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現職、前川光氏(66)=無所属=が4628票(得票率58・40%)を獲得し、自民党町政奪還をめざした前職=自民、公明、国民民主推薦=に、1330票差の大差をつけて再選を果たしました。

2022-10-19 | 3・1独立運動の伝統を受け継いで

住民運動 勝利の土台

京都 大山崎町長選・町議選

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(写真)報告集会で支援者らとバンザイする(右から)堀内、井上、辻、朝子の各氏と、たけやまさいこ府議候補=17日、京都府長岡京市

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(写真)報告集会であいさつする前川氏=17日、京都府長岡京市

 16日投開票で行われた京都府大山崎町長選は、日本共産党が参加する「大山崎民主町政の会」支持の現職、前川光氏(66)=無所属=が4628票(得票率58・40%)を獲得し、自民党町政奪還をめざした前職=自民、公明、国民民主推薦=に、1330票差の大差をつけて再選を果たしました。

「自共対決」勝利

 同時に行われた、同町議選(定数12、立候補15人)では、日本共産党の辻真理子(44)、朝子直美(54)、井上治夫(70)=以上現=、堀内古比呂(46)=新=の4氏が全員当選。議席占有率33・33%を維持し、引き続き全国1位としました。4氏の合計得票は2638票(得票率33・31%)で、7月の参院比例票の2・73倍、前回から420票伸ばし、得票数・率とも過去最高となりました。自民党4候補(公認3、推薦1)の合計得票も上回り「自共対決」でも勝利しました。

 選挙戦は、4年前に審判を受けた自民党町政への後戻りを許すのか、暮らし・子育てを支える前川町政をさらに前に進めるのかが争点となりました。公立保育所存続での待機児童ゼロ継続、自校方式による中学校給食実施、上下水道基本料金14カ月免除など、前川町政の4年間の豊かな実績に、まともに争点を語れなくなった自民党などは、「4年間で町政は停滞」「共産町政」などとの宣伝を早くから繰り広げました。前川陣営や党候補らは、子育て施策充実などで町の流入人口増、出生率向上、税収増などで町財政は健全化しており「これのどこが停滞なのか」と的確に反撃しました。

 「住民運動の力で勝ち取った勝利だ」。投票日翌日に行われた報告集会で、井上町議は確信を語りました。

 4年前の前川町政誕生後も、町議会では自民、公明などが、中学校給食の予算に3回反対、小学校改修予算にも反対するなど党利党略の態度をとり続けてきました。しかし、住民らの粘り強い運動と党町議団らの論戦で押し返し実現。住民とともにたたかってきた党の活動が、選挙勝利の土台となっています。

まちづくり全力

 トップ当選を果たした辻町議は「まったく知らない人からも子育て問題で相談を受ける。町職員さんからも期待を寄せてもらった」。初当選の堀内町議も「当選前から『暗い通学路をなんとかして』と相談を受けた。必ず解決したい」と、選挙戦での確信を述べました。朝子町議は「選挙中にもたくさんの要求が寄せられ、こちらがパワーをもらった。今の町政ならこたえてくれると住民は感じている。町政与党として住民参加のまちづくりに全力を尽くしたい」と決意を述べました。 (京都府・渡辺研一)

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この規定が宗教法人に適用されたのは今回が初めて。永岡文科相は「岸田首相から旧統一教会に対する質問権を確実に施行するよう指示があった。速やかに対応を始める」と述べた。

2022-10-19 | 旧統一教会は解散せよ!
 

旧統一教会、オウム真理教のように解散されるか…

岸田首相「不法行為」の調査を指示

登録:2022-10-18 05:49 修正:2022-10-18 07:11
 
 
 
                                                    岸田文雄首相=東京/AFP・聯合ニュース

 岸田文雄首相が「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の不法行為の有無を調査するよう指示した。調査結果によっては旧統一教会の解散を可能にする手続きを踏む可能性もある。

 岸田首相は17日、永岡桂子文部科学相に「宗教法人法」に基づいて旧統一教会に対する調査を実施するよう指示した。1996年に改正された同法は、宗教法人を対象に解散命令請求などに該当する疑いがある場合、所管省庁が法人の業務や管理運営について報告を要求すると同時に、調査(質問権)ができるよう定めている。この規定が宗教法人に適用されたのは今回が初めて。永岡文科相は「岸田首相から旧統一教会に対する質問権を確実に施行するよう指示があった。速やかに対応を始める」と述べた。

 日本政府と自民党内部には、宗教法人に対する調査が憲法の保障する宗教の自由を侵害する恐れがあるという慎重論もあったが、旧統一教会の不法行為に対して世論が悪化したことを受け、このまま見過ごすわけにはいかないと判断したものとみられる。

 松野博一官房長官は同日の定例記者会見で、「旧統一教会については2016年以降、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例が見られており、今般政府が設けた合同電話窓口において、9月末時点で1700件以上の相談が寄せられた」とし、「こうした裁判例や相談の状況、有識者の意見を踏まえ、旧統一教会に対し、宗教法人法に基づく報告徴収、質問の権限を行使することなどについて、総理から関係大臣に指示があった」と説明した。旧統一教会は強圧的な献金勧誘と「悪霊を取り除く」として特定の品物を高額で売りつけるいわゆる「霊感商法」などで、日本で問題になった。

 日本政府の調査の結果、著しく公共福祉に害を及ぼしたと認められる行為などが確認されれば、所管省庁が裁判所に解散命令を請求することができる。裁判所が解散命令決定を下せば、税制優遇を受けられる宗教法人の資格が剥奪される。これまで日本で宗教法人に対する解散命令は、1995年に東京の地下鉄駅サリン事件を起こしたオウム真理教を含め2法人のみ。

東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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