力ですでに行われ、新たに四国電力、東北電力が実施した太陽光発電等の再生可能エネルギーの「出力抑制」を中止する。

【財政・金融対策】

○円安を誘導し、輸入物価を引き上げる「異次元の金融緩和」政策からの抜本的転換をはかる。

県の調査チームによる部課長級の職員へのアンケート調査では、選挙での協力依頼が以前から「常態化していた」と１２８人（４２％）が回答しています。

自民党「山口県庁ぐるみ選挙」

“電話作戦”上司指示

９０年代からの慣例　元県職員語る

　山口県の小松一彦前副知事が昨年１０月の衆院選山口３区で自民党の林芳正外相を当選させるため、部下らに後援会の勧誘活動をさせたとして公職選挙法違反の罪で略式起訴された事件。本紙の取材に元県職員の男性（６０代）が、１９９０年代から知事選や国政選挙での協力依頼が「慣例的に行われていた」などと証言しました。(丹田智之)

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　県の調査チームによる部課長級の職員へのアンケート調査では、選挙での協力依頼が以前から「常態化していた」と１２８人（４２％）が回答しています。

演説会“動員”も

　本紙の取材に応じた元職員は、有権者に自民党が支援する候補者を当選させるための電話作戦や候補者の演説会への参加などの協力依頼を上司から受けたことがあると証言。「強制されたわけではないが、部長級から課長級の職員への伝達で慣例的に行われていた。おかしいと言うことはできなかったが、違和感があった」といいます。

　上司の指示による電話作戦は「複数回の選挙で経験した」と説明します。

　「選挙期間中に部次長が『投票率アップの呼びかけを』と指示した。課長級職員が自ら電話をかけた本数をとりまとめ、部次長に報告していた。日報体制だった」

　元職員は９０年代の知事選での電話作戦の様子を明かします。電話の相手は退職した元同僚などで、自民党が支援する候補者への投票を依頼する趣旨は「言わなくても伝わった」といいます。

　県庁前や市民会館での候補者の演説会に参加するよう求められたこともあったと振り返ります。「上司や同僚の目があるから仕方がないと思い、何度か参加した」

　選挙での協力依頼のほかに、自民党関係の政治資金パーティーの誘いも―。

　「ある日、家のポストにパーティーの案内状と振込用紙が届いた。職員の氏名と住所は職場の誰かが自民党関係者に提供したのだろう。上司から『家に届いたら職場に持ってくるように』と指示され、振込用紙を提出した。代金は払わなかった」

　元職員は案内状を見て会場にも行きましたが「自分が参加する場ではない」と感じ、足早に帰宅しました。

「連綿と続いて」

　県の調査報告書は、衆参の国政選挙、知事選、県議選、市長選、市議選でも同様の依頼行為が確認されたとしています。元職員は「『何を今さら』という印象を受けた。県庁内で連綿と続いてきたのではないか」と厳しく指摘します。

　県は小松前副知事に協力を要請した「自民党関係者」が誰なのかも公表せず、事件の全容解明に消極的です。

　元職員は強調します。「自民党側は何の反省もしていない。県が取りまとめた再発防止策も年月がたてば“うやむや”になり、これまでと同じようなことが起きるのではないか。自民党の責任を明らかにする必要がある」

軍服を脱ぎ、キャンパスライフを始めた彼女は、各種活動に積極的に参加し、運動会でも走り幅跳びや短距離走で大活躍。入学して一番初めの学期に「優秀学生」特等奨学金を獲得した。

人民網日本語版>>社会・生活

美しすぎる「狙撃王」が軍に復帰

人民網日本語版　2022年04月14日13:55

 

2018年に行われた狙撃手集中訓練で、男性狙撃兵80人を抑えてトップになり、見事「狙撃王」に選ばれた沈夢可さんを覚えているだろうか？新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校に戻れなくなった沈さんは最近、故郷の浙江省麗水市で防疫ボランティアとして活動している。

2000年生まれの沈さんは、中国陸軍第71集団軍に所属していた元女性兵士。「狙撃手にとって実は技術というのは最後にくるもので、一番重要なのは強い意志の力」と話す。

兵役義務期間として訓練を受けていた沈さんは2020年9月に、退役して大学に戻った。「大学のキャンパスライフを経験したことが無かったので、悔いを残さないようにしたいと思ったから」という。

軍服を脱ぎ、キャンパスライフを始めた彼女は、各種活動に積極的に参加し、運動会でも走り幅跳びや短距離走で大活躍。入学して一番初めの学期に「優秀学生」特等奨学金を獲得した。そして、優秀な成績を収めて中国共産党中央党校を卒業し、「優秀学員」にも選ばれた。

予備役として入隊し、再び軍服に袖を通した「狙撃王」

そんな沈さんは最近、予備役としてある通信部隊に召集され、寧波市のある予備役砲兵団が開催した点検大会で、新入隊の予備役兵士の代表として発言。沈さんはついに新たなポストを手にし、再び軍服に袖を通して、「狙撃王」として軍に復帰を果たした。（編集KN）

「人民網日本語版」2022年4月14日

全国心臓病の子どもを守る会の下堂前亨事務局長は、医療的ケア児が在籍する学校の看護ケア職員の数について「自治体と協力して、ニーズを把握し、どう確保するかを、省庁を超え検討する必要がある」と指摘

障害児教育の改善を

障全協がオンラインで各省交渉

（写真）各省交渉を終え、手をふる参加者ら＝13日

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は１３日、障害児教育の改善や、暮らしの場の職員の処遇改善を求めて、オンラインで各省交渉を行いました。交渉は１１～１３日の３日間にわたり行われ、のべ６００人超が参加。障害者や家族、関係者らが福祉の拡充などを要請しました。

　障害児教育に関わる文部科学省との交渉では、障害児学校の職員が、児童数が増え、日が当たらない部屋を教室にしたり、教室をパーテーションで区切ったりしている実態を告発。「新校建設と既存校改修の国庫補助率を３分の２にするなど思い切った施策をやってほしい」と訴えました。

　全国心臓病の子どもを守る会の下堂前亨事務局長は、医療的ケア児が在籍する学校の看護ケア職員の数について「自治体と協力して、ニーズを把握し、どう確保するかを、省庁を超え検討する必要がある」と指摘しました。

　全日本教職員組合の村田信子中央執行委員は「財政が伴わない限り、具体的な計画が立案されない。財政の大幅な確保を」と求めました。

　１日目の介護と社会福祉の交渉では、▽非課税者の介護サービスの利用料無料化▽移動支援の制限や制約事項の撤廃▽障害福祉サービスの予算削減の阻止―などを厚生労働省に要請。

　参加者からは「自治体のいきすぎるサービス削減に厚労省として注意喚起をして」などの発言がありました。

　障全協の家平悟事務局長は、改定に向け議論が進む障害者総合支援法について、障害者権利条約に沿ったものになるよう利用者負担のあり方や報酬の日割り単価の仕組みなど根本的な見直しが必要だと指摘。３日間の交渉を通し、「長年の小さな積み重ねで前進した部分と、今後の課題が見えてきた」と述べ、力を合わせ運動をすすめようと呼びかけました。

現在の婦人相談員の８６％が非正規で、その割合も増加傾向にあります。倉林氏は、処遇改善を困難にしているのが２０２０年度導入の「会計年度任用制度」だと指摘。

女性支援新法を提出　全会一致

倉林氏「相談員処遇改善を」

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝１２日、参院厚労委

　参院厚生労働委員会は１２日、女性支援新法の委員会提出を全会一致で決定しました。公的支援（現・婦人保護事業）の根拠法を人権の理念が欠如した売春防止法から切り離し、新たな女性支援の根拠法を制定するものです。法案は超党派でまとめました。支援に取り組んできた関係者の長年の実践と要請が結実したものです。

　日本共産党の倉林明子議員は質疑で、関係者に敬意を表するとともに、法の実効性を担保するためには財政措置の抜本的拡充が必要だと強調。公的支援事業の相談員の抜本的な処遇改善を要求しました。現在の婦人相談員の８６％が非正規で、その割合も増加傾向にあります。倉林氏は、処遇改善を困難にしているのが２０２０年度導入の「会計年度任用制度」だと指摘。▽１年ごとの更新で３～５年で雇い止めとなるケースが少なくない▽賃金は月１６万円未満が３５％といった深刻な実態を示し、無期雇用への転換を求めました。後藤茂之厚労相は「地方公務員制度の運用のあり方の中で婦人相談員の適切な処遇の確保に努めていく」と答えました。

　倉林氏は新法でも「婦人相談員」を、専門的技術に基づいて必要な援助を行う「女性相談支援員」に改めるのに、雇い止めでスキルアップを阻み、相談員自身を「困難を抱えた女性」にすることなどあってはならないと強調しました。また相談数は大幅に増加する一方で相談員は増えていないとして増員を要求。市区の財政負担を軽減し、全市区町村配置の目標を持つよう求めました。

　さらに売買春・性搾取被害者を犯罪者とみなす一方、買う側は問われない規定が残っているとして、売春防止法の抜本的な見直しを求めました。

オーストリアのカール・ネーハマー首相は11日、ロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領に会った後、ウクライナ危機の外交的な解決見通しについて「非常に悲観的」だとする見方を示した。

オーストリア首相

「プーチン大統領、戦争論理に没入…外交見通しは悲観的」

登録:2022-04-13 02:37 修正:2022-04-13 07:47

 

ウクライナ開戦後、プーチン大統領と西側首脳が初の対面会談

 

 

オーストリアのカール・ネーハマー首相が11日、モスクワでウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談後に記者会見をしている=モスクワ/AP・聯合ニュース

　オーストリア首相が、ロシアのウクライナ侵攻後に西側首脳としては初めてロシアのプーチン大統領に直接会ったが、特別な成果を得ることはできなかった。

　オーストリアのカール・ネーハマー首相は11日、ロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領に会った後、ウクライナ危機の外交的な解決見通しについて「非常に悲観的」だとする見方を示した。AFP通信が報じた。

　同首相はプーチン大統領が「戦争の論理に強く没入していた」とし、「私に楽観的なのか悲観的なのかを問うのであれば、極めて悲観的だと言う」と語った。また「平和交渉と対話には常に多くの時間を要するが、軍事論理では簡単に『時間を浪費せず、ただちに戦争に入る』となる」と付け加えた。

　今回の首脳会談は、ロシアのウクライナ侵略後に初めて欧州連合（EU）加盟国の首脳とプーチン大統領が対面で会談したため、特に注目を集めた。

　ネーハマー首相は、プーチン大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に「直接会って話しあうことには、ほとんど関心を示さなかった」とし、イスタンブール平和交渉に関心を表明し続けていることに一抹の希望を持っていると述べた。

　ネーハマー首相はまた、プーチン大統領との首脳会談後、EUのウルズラ・フォンデアライエン執行委員長およびドイツのオラフ・ショルツ首相と電話で会談したと述べ、二人に、ロシアの侵略行為に欧州がいかに怒っているのかを直接伝えるためには、このような会談がもっと必要だという考えを伝えたと語った。

　彼はこれに先立ち、首相室が出した声明で、「プーチン大統領との対話は、非常に直接的かつ率直で難しかった」と述べ、「これは友好的な会談ではなかった」と明らかにした。ネーハマー首相は、今回のモスクワ訪問に先立つ9日、ウクライナのキーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。首相室報道官は、今回の会談が約75分間行われたと伝えた。

　この会談について、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はインテルファクス通信に、両首脳がこの日午後、モスクワ郊外の大統領官邸「ノボオガリョボ」で会ったと述べ、「主な議題はウクライナ周辺情勢」だと説明した。今回の会談は、オーストリアの要請により公開での写真撮影や共同声明の発表もなく、非公開で行われた。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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　　　市議会議員選挙には三原じゅん子

　　　　　　　　　　藤川よしひろ　　さんがでています。

強力な封鎖措置によって住民の外出が禁止された上海で、住民が家の外に出て抗議するのは極めて異例のことだ。

救護品不足に苦しむ上海市民のデモにも沈黙守る中国メディア

登録:2022-04-11 06:39 修正:2022-04-11 10:35

 

松江区の九亭鎮住民たちが強く抗議　
微博に書き込みを掲載…当局「救護品送る」　
習近平主席は「防疫は中国が金メダル」

 

 

今月8日、中国上海の国際コンベンションセンターに4万人を収容できる隔離施設が建設されている=上海/AP・聯合ニュース

　「救護品をくれ」、「救護品をくれ」、「救護品をくれ」

　2週間も封鎖が続く中国の「経済首都」上海の一部地域で、食糧不足に苦しんでいる市民たちが最近抗議デモを行ったことが分かった。強力な封鎖措置によって住民の外出が禁止された上海で、住民が家の外に出て抗議するのは極めて異例のことだ。中国現地メディアは同事件を取り上げず、当局の防疫強化の意志だけを報じている。

　10日、中国のソーシャルメディア微博（ウェイボー）や現地在住韓国人などの取材の結果、事件が発生したのは上海市黄埔江の西側（浦西）にある人口18万人の松江区の九亭鎮だ。8日夕方、同地域のマンションなど一部の住民が家の外に出て、数日間救護品を受け取れなかったとし、「救護品をくれ」と叫んだ。警察などで構成された防疫当局は、住民の強い抗議を食い止めるのに苦労した。

　九亭鎮は浦西地域に属し、今月1日から公式封鎖に入ったが、一部の地域では新型コロナ感染症患者が早く発生し、先月中旬から封鎖されたという。

　事実上、1カ月間封鎖が続いた中、特に浦西全体が封鎖に入った1日から8日まで個人的な注文はもちろん、当局の救護品の支援がほとんど行われなかったという。微博には、九亭鎮の住民が1日以降、個人的な品物の購入を禁じられ、当局の救護品支援も1回だけだったという書き込みが多く掲載された。

　これを受け、九亭鎮当局は翌日の9日、ウィーチャットの公式アカウントを通じて、住民に「無料のコメと野菜セットを送る」という内容の声明を出した。九亭鎮当局は、「私たちも努力したが、皆さんの期待とはかけ離れていた」としたうえで、「より迅速かつ効率的に働く。これからも支持と協力を要請する」と呼び掛けた。当局は声明で前日に発生したデモについて言及したり、謝罪の意を明らかにすることはなかった。

 

 

先月31日、中国上海である配達員がプラスチックの分離板の向こう側の住民に食料品を渡している=上海/ロイター・聯合ニュース

　中国メディアも同様だった。九亭鎮当局が出した声明をそのまま引用して報道するだけで、声明が出た経緯や具体的な状況は報じなかった。ただし、中国官営の「環球時報」の前元編集長で著名ジャーナリストの胡錫進氏が同日、自身の微博に、具体的な地名は明らかにせず「インターネット上に掲載された動画を見る限り、上海のある地域で住民の要求を満たすことができず、怒りの抗議が発生した」と書いた。中国メディアは胡前編集長の文をそのまま引用し、中国最大ポータルの百度（バイドゥ）で多く読まれた記事となった。

　上海在住の韓国人は本紙とのオンラインインタビューで、「九亭鎮で発生した状況は、上海在住の韓国人の間ではかなり知られている。しかし、中国住民は知らない人が多いようだ」と話した。

　中国メディアが上海市の封鎖過程で明らかになった問題点を十分に報道しない間、オンライン上ではむしろ「フェイクニュース」とみられる不確実な情報が飛び交っている。上海防疫要員たちが街中で長い銃を持って住民を統制したり、住民たちがスーパーマーケットを略奪するような映像も一時拡散した。中国当局は銃を持った防疫要員に対するニュースは偽りだと発表した。

　上海市の2500万人の住民封鎖は今月10日にも続いている。この日中国保健当局である国家衛生保健委員会は、上海市で前日2万4943人の新型コロナ新規感染者が発生したと発表した。新規感染者数が連日過去最高を記録しているが、中国の習近平国家主席は8日、北京冬季五輪表彰イベントで「新型コロナ防疫は中国が金メダルだ」と述べた。

 

 

中国のあるネットユーザーが微博に掲載した上海の九亭鎮住民たちの抗議の場面=微博より//ハンギョレ新聞社

北京/チェ・ヒョンジュン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

ドイツ政府は、2035年までに国内で消費するエネルギーをすべて再生エネルギーで調達することを目標とする法案を発表した。

「２０３５年に再エネ１００％」…ドイツが法改正を推進

登録:2022-04-08 05:25 修正:2022-04-08 08:59

 

化石燃料ではなく再生可能エネルギーを選択…6月の議会可決が目標　
専門家「エネルギー安保の観点から…挑戦的目標」評価

 

 

ドイツのハーベック経済気候相兼副首相が6日（現地時間）水曜日のベルリンでの記者会見で、政府のいわゆる「復活祭パッケージ」を発表している/AP・聯合ニュース

　ドイツ政府は、2035年までに国内で消費するエネルギーをすべて再生エネルギーで調達することを目標とする法案を発表した。ロシアのウクライナ侵攻で世界各国のエネルギー「安保」に対する危機感が高まっている中、ドイツは従来の方向性に沿って再生エネルギーの拡大を長期的エネルギー政策として維持した。しかし、天候によって時間や季節ごとに生産量が変わる再生エネルギーの変動性を考えると、再生エネルギー100%目標の達成は順調には行かないだろうとの分析も出ている。

　6日午後9時（韓国時間）、ドイツのロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護相は、ドイツの再生エネルギー法（Renewable Energy Sources Act、EEG）改正案などを発表した。この日、ドイツ政府は、17日の復活祭を前に発表した再生エネルギー関連法案パッケージを「復活祭パッケージ」と命名した。改正案は6月にも国会で可決される可能性があるという。

　法案パッケージには、2030年までにドイツで消費される電力量の80%を、2035年までに100%を再生可能エネルギーで調達するとする内容が盛り込まれている。英国も2035年の再生可能エネルギー100%調達計画を発表したことがあるが、これを法案化したのはドイツが初めてだ。また「再生可能エネルギーの使用は公共の利益に最優先に寄与し、安保にも寄与する」という原則も改正案に盛り込まれた。

　ドイツ社会における再生可能エネルギーの拡大の流れは強固であることが知られる。今月初めには、企業に近い自由民主党所属の財務長官であるクリスティアン・リントナー氏も、今後4年間で化石燃料への依存度を低下させるために2000億ユーロ（約265兆ウォン）を投じる計画を発表した。その際に、太陽光や風力などの再生可能エネルギー源のことを、エネルギー自立を可能にする「自由のエネルギー」と呼んでもいる。

　目標達成は容易ではない。2020年現在、ドイツはエネルギーの41.1%を再生可能エネルギーで生産している。改正案どおりに進めるとすると、ドイツは陸上風力の発電容量を現在の2倍の115ギガワット（GW）へと引き上げなければならない。太陽光発電容量は約3倍の215ギガワットへと増やす必要がある。欧州の気候エネルギー専門シンクタンク「エンバー」の「グローバル電力報告書」は、昨年現在でドイツの電力量の47%は化石燃料から生産されており、太陽光と風力は電力全体の29%に満たないと分析している。今年に入ってから再生可能エネルギーの消費が半分を超えているのがせめてもの救いだ。AP通信などの外国メディアの先月28日の報道によると、ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会（BDEW）は、1～2月のドイツの電力消費の54%を風力や太陽光など再生可能エネルギー電力が占めていると発表している。

　ドイツ政府の今回の改正案について、エネルギー経済研究院で気候変動チーム長を務めるイ・サンジュンさんは「挑戦的目標だ」と評価した。イさんは本紙に「ドイツは『脱原発・脱石炭』を掲げるエネルギー転換政策を推進してきたこの5年間で、ロシア産天然ガスへの依存度が非常に高まった。戦争が続く中、国内の再生可能エネルギー発電量を増やすことで、エネルギー安保の危機感をなくすための措置とみられる」と述べた。そして「再生可能エネルギーの中でも安定的に供給できるエネルギー源である水力資源によって、太陽光や風力発電の変動性を補わねばならないと考えられるが、ドイツには水力資源がそれほど多くない。欧州大陸はつながっているため、他国からエネルギーを輸入できるという点で技術的な問題はないだろうが、再生可能エネルギーの100%目標のみを見れば非常に挑戦的だ」と分析した。

チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

際立っているのが、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をはじめとした在日米軍再編経費です。今後馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転など、

在日米軍経費が過去最大８２４２億円

「思いやり」新協定でさらに増額も

２１年度

　日本政府が2021年度に計上した在日米軍関係経費の総額が8242億円と過去最大となったことが、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料から判明しました。国民生活は後回しで、世界でも例のない、たがが外れた米軍奉仕を根本から改める必要があります。

　日米地位協定２４条では、米軍駐留経費について、土地の賃料などを除いて、全ての経費は米国が負担することとしています。ところが、１９７８年度に始まった米軍「思いやり予算」を皮切りに、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費（９７年度～）、在日米軍関係経費（２００６年度～）と、米側の要求に応じ続け、地位協定上、支払い義務がない費目が次々に追加されていきました。２１年度は、これら三つの費目の合計が４２０５億円で、全体の５割以上を占めています。

　際立っているのが、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をはじめとした在日米軍再編経費です。今後、馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転など、さらなる増額が見込まれます。

　加えて、日米両政府は今年１月、新たな思いやり予算特別協定に署名。５年間で、１６～２０年度より約１０８６億円増の１兆５５１億円に及ぶ見込みです。

第一声は、「憲法の精神と議会を尊重し、野党と協治を行い、国民に仕える」というものだった。約束はどれほど守られているだろうか。残念ながら、この1カ月間、意思疎通と統合、協治の姿は・・・

「意思疎通、統合、協治」の約束はどこへ…

尹次期大統領「逆走の１カ月」

登録:2022-04-08 05:28 修正:2022-04-08 08:25

 

「執務室移転反対」世論にもかかわらず強行　
決断が必要だとして意見集約は「パス」　
女家部廃止公約を批判した人物が辞意　
入閣候補群に女性や青年はわずか　
国民の力の議員とばかり昼食会　
地方選挙を狙って党内の人心掌握に埋没

 

 

尹錫悦次期大統領が7日、ソウル鍾路区通義洞の大統領職引き継ぎ委員会の執務室に向かっている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　今月10日には尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の「次期大統領の時間」が中間点を迎える。当選が確定してから1カ月、来月10日の就任式までの残された時間もちょうど1カ月だ。先月10日午前4時ごろ、当選を確定付けた同氏の第一声は、「憲法の精神と議会を尊重し、野党と協治を行い、国民に仕える」というものだった。約束はどれほど守られているだろうか。残念ながら、この1カ月間、意思疎通と統合、協治の姿は見られなかったという評価が相次いでいる。

「意思疎通」という最初の約束…「決断が重要」執務室移転を強行

　尹次期大統領は先月10日未明、当選を確定付けた後に訪れた国会の開票状況室で、「国民の声をどのように傾聴すべきか、多くのことを学んだ時間だった」と大統領選の過程を評価した。同日の当選あいさつ記者会見でも「議会と意思疎通する。国政の懸案をめぐって国民と率直に意思疎通する」と述べ、「意思疎通」を重ねて強調している。

　しかし当選後、最初の懸案として浮上した大統領執務室の移転に関しては、国民世論の集約や合意の手続きもなく独断的な決定を押し通す姿ばかりが目立った。先月20日には大統領執務室移転に関して自ら記者会見を開き、「決断しなければ帝王的大統領制から脱することは難しい」と述べた。大統領執務室移転に反対する世論が過半数であることについても、「世論調査の結果などに従うより、政府を担う人間の哲学と決断も重要だと思う」と一線を引いた。「脱大統領府」の理由だった「国民との意思疎通」には疑問符がついた状況だ。

「統合の政治」強調…多様性はなく、能力主義ばかりが目立つ

　尹次期大統領は自らの当選理由として「統合の政治をせよという国民の切実な訴え」（先月10日の記者会見）をあげた。同氏はこの席で「統合と繁栄の時代を切り開く」とも約束した。しかし引き継ぎ委内部でさえ「統合」できていないことが何度もあらわになったことで、このような約束は色あせてしまっている。引き継ぎ委で国民統合委員会政治分科委員長を務めていた長安大学のキム・テイル総長が、尹次期大統領の「女性家族部廃止公約」を批判した事実が伝えられた後に、内部の反発に耐えられず辞意を表明したのが代表的な例だ。

　近く発表する初代内閣に対する下馬評の中にも、女性や青年などが少なく多様性が失われており、「能力主義」ばかりが目立つという批判がある。チャン・ジェウォン次期大統領秘書室長は7日、記者団に対し、「仕事をうまくやって成果を出すことが国民統合に役立つ」とし、「世代、地域、性別（を考える）というより、成果を出せるチームワーク方策として（内閣を）構想中だ」と述べた。党内外では、0.73ポイント差で勝負が分かれただけに、大統領選挙後、尹次期大統領が自ら「国民統合」をアジェンダに掲げ、ライバル政党の支持層をまとめあげるべきだという声が少なくない。

「協治を行う」と語るも…優先される「党内の人心掌握」の動き

　政権発足後の「少数与党」局面を突破しなければならないという課題を抱えることになった尹次期大統領だが、この1カ月はこれを突破しようとの努力は見られない。「野党との協治を行う」という約束を裏付ける動きはなかったというのが大方の見方だ。尹次期大統領は、「国民の力」党内の議員と昼食を共にすることで党内の人心掌握に向けた動きを続けているが、公開された昼食会のリストにライバル政党の人物はおらず、接点を作ろうとの試みも見られなかったというのが代表的な例だ。「尹核関（尹錫悦の核心関係者）」議員らが相次いで党内・地方選挙の候補として登場し「尹カラー」を前面に押し出しているだとか、尹次期大統領が党内議員と顔を合わせるたびに地方選挙勝利に向けた積極的な行動を注文しているなどの事実が伝えられていることから、依然としてライバル政党を「協治の対象」ではなく「対決相手」と見ていると解釈されている。

　龍仁大学のチェ・チャンリョル教授（教養学部）は、「地方選挙が近づくにつれ、大統領選挙の構図が延長されているかたちとなっているため、与野党間の協治は期待しがたいのが実際のところ」とし、「新旧権力間の確執があらわになったことも、このような構図の形成に影響を及ぼした」と指摘した。朝鮮大学のチ・ビョングン教授（政治外交学）は、「選挙後、国防部移転計画を明らかにし、それが対立の軸となったことで、協治や意思疎通に関する懸念と疑念が解消できていない」とし、「新政権をどのように率いるのか、政策をどのように展開するのかの方向性も示せていないため、新政権に期待する根拠ができていない」と指摘した。

キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

自民党の提言の主な内容は、防衛費の増額だ。防衛費を現在のGDPの1%水準から2%以上に引き上げる案が含まれる予定だ。

「ウクライナ戦争」を名分に軍備拡張を加速する日本

登録:2022-04-08 06:42 修正:2022-04-08 07:36

 

自民党、防衛費をGDPの2%以上に増額、今月中に提言　
「防衛力強化」世論利用するために提言時期を前倒し　
日本政府、長距離「スタンドオフ」ミサイル増強

 

　　　　　　　　　　　日本の大型護衛艦「いずも」/EPA・連合ニュース

　日本政府と自民党がウクライナ戦争を名分に軍備拡張に拍車をかけている。防衛費を国内総生産（GDP）の2%に引き上げる案を明確にし、「敵基地攻撃能力」の保有を具体化するための兵器増強を進めている。

　日本経済新聞は7日、自民党が台湾有事（戦争）を念頭に置いて、今月中に防衛費の増額と軍装備の導入などを政府に提言する予定だとし、年末までに改正する予定の国家安保戦略に反映することを目指していると報じた。同紙は、ロシアのウクライナ侵攻で日本国内の防衛力強化の世論が高まっていることを受け、提言時期も1カ月前倒しで進めていると付け加えた。

　自民党の提言の主な内容は、防衛費の増額だ。防衛費を現在のGDPの1%水準から2%以上に引き上げる案が含まれる予定だ。達成時期や毎年の増額幅など実現策をこれまでより具体的に提示するものとみられる。自民党は昨年10月の衆議院選挙公約で、防衛費と関連し「北大西洋条約機構（NATO）諸国の国防予算のGDP比目標（2%以上）を念頭に、防衛関係費の増額を目指す」方針を明らかにした。当時、防衛費増額の意志を示したが、具体的な内容は盛り込まれなかった。

　自民党が防衛費の増額を主張する理由は大きく分けて2つだ。ウクライナ戦争で米国がロシアに対応しなければならない状況で、中国や北朝鮮に対処するためには、日本の防衛力を強化しなければならないということだ。国際的に見ても、米国は2023会計年度（2022年10月～23年9月）の国防予算を今年より4.2%増額し、ドイツも国内総生産の2%以上に引き上げるなど、軍備拡張の動きが続いている。日本経済新聞は「自民党はウクライナ侵攻を機に日本周辺で起こり得る有事への対応について国民的な議論を喚起する狙いだ」と報じた。

　自民党がこのように素早く動いているのは世論の影響が大きい。読売新聞が1～3日、電話世論調査を実施した結果、日本の防衛力強化について64%が「賛成する」と答えた。安倍晋三元首相も防衛費の増額を強く主張している。安倍元首相は3日、自身の地方区山口で開かれた講演会で、「（防衛費が）2022年度は（2021年度）補正予算と合わせて約6兆円だった。来年は本予算でこの程度の金額を確保することが重要だ」と述べた。今年の防衛費は本予算基準約5兆4500億円で、安倍元首相の発言通り引き上げるためには約11.1%増額しなければならない。

 

 

　　　　　　　日本陸上自衛隊12式地対艦誘導弾=日本陸上自衛隊提供//ハンギョレ新聞社

　自民党は今回の提言に北朝鮮や中国など周辺国のミサイル基地を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有に対する具体的内容も盛り込むものと予想される。北朝鮮や中国に対する抑止力を高めるために軍装備の導入を要求し、「敵基地攻撃能力」保有の方法や用語も整理する考えだ。

　日本政府も兵器の増強に拍車をかけている。東京新聞は5日、防衛省が防衛計画大綱と、これに基づいて自衛隊が備える武器体系を決めた「中期防衛力整備計画」の改正に合わせて、長距離「スタンドオフ」ミサイルを増強する方針を自民党安保調査会が非公開で開いた会議で表明したと報道した。同紙は「敵基地攻撃能力への転用も可能な兵器を増産したり、性能を高めたりすることで、中国や北朝鮮への抑止力を強化する狙いがある」と分析した。防衛省は非公開会議で「12式地対艦誘導弾（SSM）」の改良と早期実用化のための予算確保などを求めたという。防衛省は「12式地対艦誘導弾」を、現在200キロメートルの射程を5倍長い1000キロメートル以上に増やし、地上や艦艇だけでなく戦闘機にも搭載して2020年代後半まで実戦配備する案を推進している。

東京/キム・ソヨン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

特に、民主主義を旗印にインド太平洋戦略を前面に出し、「インド抱き込み」に努めてきた米国の困惑は大きいだろう。駆け引きに長けたインドは、今後も相当期間、米国の課題として残るものとみられる。

インドはなぜ、新しい友人の米国を捨て、

古い友人のロシアに向かったのか

登録:2022-04-07 03:44 修正:2022-04-07 07:53

 

エコノミーインサイト_Economy insight　
イ・ヨンインのグローバル・アンテナ

 

 

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）とインドのナレンドラ・モディ首相が2021年12月6日、インドのニューデリーで首脳会談を行う前に握手をしている/ロイター

 

イ・ヨンインのグローバル・アンテナ//ハンギョレ新聞社

　ロシアのウクライナ侵攻は世界を驚かせた。大多数の国家がこれを非難するなか、いわゆる「民主主義国」に分類されるインドの沈黙は、また別の“衝撃”だった。特に、民主主義を旗印にインド太平洋戦略を前面に出し、「インド抱き込み」に努めてきた米国の困惑は大きいだろう。駆け引きに長けたインドは、今後も相当期間、米国の課題として残るものとみられる。インドの振る舞いは、クアッド（Quad、米国・インド・日本・オーストラリア4カ国の非公式の安全保障会議体制）をはじめ、東北アジアの安全保障の情勢にも、なんらかの形で影響を及ぼすことがありうる。

　インドは、ロシアのウクライナ侵攻の前後に国際舞台で繰り広げられた外交戦において、一度もロシアを公の場で非難しなかった。2022年2月11日、オーストラリアで開かれたクアッド外相会談の共同声明には、ロシアに対する言及は初めからなかった。米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、会談後の共同記者会見で、「ロシアのウクライナに対する脅迫と危険な行動に対する複数の国家の支持」を非難したが、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は、クアッド加盟国が対立より協力と協調に注力するよう求め、反旗を翻した。インドは2月25日、国連安全保障理事会（安保理）のウクライナ侵攻非難決議案に、中国とアラブ首長国連邦とともに棄権票を投じた。米国ニューヨークで3月2日に開かれた国連緊急特別総会でも、ロシアの侵攻に対する非難と撤退決議案を棄権した。翌日のクアッド首脳会談でも、「ウクライナ人道支援・災害救済メカニズム」以外には、ロシアを非難するいかなる内容もなかった。

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インド、ロシア侵攻に沈黙を続ける

　インドはなぜ沈黙するのだろうか。特定の国家の外交・安全保障路線は、歴史的経験や脅威認識、それにともなう世論などの影響を受ける。一つ目は、インドとロシアの歴史的・地政学的な連帯関係が70年近くにわたり堅固であることだ。1947年のインド独立後、ジャワハルラール・ネルー初代首相とソ連のヨシフ・スターリン書記長の関係は緊密ではなかった。スターリンの死後、ソ連は1950年代からインドに経済・技術・軍事支援を提供し、両国関係が深まった。中国と国境をめぐり争ったソ連は、やはり中国と1962年に国境紛争を行ったインドに、条件なしあるいは低価格で安全保障を支援した。パキスタンとのカシミール紛争では、常にインド側に立った。さらに、1971年に第3次印パ戦争勃発時には、米国のリチャード・ニクソン大統領はインドを脅すために戦艦を送り、ソ連は戦艦を追い出すために海軍を派兵した。

　このように刻印された両国の歴史的DNAは、世論に多大な影響を及ぼす。そして、世論は政策決定者が身動きできる外交安保政策の空間的な限界を規定する。日帝の植民地支配や米国の朝鮮戦争参戦（いわゆる血盟）などが韓国人の歴史感情に根付き、構造的に外交政策の方向を変更することが難しいのと同様にだ。インドの場合も、支配層だけでなく一般人も、ロシアを事実上の「同盟」と考えているという。米国の時事週刊誌「タイム」は、「インドのソーシャルメディア上の世論は、概してインドの中立的な態度を支持している」とし、「ロシアに対する支持は、政治的な境界も越えている」と報道した。野党でさえ、ナレンドラ・モディ首相に対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を孤立させるよう要求することはない。このような世論の状況では、モディ首相のような強力な指導者もロシアを無視できない。

　二つ目は、当面の安全保障上の脅威に関連し、中国の経済的・軍事的浮上によって、インドと中国の国力の不均衡がよりいっそう大きくなっていることだ。しかも、中国は南シナ海で攻勢的に軍事力を投入している。インドは2020年、インド北部のガルワン渓谷で中国と軍事的に衝突したこともあった。インドが中国の浮上に対し、ヘッジ戦略として米国との友好関係を強化しようとするのもそのためだ。

　しかし、現状ではロシア製兵器に依存せざるをえない状況にある。メーラ・シャンカル元駐米インド大使は、「インドはこの数年間、米国、フランス、イスラエルなどに武器の輸入先を多極化したが、今もなお60％はロシア製」だと、ドイツ放送局「ドイチェ・ヴェレ 」（DW）に明らかにした。T-90はインドの主力戦車であり、ロシア製のスホイ機とミグ機はロシア空軍で重要な役割を果たしている。インドは2018年10月、プーチン大統領のインド訪問を機に、ロシアと先端防空ミサイルS-400の砲台5基分（約54億3000万ドル、約6700億円）の購入契約を締結し、2021年12月から導入を始めた。モディ首相は2021年12月、インドのニューデリーでプーチン大統領と首脳会談を行い、2030年まで有効な10年間の軍事技術協力協定を締結した。

　インドの“二枚舌”を眺める米国と西側の内心は複雑だ。インドに駐在する西側国のある外交官は、米国の外交専門サイト「ディプロマット」に、「フェンスの上に座って中立的な態度をとるインドの姿は、米国や他の西側諸国との関係拡大に影響を及ぼすだろう」と述べ、不快さを示した。米国インディアナ大学政治学科のスミト・ガングリー教授も、「フォーリン・ポリシー」3月3日付の寄稿文で、「米国と他のパートナー諸国の忍耐心にも限界がある」とし、「パートナー諸国もインドに入場券を無制限に与えはしないだろう」と警告した。

　しかし、米国のジョー・バイデン政権は、インドへの直接的な非難は自制している。国連安保理決議案の採択失敗後、国務省は自国の外交官に「インドとアラブ首長国連邦のカウンターパートに会い、批判せよ」という電文を送った後、すぐに回収した。米国側につかなかったインドに口惜しさを感じつつも、中国牽制という戦略的価値を考えれば捨てることもできない米国のジレンマを端的に示している。

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韓国・米国・日本の安保協力強化を後押しか

　東欧の危機がある程度落ち着いた後、米国の外交政策の重点が欧州からふたたび中国に移ったとしても、インドに対する米国の期待値は以前より低くなるだろう。クアッドの結束力を強化しようとする試みも、弾力を失う公算が高い。しかし、米国が「インド抱き込み」に対する低調な成績表を挽回するために、AUKUS（米国、英国、オーストラリアの安全保障同盟）の役割をいっそう強化し、北東アジアで焦りを示す可能性もある。韓国、米国、日本の安保協力強化は、米国が取り出しやすいカードだ。韓国がスピードと緩急を調節しなければ、中国との関係設定はよりいっそう難しくなるだろう。

イ・ヨンイン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「それが機能していたなら、なぜ自宅療養で苦しむ府民があんなに大勢いたのか、

京都府知事選　１０日投票

保健所戻し安心府政へ

かじかわ候補　勝利へ駆ける

（写真）支援者らとグータッチを交わす、かじかわ候補＝６日、京都市右京区

　京都府知事選（１０日投開票）で勝利をめざし奮闘する「つなぐ京都２０２２」の、かじかわ憲候補（６２）＝無所属新、日本共産党・緑の党府本部推薦、新社会党府本部支持＝は６日、早朝から京都市内、乙訓地域を駆け巡り、支持を呼びかけました。

　京都市右京区嵯峨のスーパー前でマイクを握った、かじかわ候補は、保健所の統廃合には「メリットがあった」などと言い、自らのコロナ対策を自賛する現職知事に対し、「それが機能していたなら、なぜ自宅療養で苦しむ府民があんなに大勢いたのか、なぜ入院先が見つからず施設で療養せざるを得ない高齢者がいたのか」と厳しく批判。「公共の力が地域につながるためには、保健所が必要だ」と強調し、「介護施設、福祉事業所、学校、保育園などと連携し対策がとれる地域にあってこその保健所を元に戻す。私にやらせてほしい」と訴えました。

　近隣に暮らす女性（７７）は、「背骨を骨折し、医療費の高さに驚いた。国は高齢者医療費負担を２割にしようとしているがとんでもない。高齢者、府民が安心して暮らせるやさしい政治を、かじかわさんには実現してほしい」と期待を寄せました。

これから「平凡な日常」を取り戻せるという市民の期待が高まっている。新型コロナの最大被害者とされる自営業者らは、距離措置が終われば売り上げもコロナ前の水準に回復するだろう・・・

韓国、飲食店や桜並木に客足戻る…

近づいた「平凡な日常」への期待

登録:2022-04-06 10:30 修正:2022-04-06 11:07

 

営業時間午前0時まで延長、距離措置緩和の初日　
夜の街は賑わい、桜並木も花見客であふれる

 

 

社会的距離措置の調整により、私的な集まりの最大人数10人まで、大衆利用施設の営業時間が午前0時まで緩和された今月4日夜、ソウル松坡区の飲食店街を訪れた人々が行き来している/聯合ニュース

　新型コロナウイルスの拡散に伴い、韓国では2020年5月3日に始まった「社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）」が段階的に緩和され、全国が浮き立っている。今月18日から距離措置を全面解除する案まで検討され、これから「平凡な日常」を取り戻せるという市民の期待が高まっている。新型コロナの最大被害者とされる自営業者らは、距離措置が終われば売り上げもコロナ前の水準に回復するだろうという希望に胸を膨らませた。

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賑わう食堂街…日常回復への期待

　事実上最後の距離措置となる「集まりは10人まで、午前0時まで営業」が始まった今月4日、全国の夜の街は活気にあふれていた。

　ネイバーや斗山グループ本社など大手企業が集まっている京畿道城南市盆唐区（ソンナムシ・プンダング）の亭子（チョンジャ）駅一帯は、30～40代の会社員たちで賑わっていた。冬までは閑散としていた飲食店や居酒屋は、近くの街路まで笑い声が聞こえてくるほど活気に満ちていた。先週まで「昼酒歓迎」という看板まで掲げていた居酒屋は、この日この看板を外した。店主のJさんは「これまでは早めの夕方の時間帯に来る客が多く、このような看板もつけていたが、もう要らなくなった」と話した。ここを訪れた会社員のPさんも「もう時計を見ながらご飯を食べお酒を飲む風景は消えそうだ」と話した。

　もともと午後9時に閉店していた近隣の中華料理店や一般飲食店の店主らも、「営業時間の緩和にはあまり影響はなかったが、集まりの制限人数が緩和されたのでほっとした」と語った。近くの焼肉店の店主のOさんは、「（距離措置が緩和された初日の）今日は、雰囲気が違う。皆が望む通り距離措置が完全に解除されれば、新型コロナ前の売り上げが期待できそうだ」と言いながら忙しく動いた。

　地方でも同じような雰囲気だった。江原道春川市恩義洞（チュンチョンシ・オンウィドン）でビアホールを経営しているKさん（54）は、「普通2～3次会の来客が多かったため、営業時間制限によって苦労した。なんとか距離措置が深夜0時まで延長され、コロナ前ほどではないが、売り上げと客が少し増えたようだ」と話した。

　新型コロナによる売上急減で弁当配達業に転換した光州市東区（クァンジュシ・トング）の韓国料理店は、8日に再オープンする計画だ。店主のオ・ジョンソンさんはこの日、昔の常連客に「これからは少しは良くなるかと思いながら、もう2年がすぎます。春を迎え、これまでできなかった営業を新たに始めます」というメールを送った。オさんは「品数が多く、値段の高い定食の代わりに、単品中心にメニューを変えて営業を始める」と語った。

　早く距離措置を全面解除するよう求める声も出ている。ソウル中区（チュング）の日本料理店の店長Yさんは「10人以上の団体予約がきている。人々のあいだではコロナの恐怖心も大きく減ったようだ」とし、「もう人々が率先して防疫規則を徹底的に守っているのだから、早めに人数制限をなくしてほしい」と話した。

　釜山市釜山鎮区西面（プサンシ・プサンジング・ソミョン）の「若者通り」で海鮮料理店を経営してきたCさん（39）は、「距離措置規制が少しずつ緩和され、やっと一息つける。2週間後には制限を完全に解除してほしい」とし、「コロナ時局で生き残るために政府金融支援を含め、あちこちから金を借りた。融資の満期を延長したり、元利金の返済も延期してほしい」と語った。

 

 

今月1日、桜が満開になった慶尚南道昌原市鎮海区の余佐川付近の様子。新型コロナ事態のため国内最大の桜祭りである鎮海軍港祭は開かれなかったが、桜を見る観光客で賑わった＝昌原市提供//ハンギョレ新聞社

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満開の桜並木にあふれる市民たち

　春が早めに訪れた韓国南部地域は、花見客で賑わっている。毎年3月末～4月初めには観光客300万人を集めた国内最大の桜祭りである昌原市（チャンウォンシ）の「鎮海軍港祭」は、2020年から3年連続で開催されなかったが、桜並木は市民で賑わった。市は2020年には車両と観光客の出入りを全面統制したが、昨年から観光客の出入りは止めていない。

　昌原市観光課のコン・ジョンベ主務官は、「昨年の桜の満開期の3月27日～4月2日、（代表的な桜並木の）余佐川と慶和（キョンワ）駅の訪問者数は8万人ほどだった。今年は土曜日だった今月2日には1日9万人余りが訪れ、3日にも8万人余りが訪れた」と述べた。

　全羅南道の代表的な桜の名所である霊岩郡（ヨンアムグン）の王仁博士遺跡地にも、観光客の足が続いた。霊岩郡は2020～2021年にかけて王仁博士遺跡地を閉鎖したが、今年は無料開放した。霊岩郡は桜が咲き始めた先月末から現在まで20万人が訪れたと推算している。

　ソウルの有名な桜並木も3年ぶりに全面開放される。最も多くの人が集まる汝矣島（ヨイド）の桜並木は9日から17日まで、松坡区（ソンパグ）の石村湖の桜並木は先月25日から今月10日まで開かれる。瑞草区（ソチョグ）も先月30日から良才川など主な河川の桜並木（今月15日まで）を開放した。

　政府は4日から2週間、距離措置の基準を緩和し、飲食店やカフェなどが「私的な集まり10人以内、午前0時まで」営業できるようにした。また、2週間の流行規模と医療需給状況などが安定したと判断されれば、室内マスク着用など主要な防疫規則を除いた全ての距離措置を解除する案を検討する方針だ。

キム・ギソン記者、全国総合 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)