資金繰りが非常事態に… 韓国政府、
債券市場に「５０兆ウォン+α」の流動性支援
債券市場安定ファンドなど流動性を拡大
江原道所在のレゴランドの債務不履行が投資者たちの恐怖を刺激し、市場の資金繰りが悪化したことを受け、韓国政府は緊急に「50兆ウォン（約5兆円）+α」規模の流動性支援策を打ち出した。社債、企業手形（CP）などを代わりに買い入れ、資金が必要な企業に供給するということだ。政府はひとまず既に発表した対策を拡大し、市場の過度な不安を和らげ、必要時には追加対策を議論することにした。
チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官は23日、ソウル明洞（ミョンドン）の銀行会館で、イ・チャンヨン韓国銀行総裁、キム・ジュヒョン金融委員長、イ・ボクヒョン金融監督院長、チェ・サンモク大統領室経済首席と「非常マクロ経済金融会議」を開き、「最近の社債市場と短期金融市場の不安心理の拡散と流動性萎縮を防ぐために、市場流動性供給プログラムを50兆ウォン＋αの規模に拡大して運営する」と明らかにした。今回の対策は、債券を買い入れて行き詰った資金調達の窓口を開くかたちとなる。現在債権市場は、早い金利の上昇や不動産価格の下落に加え、地方自治団体が保証した企業手形まで不渡りに至った「レゴランドの恐怖」まで重なり、投資者が消えた状態だ。このために、各企業が連鎖的に資金を確保できない状況に陥った。
政府は2年ぶりに再稼動することにした債券市場安定ファンドを、今回も20兆ウォン規模で造成することにした。従来造成されていた資金のうち、現在残っている1兆6千億ウォンは24日から直ちに投入して、施工会社が保証した不動産プロジェクトファイナンス（PF）関連の資産流動化企業手形（ABCP）などの社債・企業手形の回収を再開する方針だ。また、追加資金の造成もスピードを上げ、来月から本格的に執行することにした。
産業銀行、企業銀行、信用保証基金など政策金融機関が運営する社債・企業手形買い入れプログラムの限度も、従来の8兆ウォンから16兆ウォンに拡大し、証券会社など金融会社が発行した企業手形も買い入れ対象に含むことにした。さらに韓国証券金融は、不動産PF融資を基盤に発行された流動化証券の保証をした証券会社などを支援するため、自主財源で3兆ウォン規模の支援を追加で行うことにした。このような流動性支援を十分に後押しできるよう、韓国銀行も、融資などの適格担保対象の証券に国債のほか公共機関債、銀行債などを含める案を韓銀金融通貨委員会で検討することにした。政府は不動産PF融資不良を防ぐために、住宅都市保証公社（HUG）・住宅金融公社の事業者保証支援も10兆ウォンに拡大した。
政府は最近、2020年3月のコロナ拡散初期に施行した市場安定化措置を再び用いているが、この日の対策には金融安定特別融資制度、買戻し条件付債券（RP）買い入れプログラム、企業流動性支援機構（SPV）などは含まれなかった。金融安定特別融資制度とは、一般企業が発行した優良社債を担保に、銀行と証券会社・保険会社に最長6カ月以内で融資する制度だ。買戻し条件付債券とは、売り手が一定期間が過ぎた後に買い戻す条件で取引される債券で、これを通じて売り手は保有している債券を一時的に現金化することができる。
特に、SPVは「最後の手段」と呼ばれる。SPVは低信用企業の資金調達を支援するための社債・企業手形買入れ機構だ。2020年に産業銀行の出資で設立され、最大3年満期の社債と企業手形を買い入れたが、韓銀はこの機構に累積3兆5600億ウォンを貸し付けた。
これらの「切り札」を残したのは、流動性が拡大したコロナパンデミックの時とは状況が違うという判断のためだ。今は2020年とは違ってインフレ局面であり、この時期に流動性をさらに供給すれば、すでに急激に上がっている物価の流れをさらに刺激することになる。物価を抑えるために基準金利を引き上げる韓銀の現在の通貨政策基調と相反するわけだ。さらに、政府は今回の資金調達市場の梗塞がレゴランド問題による過度な不安が原因であるだけに、状況をもう少し見守ろうという意味で、最後の切り札を残したものとみられる。サムスン証券のキム・ウンギ首席研究委員は「不動産PF市場の攻撃的な投資で現在問題が発生したという見解もある」とし、「いますぐ利用可能な切り札を全部使うよりは、政策の方向性をよく見極めていくことが大事だ」と述べた。
