大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

「私、8日に夜間勤務に出てと言われちゃった(泣泣)」と、 娘が急に決まった夜勤に落ち込んでいると、母親は「頑張って」のスタンプとともに「急にだね(泣)明日仕事終わってからお母さんとトーキング・・

2022-10-22 | 市民のくらしのなかで

「大企業だから信じていたのに…」

夜勤組だった娘は帰ってこなかった=韓国

登録:2022-10-21 06:36 修正:2022-10-21 07:42
 
SPCパン工場で死亡した労働者の母親、初インタビュー
 
 
15日、SPLの工場で作業中に亡くなった20代労働者が生前母親と交わしたカカオトークのメッセージ=遺族提供//ハンギョレ新聞社

 「いつも幸せに」「アイラブユー、大大大好き~」

 娘が母親に送ったカカオトークのメッセージには「ハートスタンプ」が並んでいた。メッセンジャーのチャットルームでの親子は友達のようだった。「私、8日に夜間勤務に出てと言われちゃった(泣泣)」と、 娘が急に決まった夜勤に落ち込んでいると、母親は「頑張って」のスタンプとともに「急にだね(泣)明日仕事終わってからお母さんとトーキング(話)しよう。お疲れ様~」という返事を送った。午後9時38分、娘は夜間勤務の時もきちんと「おやすみなさい」のメッセージを送り、母親は「応援するよ、愛している」のスタンプで返事を送った。しかし、15日以降、2人のやり取りは見られない。パリバゲットで有名なSPCグループ系列会社のパン工場で働いていた娘は、15日午前6時15分頃、「2交代制12時間勤務」の夜間作業をしていたところ、ソース混合機(撹拌機)に体が挟まれて死亡した。夜間作業開始から10時間目の出来事だった。

 「優しくて親切で、本当に非のうち処のない、そんな娘でした。娘だけが生きがいだったのに…今、自分の半分が切り離された感じです」

 20日、忠清南道天安(チョナン)のある納骨堂で、初めてマスコミ各社の公式インタビューに応じた母親は、依然として現実を受け入れられない様子だった。事故から6日目を迎えたこの日、母親と遺族約10人は外部に出棺の事実を知らせず、静かに葬儀を終えた。午前8時頃、娘は一握りの灰となった。突然訪れた季節外れの寒波が去り、平年の気温が戻ってきたが、母親は以前には戻れない。

 パン作りが好きで高校でもベーカリー科を専攻した娘は高校卒業直後、パリバゲットの店舗の非正規製パン士(パン製造技能士)として就職した。「卒業後すぐに店舗で働き始めました。でも、一人で仕事をしなければならず、とても大変そうでした。上司との関係でストレスが溜まって…7カ月働いて辞めました」

 
 
京畿道平沢のSPLの工場で機械に体が挟まって死亡する事故が発生した翌日の16日、正義党の議員が工場を訪問した。関係者が現場を確認するために事故の発生した撹拌機を覆った布を外しており、後ろでは労働者たちの作業が続いている=正義党のイ・ウンジュ議員室提供//ハンギョレ新聞社

 過度な業務のせいでパリバゲットの店舗から逃げるように辞めたが、娘はパン作りを諦めきれなかった。そこで入社したのがパリバゲットにパン生地などを納品するSPLの工場だった。「(正社員として入社したうえ)大企業だからとても喜んでいました。娘は後にお店を運営するつもりでした」

 SPLの工場で働きながら、娘はしばしば激務を訴えた。娘は1年以上2交代制の夜間勤務組として働き、一晩中10~15キロにもなる材料を運び、機械を稼働させた。2週間は夜間、2週間は昼間の繰り返しだった。母親は12時間の徹夜勤務後、疲れ切った様子で家に帰ってくる娘がとても不憫だった。「重いものをたくさん運ばなければならず、とてもつらいと言っていました。家に帰るたびにぐったりしているのが気の毒で…。20代前半の子が、湿布を貼ってパスをスプレーしていましたが、それでも大企業だから信じていました。大企業だから…」

 事故以降、母親は娘を「一家の稼ぎ頭」と描写するマスコミの報道に怒りを覚えた。娘は自ら夜間勤務を「選んだ」わけではないからだ。「人手がない中、娘が仕事もできて優しいから夜間組に投入しようと、会社側がほぼ強要するように迫ったようです。人手を補うため、ほとんど半強制的に投入されたんです」。実際、事故以後、民主労総全国化学繊維食品産業労働組合は17日、記者会見を行い、「夜間勤務の人員が足りず、会社に補充要請をしたが受け入れられなかった」として、劣悪な夜間人材状況を暴露した。

 葬儀を行う間、葬儀場にはSPCグループのホ・ヨンイン会長など多くの会社関係者が訪れた。 しかし、誰もなぜ娘が一人で働いて事故に遭ったのかは説明してくれなかった。 「なぜその機械には安全装置がなかったのか、なぜ2人1組というマニュアルが守られなかったのか、説明してくれる人は誰もいません。機械に安全装置を取り付けるのがそんなに大変なのでしょうか。労働者を機械とみなさない限り、そのような機械で働けとは言えないと思います」。母親は一週間前にも従業員が機械に挟まれる事故があったこと、それ以前にも無数の事故があったことを全く知らなかった。「事故が頻繁に起きるところで子どもを勤務させたい親はいません。娘は心配されると思って言わなかったようですが…。そんなことがあるのをもっと早く知っていれば、あの会社に就職すると言った時、どんな会社なのかもう少し調べればよかった」。母親の無念が後悔を募らせる。

 パン好きだった娘は、死ぬ日までパンを作っていた。そして今もSPLの工場では劣悪な労働環境の中で労働者がパンを作っている。

 「いつも事件が起きているのに、何も変わっていないじゃないですか。どうかこんなことが起きないようにしてほしいです。会社に望むことは一つしかありません。働く労働者のために最小限の勤務環境を作ってほしいということ。労働者の安全が確保されていない環境で作られたものは買わないでほしい。(事故に遭うのは)うちの娘が本当に最後になることを願っています」

チャン・ヒョヌン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「中国天眼」と呼ばれる中国の500メートル球面電波望遠鏡FASTを利用し、有名なコンパクト銀河群「ステファンの五つ子銀河」及びその周辺の水素原子ガスのイメージング観測を行った。

2022-10-21 | 人民網日本語版

「中国天眼」のFAST、

宇宙最大の原子ガス構造を発見

人民網日本語版 2022年10月20日13:54
 

FASTが探査した有名なコンパクト銀河群「ステファンの五つ子銀河」の周辺の原子ガスの分布。(画像提供は国家天文台)

中国科学院によると、中国科学院国家天文台の徐聡研究員が率いる国際チームは「中国天眼」と呼ばれる中国の500メートル球面電波望遠鏡FASTを利用し、有名なコンパクト銀河群「ステファンの五つ子銀河」及びその周辺の水素原子ガスのイメージング観測を行った。スケールが我々がいる銀河系の20倍にのぼる約200万光年の巨大原子ガスシステムを発見した。これは現在まで宇宙で観測されているうち最大の原子ガスシステムだ。同成果は北京時間10月19日に国際的な学術誌「ネイチャー」に掲載された。人民網が伝えた。

宇宙のすべての天体の起源は原子ガスと切り離せない。FASTは現在、世界で口径が最大で感度が最高の単一口径電波望遠鏡で、遠く離れた銀河系中心の極めて薄く広がる原子ガスが放出する弱い放射線を探査できる。

FASTのこの最新の発見により、同銀河群から遠く離れた周囲に大スケール・低密度の原子ガス構造が存在することが明らかになった。これらのガス構造の形成は「ステファンの五つ子銀河」の早期形成時の、銀河系間の相互作用の歴史と関連する可能性が高く、すでにおよそ10億年存在している。同発見は銀河系及びそのガスの宇宙における変化の研究に課題を突きつけた。既存の理論では、これほど長い期間にわたりこうした稀薄なガスが、宇宙空間の紫外線背景輻射によりイオン化されなかったことを説明できないからだ。FASTのこの観測成果は、宇宙にこのような大スケール・低密度の原子ガス構造がさらに存在する可能性を示している。(編集YF)

「人民網日本語版」2022年10月20日

 

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「民法の不法行為も該当する」として、要件を刑法罰に限定した前日の政府解釈を覆しました。立憲民主党の小西洋之議員への答弁。

2022-10-20 | 勝共連合は、カルト集団=「反社会団体

2022年10月20日(木)

解散請求 民法も該当

首相、政府解釈を1日で変更

野党の追及と世論に押され

 統一協会への対応をめぐって、岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、宗教法人の解散命令請求が認められる法令違反の要件に「民法の不法行為も該当する」として、要件を刑法罰に限定した前日の政府解釈を覆しました。立憲民主党の小西洋之議員への答弁。

 岸田首相は、18日の衆院予算委で日本共産党の宮本徹議員の追及に対して「民法は要件には該当しない」と明言しており、わずか1日で逆の答弁に変えたことになります。

 岸田首相は、改めて関係省庁と議論を行い、政府の考え方を整理したと説明。「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入り得る」と発言しました。

 政府はこれまで、オウム真理教への解散命令の際に東京高裁が示した「刑法等の実定法規の定める禁止規範または命令規範に違反」などの基準をもとに、「刑法等」の部分を強調して民法上の不法行為は該当しないと主張してきました。

 岸田首相は17日の衆院予算委で、民法上の不法行為などを理由に、統一協会に対して業務や管理運営を聞き取る「質問権」の行使を表明したものの、翌18日の衆院予算委では、民法上の不法行為では解散命令を請求できないと繰り返し強弁しました。

 これに対し野党は、政府が解散命令請求の要件についての解釈を変えなければ、「質問権をいくら行使しても、統一協会の役員が刑事罰を食らわない限り解散命令請求をしないことになる」(宮本氏)、「解釈を変えない限り解散請求できない」(立民の長妻昭議員)といっせいに批判。こうした野党の追及と世論の批判に押されて、岸田首相は答弁を変更せざるをえなくなりました。

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現職、前川光氏(66)=無所属=が4628票(得票率58・40%)を獲得し、自民党町政奪還をめざした前職=自民、公明、国民民主推薦=に、1330票差の大差をつけて再選を果たしました。

2022-10-19 | 3・1独立運動の伝統を受け継いで

住民運動 勝利の土台

京都 大山崎町長選・町議選

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(写真)報告集会で支援者らとバンザイする(右から)堀内、井上、辻、朝子の各氏と、たけやまさいこ府議候補=17日、京都府長岡京市

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(写真)報告集会であいさつする前川氏=17日、京都府長岡京市

 16日投開票で行われた京都府大山崎町長選は、日本共産党が参加する「大山崎民主町政の会」支持の現職、前川光氏(66)=無所属=が4628票(得票率58・40%)を獲得し、自民党町政奪還をめざした前職=自民、公明、国民民主推薦=に、1330票差の大差をつけて再選を果たしました。

「自共対決」勝利

 同時に行われた、同町議選(定数12、立候補15人)では、日本共産党の辻真理子(44)、朝子直美(54)、井上治夫(70)=以上現=、堀内古比呂(46)=新=の4氏が全員当選。議席占有率33・33%を維持し、引き続き全国1位としました。4氏の合計得票は2638票(得票率33・31%)で、7月の参院比例票の2・73倍、前回から420票伸ばし、得票数・率とも過去最高となりました。自民党4候補(公認3、推薦1)の合計得票も上回り「自共対決」でも勝利しました。

 選挙戦は、4年前に審判を受けた自民党町政への後戻りを許すのか、暮らし・子育てを支える前川町政をさらに前に進めるのかが争点となりました。公立保育所存続での待機児童ゼロ継続、自校方式による中学校給食実施、上下水道基本料金14カ月免除など、前川町政の4年間の豊かな実績に、まともに争点を語れなくなった自民党などは、「4年間で町政は停滞」「共産町政」などとの宣伝を早くから繰り広げました。前川陣営や党候補らは、子育て施策充実などで町の流入人口増、出生率向上、税収増などで町財政は健全化しており「これのどこが停滞なのか」と的確に反撃しました。

 「住民運動の力で勝ち取った勝利だ」。投票日翌日に行われた報告集会で、井上町議は確信を語りました。

 4年前の前川町政誕生後も、町議会では自民、公明などが、中学校給食の予算に3回反対、小学校改修予算にも反対するなど党利党略の態度をとり続けてきました。しかし、住民らの粘り強い運動と党町議団らの論戦で押し返し実現。住民とともにたたかってきた党の活動が、選挙勝利の土台となっています。

まちづくり全力

 トップ当選を果たした辻町議は「まったく知らない人からも子育て問題で相談を受ける。町職員さんからも期待を寄せてもらった」。初当選の堀内町議も「当選前から『暗い通学路をなんとかして』と相談を受けた。必ず解決したい」と、選挙戦での確信を述べました。朝子町議は「選挙中にもたくさんの要求が寄せられ、こちらがパワーをもらった。今の町政ならこたえてくれると住民は感じている。町政与党として住民参加のまちづくりに全力を尽くしたい」と決意を述べました。 (京都府・渡辺研一)

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この規定が宗教法人に適用されたのは今回が初めて。永岡文科相は「岸田首相から旧統一教会に対する質問権を確実に施行するよう指示があった。速やかに対応を始める」と述べた。

2022-10-19 | 旧統一教会は解散せよ!
 

旧統一教会、オウム真理教のように解散されるか…

岸田首相「不法行為」の調査を指示

登録:2022-10-18 05:49 修正:2022-10-18 07:11
 
 
 
                                                    岸田文雄首相=東京/AFP・聯合ニュース

 岸田文雄首相が「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の不法行為の有無を調査するよう指示した。調査結果によっては旧統一教会の解散を可能にする手続きを踏む可能性もある。

 岸田首相は17日、永岡桂子文部科学相に「宗教法人法」に基づいて旧統一教会に対する調査を実施するよう指示した。1996年に改正された同法は、宗教法人を対象に解散命令請求などに該当する疑いがある場合、所管省庁が法人の業務や管理運営について報告を要求すると同時に、調査(質問権)ができるよう定めている。この規定が宗教法人に適用されたのは今回が初めて。永岡文科相は「岸田首相から旧統一教会に対する質問権を確実に施行するよう指示があった。速やかに対応を始める」と述べた。

 日本政府と自民党内部には、宗教法人に対する調査が憲法の保障する宗教の自由を侵害する恐れがあるという慎重論もあったが、旧統一教会の不法行為に対して世論が悪化したことを受け、このまま見過ごすわけにはいかないと判断したものとみられる。

 松野博一官房長官は同日の定例記者会見で、「旧統一教会については2016年以降、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例が見られており、今般政府が設けた合同電話窓口において、9月末時点で1700件以上の相談が寄せられた」とし、「こうした裁判例や相談の状況、有識者の意見を踏まえ、旧統一教会に対し、宗教法人法に基づく報告徴収、質問の権限を行使することなどについて、総理から関係大臣に指示があった」と説明した。旧統一教会は強圧的な献金勧誘と「悪霊を取り除く」として特定の品物を高額で売りつけるいわゆる「霊感商法」などで、日本で問題になった。

 日本政府の調査の結果、著しく公共福祉に害を及ぼしたと認められる行為などが確認されれば、所管省庁が裁判所に解散命令を請求することができる。裁判所が解散命令決定を下せば、税制優遇を受けられる宗教法人の資格が剥奪される。これまで日本で宗教法人に対する解散命令は、1995年に東京の地下鉄駅サリン事件を起こしたオウム真理教を含め2法人のみ。

東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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 小池氏は、「『質問権の行使』が直接に解散命令に連動するわけではない」と述べ、これまで宗教法人に対する解散命令はオウム真理教など2件のみだが質問権は行使されなかったと指摘しました。

2022-10-18 | 反共は、暴走政治の助け舟

2022年10月18日(火)

解散命令請求決断を

統一協会問題 小池氏が主張

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(写真)記者会見する小池晃書記局長=17日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は17日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が同日、統一協会への調査について宗教法人法に基づく質問権の行使について対応を進めることを永岡桂子文科相に指示したことについて問われ、「政府として問われているのは、裁判所に解散命令を請求するかどうかだ。政府は解散命令の請求を決断すべきだ」と語りました。

 小池氏は、「『質問権の行使』が直接に解散命令に連動するわけではない」と述べ、これまで宗教法人に対する解散命令はオウム真理教など2件のみだが質問権は行使されなかったと指摘しました。

 自身が7日の参院本会議で行った首相の所信表明演説に対する代表質問で、解散命令の請求を迫ったが、後ろ向きの答弁に終始したと批判。政府は14日、同協会への解散命令の請求について「所管庁の関与は抑制的であるべき」「請求は十分慎重に判断すべき」とする答弁書を閣議決定したことについても、「極めて後ろ向きの態度だ」と述べました。

 小池氏は、首相が「質問権」の行使による調査を実施するとしながら、解散命令には踏み込んでいないと指摘し、「国民の批判が高まる中で、何らかの手を打たざるを得なくなり追い込まれたものだ」と指摘。首相が調査期限を示していないことについて「いつ結論が出るかが全く見えない」と語りました。

 小池氏は「解散命令に対して明確な態度を取らないのなら、時間稼ぎと見られても仕方ない。政府は解散命令の請求をすべきだ」と重ねて主張しました。

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 中国は第20回党大会後、対外開放を強化するとのメッセージを発する可能性が高い。

2022-10-17 | 韓国あれこれ・・・

「韓中関係は米中関係や韓米同盟の従属変数ではない」

登録:2022-10-15 03:15 修正:2022-10-15 08:26
 
仁川大学のアン・チヨン教授インタビュー
 
 
仁川大学のアン・チヨン教授(中国学術院長)は、「韓中関係を米中関係や韓米同盟の従属変数のように考えるのは、克服すべき冷戦時代の遺産だ」と強調した=リュ・ウジョン記者//ハンギョレ新聞社

 「韓中関係は韓米同盟の従属変数になってはならない」

 仁川大学のアン・チヨン教授(中国学術院長)は13日、本紙との電話インタビューで、「韓国は米国と中国のどちらかに偏るのではなく、韓国にとって利益になる方を選択しなければならない」とし、上のように述べた。アン教授は鄧小平研究を皮切りに中国社会の変化を追跡してきた中国政治の専門家だ。

-習主席の3期連任をどう評価するか。

 中国の内部的には「危機意識」の発露ともいえる。40年あまり中国の超高速成長を牽引してきた改革開放は「臨界点」に達した。成長率は停滞し、不平等は拡大した。これを習主席は「柔らかい肉は食べ終わり、食べにくい骨だけが残った」と表現している。

 改革開放の初期に登場した先富論は、先に金持ちになった側は遅れた側を助けなければならないという前提があった。しかし先富論は極端化することで前提を失った。第20回党大会を前にして中国で「共同富裕論」が再び前面に登場した理由はここにある。

-今後5年間の中国の韓国政策を展望するとすれば。

 最近、ケイ海明駐韓中国大使に会った。第20回党大会が終われば、中国の長期発展計画についての詳細な展望を提示するという。改革開放もより一層強化する計画であり、これは韓国にとって新たな機会となるとも言っていた。韓国側と姉妹都市提携している中国の地方政府の態度も大きく変わった。以前は共同行事のための協力要請を無視したり、決定権のない下級職を立てたりしていたが、昨年からは地方政府の首長級の人物が映像で祝辞まで送ってきている。中央政府の政策基調の変化なしにはありえないことだ。米中対決の中、中国が韓中関係に積極的な方向へと政策を調整したという印象を受けた。

-韓国はどのような選択をすべきか。

 韓中関係を米中関係や韓米同盟の従属変数のように考えることがある。韓米同盟、韓米関係が韓国の利益に最も合致するなら、それもあり得る。現実は必ずしもそうではない。にもかかわらず韓米同盟ばかりを強調するのは、安保が不安だった冷戦時代の遺産だ。克服しなければならない。

 第2次世界大戦後、米国は多国間主義と自由貿易を骨子として国際秩序を打ち立てたが、米中戦略競争の中では自国に不利だとみて、これを放棄した。一方、中国は一方主義と保護貿易を批判している。韓国は米中間で「斧の刃」の上に乗っている。

 中国は第20回党大会後、対外開放を強化するとのメッセージを発する可能性が高い。韓中関係もやはり協力拡大に積極的な姿勢を示しうる。米中戦略競争が激化すればするほど、中国も韓国も困難な状況に追い込まれる恐れがある。これを利用していくべきだ。

チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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浜田靖一防衛相は、北朝鮮が日本を攻撃するための核兵器をすでに開発しており、日本のミサイル防衛(MD)システムで迎撃するのは困難だと認めた。

2022-10-16 | 3・1独立運動の伝統を受け継いで
 

日本防衛相「北朝鮮、日本を射程に収める核兵器をすでに実現」

登録:2022-10-14 23:34 修正:2022-10-15 14:40
 
 
北朝鮮の金正恩国務委員長が先月25日から今月9日まで、人民軍戦術核運用部隊・長距離砲兵部隊・空軍飛行隊の訓練を視察したと、「朝鮮中央通信」が10日付で報じた。当時、北朝鮮が公開した砲兵訓練の写真/中央通信・聯合ニュース

 浜田靖一防衛相は、北朝鮮が日本を攻撃するための核兵器をすでに開発しており、日本のミサイル防衛(MD)システムで迎撃するのは困難だと認めた。

 浜田防衛相は13日、北朝鮮の核・ミサイル技術について、「北朝鮮は少なくとも、ノドン、スカッドERといった我が国を射程に収める弾道ミサイルに搭載して攻撃するために必要な核兵器の小型化、弾頭化などをすでに実現しているものとみられる」と述べた。さらに「超音速核滑空兵器等の新たな脅威のなかには、従来の装備品では対処困難と指摘されるものもある」として、「同時にミサイルが飛来した場合には、全部、確実に落とし得るとはなかなか言えない」と述べた。 北朝鮮のミサイルを完全に迎撃できないことを認めたのだ。また「『反撃能力』(敵基地攻撃能力)の保有を含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、その可能性を追求していく」と強調した。

 北朝鮮の7回目の核実験については「北朝鮮が核実験場の復旧作業を進めている」とし、「北朝鮮が核実験を実施するための準備が整っている可能性がある」と述べた。現在、北朝鮮は豊渓里(プンゲリ)核実験場の3番坑道を復旧し、7回目の核実験の準備を完了した状況だ。これを強行するかどうかをめぐり、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の最後の判断を待っているものとみられる。

 浜田防衛相は14日、北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射すると、「北朝鮮の行動は日本や地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」と述べた。北朝鮮の意図については、「北朝鮮は米国の脅威に対抗して体制を維持するために、独自の核抑止力が必要だと主張している。そうした観点から、核兵器運搬手段である弾道ミサイルの開発と運用能力の向上に注力しているものと考えられる」と述べた。

東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「国葬」の経費は、政府が事前に示した概算の16億6000万円を4億2000万円下回る12億4000万円でした。

2022-10-15 | 日本のマスコミは自民党に乗っ取られている!

2022年10月15日(土)

安倍氏「国葬」経費12.4億円

宮本氏「招待者・出席者数示せ」

衆参予算委理事懇談会

 衆参両院の予算委員会は14日、理事懇談会をそれぞれ開き、政府から安倍晋三元首相の「国葬」にかかった経費の支出について説明を聴取しました。

 「国葬」の経費は、政府が事前に示した概算の16億6000万円を4億2000万円下回る12億4000万円でした。内訳は、企画・演出や日本武道館の借り上げの経費2億4000万円、警備費4億8000万円、海外から参列した要人の接遇費5億1000万円などです。

 政府は、経費が概算より下回った理由として、海外要人の参列者や滞在日数が少なかったこと、警察官の宿泊費や超過勤務の減少などを挙げました。

 当初は国内外合わせて6000人程度の出席が想定されていましたが、実際の参列者は海外からの734人を含め、4170人にとどまりました。

 日本共産党の宮本徹衆院議員は、「国葬」は税金が投じられており、遺族関係枠など区分ごとに招待者と出席者数が分かる資料などを示すよう求め、政府側は「早期に対応したい」と答えました。

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ロシアによるウクライナ侵略戦争など世界史を逆行させる動きが起こる中、改定綱領が、平和の国際秩序を擁護する大義と道理にたった働きかけを行う根本的な力となったと強調しました。

2022-10-14 | 科学的社会主義の発展のために

日本・ベトナム両共産党

第10回理論交流会談開く

21世紀の社会主義をテーマに

写真

(写真)日本共産党とベトナム共産党との第10回理論交流会談。田中悠団長(左から2人目)、グエン・スアン・タン団長(右から2人目)=13日、党本部

 日本共産党とベトナム共産党の第10回理論交流会談が13日、東京の日本共産党本部で開かれました。「21世紀における現実社会主義の建設――実践と理論の新しいアプローチ」をテーマに、日本共産党代表団団長の田中悠書記局次長、ベトナム共産党代表団団長のグエン・スアン・タン政治局員・ホーチミン国家政治学院院長・中央理論評議会議長がそれぞれ基調報告を行い、終日活発に意見を交わしました。

 両党の理論交流会談は2019年以来3年ぶり。

 田中氏は基調報告で、▽2020年の党綱領一部改定が世界情勢とのかかわりでどのような「新しいアプローチ」を可能にしたか▽日本における多数者革命の実践の到達点と展望をどう考えているか―の2点について紹介。植民地体制の崩壊で多数の主権国家が生まれた「世界の構造変化」が核兵器廃絶、平和の地域協力、国際的な人権保障の3点で力を発揮していることを示すとともに、ロシアによるウクライナ侵略戦争など世界史を逆行させる動きが起こる中、改定綱領が、平和の国際秩序を擁護する大義と道理にたった働きかけを行う根本的な力となったと強調しました。

 日本での社会変革の事業について、田中氏は1961年の綱領路線の確定以来60年余りの日本での政治闘争の歴史を振り返り、到達と課題に言及。「発達した資本主義国で社会変革を成功させるには、強大な党が不可欠」との決意で、党建設に奮闘していると述べました。

 タン氏は基調報告で、21世紀の社会主義建設に▽近代性▽多様性・独自性▽人間中心―の三つの特徴があるとの考えを表明。ベトナムは、自国の条件と国民の願いに合致した開発目標を掲げ、ドイモイ(刷新)路線、社会主義志向の市場経済、民主主義の発展、法治国家づくりなどを通じて社会主義建設を進めていると報告し、この事業では「国民を中心、最大の原動力にすることを重視している」と強調しました。

 会談では山口富男・社会科学研究所副所長が党綱領とマルクスの『資本論』との理論的な結びつきについて報告。ベトナム側参加者がベトナム共産党の政権運営方式の刷新、ドイモイにおける民主主義の構築、社会主義志向の市場経済の建設などについて報告を行いました。

参加者

 13日に行われた日本共産党とベトナム共産党の理論交流会談の参加者は、次の通りです。

【ベトナム側代表団】

 グエン・スアン・タン 政治局員、中央理論評議会議長、ホーチミン国家政治学院院長(団長)

 タ・ゴック・タン 理論評議会常任副議長(副団長)

 トー・フイ・ルア 元政治局員、元中央組織委員長

 ゴー・レー・バン 中央対外委員会副委員長

 ブー・ホアン・アイン タン政治局員補佐官

 レー・ミン・トン 理論評議会委員

 レー・ボ・リン 理論評議会委員

 ブー・バン・ハー 理論評議会書記

 ギエム・ビエット・チュン 対外委員会中国・北東アジア局副局長

 グエン・ゴック・ビン 対外委員会儀典局副儀典室長

 ファム・ゴック・ラン 外務省北東アジア局専門員

 ディン・アイン・バン 医務官

 チャン・バン・クイ 警護官

 グエン・ドゥック・ミン 駐日ベトナム臨時大使

 ファム・チエン・タン 参事官

 ブー・ハイ・ディエップ 1等書記官

【日本側代表団】

 田中悠 書記局次長(団長)

 山口富男 社会科学研究所副所長

 坂井希 ジェンダー平等委員会事務局長

 田川実 国際委員会事務局長

 谷本諭 経済・社会保障政策委員会副責任者

 村主明子 学習・教育局長代理

 井上歩 国際局員

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政府は拉致問題や核・ミサイル開発などを包括的に解決するとした日朝平壌宣言などに基づき、北朝鮮に非核化と平和のための交渉に応じるよう求めるべきだと迫りました。

2022-10-14 | 世界の変化はすすむ

関係国に働きかけ平和的解決を

北朝鮮ミサイル問題 山添氏が要求

参院外防委

写真

(写真)質問する山添拓議員=13日、参院外防委

 日本共産党の山添拓議員は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した問題で、平和的解決に向けて関係各国に働きかけるよう政府に迫りました。

 山添氏は、政府が北京の「大使館」ルートを通じて北朝鮮に申し入れた抗議内容について「抗議は当然だ。関係国の間で対話と交渉の重要性についてどのように協議し、どう表明したのか」とただしました。しかし、林芳正外相は「厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」との答弁に終始しました。

 山添氏は「対話と交渉の中身さえ言えないのか。まともに抗議しているのかさえ疑わしい」と批判。政府は拉致問題や核・ミサイル開発などを包括的に解決するとした日朝平壌宣言などに基づき、北朝鮮に非核化と平和のための交渉に応じるよう求めるべきだと迫りました。

 その上で、5月25日の北朝鮮の弾道ミサイル発射後の国連安保理で北朝鮮への制裁強化について中国やロシアが拒否権を発動し、今月の安保理緊急会合でも一致した対応をとれなかったことを指摘。「両国が平和的解決の立場に立つことが重要だ」と強調し、「政府は両国にどのような働きかけを行ったのか」とただしましたが、林氏はまともに答えませんでした。

 山添氏は「両国は6カ国協議の当事国であり、北朝鮮に安保理決議の履行や非核化に向けた対話を促す役割がある。政府は曖昧にせず、過去の安保理決議、6カ国協議に立ち返るように何度でも迫るべきだ」と主張しました。

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「(12日に発射された)2発の長距離戦略巡航ミサイルが、朝鮮西海上空に設定された楕円と8字型の飛行軌道に沿って1万234秒飛行し、2千キロ界線の標的を命中打撃した」と報じた。

2022-10-14 | 朝鮮民主主義人民共和国

北朝鮮、12日に長距離巡航ミサイルを2発発射…

金正恩委員長が現地指導

登録:2022-10-13 09:24 修正:2022-10-13 10:39
 
 
 
北朝鮮の金正恩国務委員長は、「敵と対話する内容もなく、またその必要性も感じない」と述べた。キム委員長は先月25日から今月9日までの人民軍戦術核運用部隊、長距離砲兵部隊、空軍飛行隊の訓練に参加した際にこのように述べたと朝鮮中央通信が10日に明らかにした//ハンギョレ新聞社

 「朝鮮中央通信」の13日の報道によると、北朝鮮は12日に2発の長距離巡航ミサイルを発射した。

 同通信は「(12日に発射された)2発の長距離戦略巡航ミサイルが、朝鮮西海上空に設定された楕円と8字型の飛行軌道に沿って1万234秒飛行し、2千キロ界線の標的を命中打撃した」と報じた。

 同通信はまた「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が戦術核運用部隊のこの長距離戦略巡航ミサイルの発射実験を現地で指導した」とし、同氏が「核武力の無限大かつ加速的な強化発展に総力を尽くす」と述べたと報じた。

 金委員長は発射実験の結果に満足し、「任意の兵器体系による無条件の、機動的な、精密かつ強力な反撃で、敵を一挙に制圧しうる徹底した実戦準備態勢をまたしても立証した。本日鳴り響いたミサイルの爆音は、敵に再び送る我々の明々白々な警告」だとし、「我が国の戦争抑止力の絶対的な信頼性と戦闘力に対する実践的な検証であり、はっきりとした誇示」だと述べた。続いて「我々は任意の時刻に到来するいかなる厳しい軍事的危機、戦争危機も断固として抑止するとともに、主導権を完全に獲得できるよう核戦略武力の運用空間を拡大し続けなければならない。絶え間ない国家防衛力の強化は国の尊厳と自主権、生存権の死守のために少しもずらすことのできない、ずらしてはならない一貫した不変な我々の革命方針、闘争基調」だとし「国家核戦闘武力の無限大かつ加速的な強化発展に総力を集中しなければならない」と述べた。

 同通信は「発射実験は朝鮮人民軍の戦術核運用諸部隊に作戦配備された長距離戦略巡航ミサイルの戦闘的性能と威力をさらに向上させ、全般的な作戦運用体系の信頼性と技術的安定性を再確証することを目的として行われた」と伝えた。

ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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自民党が党所属国会議員と反社会的カルト集団・統一協会との関係を公表した調査について、83・2%が「十分ではない」と回答(共同)。統一協会をめぐる岸田首相の対応には「あまり評価しない」・・・

2022-10-13 | 自民党の法律違反の金権腐敗

2022年10月12日(水)

内閣支持率4割切る

統一協会めぐり批判8割超

共同・NHK 各世論調査

 共同通信社とNHKがそれぞれ発表した最新世論調査の結果によると、岸田内閣の支持率は続落し、昨年10月の内閣発足以降過去最低を更新しました。統一協会(世界平和統一家庭連合)をめぐる岸田文雄首相や自民党の対応への批判がともに8割を超えるとともに、物価高で多くの国民が打撃を受けている実態を示しています。

 共同の調査(8~9日実施)では、前回9月調査より内閣支持率は5・2ポイント減の35%となり、不支持率は1・8ポイント増の48・3%でした。NHKが11日報じた調査(8~10日実施)では、内閣支持率は2ポイント減の38%。不支持率は3ポイント増の43%で、不支持と支持が逆転しました。

 自民党が党所属国会議員と反社会的カルト集団・統一協会との関係を公表した調査について、83・2%が「十分ではない」と回答(共同)。統一協会をめぐる岸田首相の対応には「あまり評価しない」「まったく評価しない」が計73%(NHK)でした。協会側との関係が次々判明している山際大志郎経済再生担当相に対し、「辞任するべきだ」が62・7%(共同)でした。

 食料品や日用品、光熱費などの物価高騰によって、生活が「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」が計78・8%(共同)にのぼりました。政府の物価高騰対策を「あまり評価しない」「まったく評価しない」が計47%(NHK)となり、「ある程度評価する」「大いに評価する」の計45%を上回っています。

 9月に行われた安倍晋三元首相の「国葬」を「どちらかといえば評価しない」「評価しない」は計61・9%(共同)。NHK調査では「評価しない」が54%となり、その理由は「費用に全額国費が使われたから」が34%、「実施の根拠があいまいだったから」が25%と続きました。

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「植民地期と戦後処理の過程で、戦争で敗れた者(日本)はその戦争によって傷つけ悲惨にした方たちに、これ以上は謝罪しなくてもいいと許してもらえるまで許しを請う気持ちを持ち続けなければならない」

2022-10-12 | 世界の変化はすすむ

鳩山元首相「日本は許されるまで被害者に謝罪すべき」

登録:2022-10-08 04:53 修正:2022-10-08 08:39
 
全南大学の招きで光州・全羅南道訪問 
独立運動家の子孫と対面、過去を謝罪 
「慰安婦」・強制徴用「責任ある姿勢」強調
 
 
鳩山由紀夫元首相(左から3人目)が6日、全羅南道の羅州学生独立運動記念館を訪れ、独立運動家の子孫たちと学生独立運動の史料を見ている=羅州市提供//ハンギョレ新聞社

 日本の鳩山由紀夫元首相(75)が光州学生独立運動記念日(11月3日)を前に光州(クァンジュ)・全羅南道を訪れ、独立運動家の子孫に日帝による植民地支配の過去を謝罪した。

 鳩山元首相は6日、羅州学生独立運動記念館で独立運動家イ・チャンシンの息子イ・ミョンハン館長と、パク・チュンチェの息子パク・ヒョングン理事に頭を下げた。イ・チャンシンは1929年11月に羅州(ナジュ)で万歳デモを主導して退学処分を受け、パク・チュンチェは羅州駅で韓国人学生を嘲笑する日本人学生にこぶしを振い、光州学生独立運動を触発した。

 この日、全南大学の招きで光州・全羅南道を訪れた鳩山元首相は、記念館やパク・チュンチェの生家である南坡古宅(国家民俗文化財第263号)などを見学して羅州の歴史の説明を受けつつ、イ館長とパク理事に「植民地時代の韓国の人々が経験した差別と痛みを改めて知り、謝罪したい気持ち」と語った。記念館の芳名録には「独立のために命をささげた学生たちの魂が平穏であることを祈る」と記した。

 鳩山元首相はこの日午後に全南大学で開かれた「開校70周年龍鳳(ヨンボン)フォーラム」に出席し、「友愛にもとづく東アジアの未来」をテーマとした特別講演で「韓日関係の悪化は全面的に政治的な問題」だとし、「植民地期と戦後処理の過程で、戦争で敗れた者(日本)はその戦争によって傷つけ悲惨にした方たちに、これ以上は謝罪しなくてもいいと許してもらえるまで許しを請う気持ちを持ち続けなければならない」と強調した。

 同氏はまた、強制徴用問題について「日本政府は、個人の請求権そのものは国内法的な意味において消滅させてはいないという公式答弁の立場に戻るべきだ」とし、「国際人権法上の個人の損害賠償権は、国家間協定や条約によっては消滅しえないという立場を受け入れなければならない」と述べた。日本軍「慰安婦」問題については、日本政府が謝罪と支援を通じて被害者の名誉を回復させるべきだと述べた。

 鳩山首相一行はフォーラムに先立って国立5・18民主墓地に立ち寄り、ユン・サンウォン烈士、パク・クァンヒョン烈士、行方不明者の墓地を参拝し、奉安所や追悼館などを見学した。

 日本の代表的な親韓派とされる鳩山元首相は、2009年に第93代首相に選出された後、日本の独島(ドクト)領有権を否定したことで関心を集めた。首相退任後、韓国や中国などを訪問しつつ日帝の過去を謝罪する活動を行っている。

キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「再び旭日旗がひるがえる朝鮮半島?」と題する動画で、韓米日共同訓練は「日本の自衛隊を軍隊だと認め、旭日旗と太極旗を共にひるがえしながら共同訓練をするもの」とし「韓米日軍事同盟へと向かう橋が架かる感じ」

2022-10-11 | 韓国あれこれ・・・

韓国野党第一党代表

「自衛隊を軍と認める?朝鮮半島に旭日旗がかかる可能性も」

登録:2022-10-10 22:52 修正:2022-10-11 07:39
韓米日共同訓練を連日批判
 
 
共に民主党のイ・ジェミョン代表=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は、最近東海の公海上で実施された韓米日共同訓練を「極端な親日国防」と強く批判したのに続き、10日には「旭日旗が朝鮮半島に再びかかることがありうる」と述べた。

 イ代表はこの日、ユーチューブアカウントにアップした「再び旭日旗がひるがえる朝鮮半島?」と題する動画で、韓米日共同訓練は「日本の自衛隊を軍隊だと認め、旭日旗と太極旗を共にひるがえしながら共同訓練をするもの」とし「韓米日軍事同盟へと向かう橋が架かる感じ」だと語った。先の自身の「親日国防」発言に対し、与党が「反米闘争」「親北朝鮮行為」として強く批判したことに対して、真っ向から受けて立ったかたちだ。またイ代表は、「(どうして)独島(ドクト)のそばで実戦訓練を行うのか。本来は南の方や遠くで行っていたのに、今回はわざとそうしているようだ」とし、「文在寅(ムン・ジェイン)政権時代にも日本と共同訓練を行っている」との与党の主張に反論した。

 イ代表はまた、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が大統領候補時代に「有事の際、(日本の自衛隊が朝鮮半島に)入ってくる可能性もある」と述べたことを想起しつつ、憂慮を表明した。イ代表は「韓国国民が容認できない自衛隊、日本軍が朝鮮半島に進駐(し)、旭日旗が再び朝鮮半島にかかる日、我々には想像できないが、そのようなことが実際に起こりうる」とも述べた。「韓米日同盟」が現実のものとなれば、「韓国は韓米日と中朝ロの両軍事同盟の前哨基地になる」ということだ。イ代表は「日本は韓国に侵攻し、武力支配し、まだその侵略の歴史を明白に心から謝罪してもいない」とし「あまりにも深刻なこの状況を国民はきちんと見てほしい」と付け加えた。

 これに対して国民の力のヤン・グムヒ首席報道官はこの日、記者団に対し「旭日旗が韓国にかかるだろうという話そのものが飛躍に飛躍を重ねた小説のような話」だと反論した。

オム・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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