在沖縄米軍の再編・強化の動きは、南西地域での自衛隊増強計画と一体です。 「沖縄を再び戦場にするな」―。この声と運動をいっそう大きくしていくことが必要です。

辺野古座り込み７０００日

「新基地断念　１日も早く」

（写真）辺野古の浜テント７０００日集会で「勝利するまで頑張ろう」と声を上げる参加者＝18日、沖縄県名護市

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対し抗議・監視のため辺野古の浜のテントで座り込みが始まってから、１８日で７０００日となりました。同日、浜テント前で集会が開かれ、２４６人の参加者が「８０００日目は新基地建設をストップさせたお祝いの日にしよう」と決意新たに誓い合いました。

　辺野古の浜テントでの座り込みが始まったのは２００４年４月１９日。１９９７年からの辺野古住民による「命を守る会」のたたかいを引き継ぐ形で座り込みが続き、全県、全国、世界から人々が訪れ、つながりを広げてきました。

　７０００日集会アピールは「浜テントは今後も出会いを大切にしつつ辺野古や名護市民のたたかいの歴史と今を伝え、１日も早い辺野古新基地建設断念をめざす」と宣言。集会にあわせて新調された「勝つ方法はあきらめないこと」と書いた看板が掲げられました。

　ヘリ基地反対協議会の仲村善幸共同代表は「多くの人の尽力で続いたたたかいがオール沖縄を生み出す大きな力になった」と強調。元名護市長の稲嶺進オール沖縄会議共同代表は「団結もさらに強く太くなり、勇気と愛と強い絆を確認できた」と語りました。

　名護市の「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」の女性（６１）は「地元の人間だけでは続けられなかった。みんなの気持ちが一つである限り新基地は造れないし造らせない。勝利のカチャーシーを踊れる日が早く来ますように」と願いました。

　ヘリ基地反対協議会の仲本興真事務局長はこれまでのたたかいを振り返り、「志半ばで亡くなった人たちの思いを背負って今日のたたかいを明日につなげる」と力を込めました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、渡久地修県議も連帯あいさつしました。

 

2023年6月19日(月)

しんぶん赤旗主張

沖縄の軍事力増強

再び戦場にするなの声大きく

　沖縄では、岸田文雄政権が安保３文書で保有を決めた敵基地攻撃能力を持つ長距離ミサイルをめぐり、「配備されれば相手国からの攻撃の標的になる」と懸念が強まっています。玉城デニー沖縄県知事は、敵基地攻撃能力を有した兵器を県内に配備しないことなどを求める要請書を岸田首相らに提出しました（９日）。沖縄の地元紙は、知事の要請について「都道府県が配備反対を伝えたのは初めて」で、「沖縄の民意を踏まえた行動」と評しています（琉球新報１３日付)。岸田政権は、沖縄の声をないがしろにしてはなりません。

知事が配備反対を表明

　政府は、中国を念頭に、沖縄をはじめ南西地域での自衛隊増強を急ピッチで進めています。

　陸地から艦船をミサイルで攻撃する陸上自衛隊の地対艦誘導弾部隊は、奄美大島（鹿児島県）、宮古島（沖縄県）、石垣島（同）に既に配備され、沖縄本島のうるま市にも今年度末までに置かれようとしています。いずれの部隊も、「１２式地対艦誘導弾」と呼ばれるミサイルを装備しています。

　同ミサイルは、安保３文書に基づき、敵基地攻撃を可能にするための長射程化が計画されています（１２式地対艦誘導弾能力向上型)。防衛省は能力向上型の配備先は決まっていないと繰り返していますが、南西地域の地対艦誘導弾部隊に置かれる恐れが濃厚です。

　防衛省は「南西地域への部隊配備は抑止力になり、攻撃される可能性を減らす」などともしています。しかし、「抑止力」とは相手国に軍事的脅威を与え、攻撃を思いとどまらせようとするものです。軍拡競争がエスカレートし、偶発的な衝突の危険が増大します。

　デニー知事の要請書が「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずることを懸念しており、ましてや米軍基地が集中していることに加え、自衛隊の急激な配備拡張により、沖縄が攻撃目標になることは、決してあってはならない」と強調しているのは当然です。沖縄県議会が３月に賛成多数で可決した、「対話と外交による平和構築」を求める意見書も、「南西地域へのミサイル配備など軍事力による抑止」について「アジア太平洋地域の緊張を強め、沖縄が再び戦場になることにつながる」と指摘しています。

　デニー知事は今回の要請で、沖縄の基地負担の軽減、米軍再編計画についての説明、米空軍嘉手納基地への最新鋭機配備に伴う騒音被害への対応なども求めました。

　米軍再編にかかわって日米両政府は、在沖縄米海兵隊の一部を「海兵沿岸連隊」に改編するとしています。同連隊は、多数の小規模部隊を南西地域などの島々に展開させ、中国軍の艦船や航空機を攻撃する「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）の中核を担います。

米軍再編・強化と一体

　嘉手納基地では、常駐機だったＦ１５Ｃ／Ｄ戦闘機の退役に伴う暫定的な代替機として、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ＡやＦ３５Ａをはじめ、核攻撃能力を持ったＦ１５Ｅなどが次々配備され、耐え難い爆音をまき散らしています。

　在沖縄米軍の再編・強化の動きは、南西地域での自衛隊増強計画と一体です。

　「沖縄を再び戦場にするな」―。この声と運動をいっそう大きくしていくことが必要です。

最近は自由選挙という政治状況の中で民主主義の後退が起きるという現象が、世界中の多くの国で見られる。変形した「選挙権威主義」の出現だ。

 

［コラム］

韓国「大統領制」の危険性…

３０年前の警告が現実化

登録:2023-06-17 06:38 修正:2023-06-17 11:31

 

韓国大統領制100年、決定的な場面_01

 

 

どの政権で民主主義の後退が始まったとみるか？（資料：韓国リサーチ「民主主義の後退に関する世論調査」、調査機関2023年1月）左から15代金大中、16代盧武鉉、17代李明博、18代朴槿恵、19代文在寅、20代尹錫悦//ハンギョレ新聞社

　今から約30年前の1990年、米国イェール大学のホアン・リンス教授は有名なエッセイ「大統領制の危険性」（The perils of presidentialism）で、大統領制が民主主義にふさわしくない弱点を持っていると批判した。大統領と立法府はいずれも選挙で選出されるため、いつでも大統領と議会が対立する可能性があり、大統領がいくら無能であっても決められた任期中に変えることは非常に難しく、一人勝ちの構造で大統領が政治的二極化を煽るというのがリンス教授の主張だった。

　幼い頃にスペイン内戦を直接体験し、民主主義の強固化に関心が高かったリンス教授は、1970～80年代に中南米で大統領制民主主義がクーデターと独裁、腐敗で染まるのを見て、このエッセイを書いた。しかし、その時までは米大統領制は1974年のリチャード・ニクソン大統領の辞任にもかかわらず、比較的安定を維持していたため、リンス教授の懸念は当時、政治学者を除いて大衆的な関心は持たれなかった。ところが2016年、ドナルド・トランプ大統領が政権を握ってから、このエッセイにマスコミと大衆の注目が集まり始めた。トランプ時代には一方的な国政運営と三権分立の侵害、極端な政治対立など大統領制の短所が露呈した。2021年のピュー・リサーチ・センターの調査で、米国は韓国と共に世界で政治的対立が最も深刻な国の共同1位にランクインした。

　米国の政治学者、ジョン・キャリー教授（ダートマス大学）は、2021年2月にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した文で、このように書いた。「長い間米国で大統領制が堅固に維持されてきたことは、（大統領制に批判的な）リンス教授には挑むべき課題だった。しかし、トランプが彼の退任を望まない大衆を煽って議会を攻撃させた事件は、ほかでもなくリンス教授が懸念したそのような類の対立だった。リンス教授の文には、トランプによってあらわになったその他の多くの影響が書かれている。すなわち、強力な大統領制が独裁的要素を呼び込んだという事実だ」

　米国の大統領制が深刻な問題を抱えている兆候は多い。米国の検察は、今年3月には性的関係について違法な口止めした疑いで、また6月には機密文書の搬出の疑いで、トランプ前大統領を起訴した。米国で前大統領を刑事起訴したのは初めてのことだ。さらに驚くことに、このように起訴された前大統領が大統領選出馬を宣言しており、実際に当選する可能性が低くないという点だ。CBS放送が11日発表した共和党予備選挙の世論調査で、トランプ前大統領は61%の支持を得て党内の他の候補を圧倒した。5月に実施した7つの主要な世論調査の結果を総合すると、前・現大統領の2者対決の場合、トランプ前大統領（45.5%）とジョー・バイデン大統領（43.7%）は熾烈な接戦を繰り広げることが分かった。もしトランプ前大統領が当選したら、彼は自ら自分を赦免する最初の大統領になるだろう。民主主義の法秩序が劇的に崩壊することになる。再選への挑戦を公式宣言したバイデン大統領が、来年の大統領選挙日基準で米国史上最高齢の大統領候補になることも、大統領制の脆弱性を表わす断面だ。

　現在の韓国の状況も大きくは変わらない。韓国は1948年の政府樹立以来、1960年4月から翌年5月16日の軍事クーデターまでの短い内閣責任制の期間を除き、ずっと大統領制を固守してきた。1919年9月に上海臨時政府が大統領制を採択した時代まで遡ると、100年の歴史を持つ。特に、軍部の長期政権に反発した1987年の6月抗争以降は、絶対多数の国民の支持を受け「5年単任（1期限り、任期5年の）大統領直接選挙制」を採択した。その後、1997年12月の大統領選挙で史上初の平和的な政権交代を果たすなど、民主主義が根付いていく様子を示した。度重なる元大統領の拘束にもかかわらず、韓国は米国と共に大統領制の定着を成功させた数少ない国の一つに挙げられた。しかし最近、韓国でも「大統領制民主主義」は深刻な危機にさらされている。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は5月23日の国務会議で、「民主労総の集会でソウル都心の交通が麻痺した。国民の自由と基本権を侵害し公共秩序を乱した集会は国民が容認しがたい」と述べ、厳正な法執行を指示した。政府は直ちに違法の前歴のある団体の集会・デモを制限し、都心で通勤時間帯や夜間の集会・デモを規制すると発表した。「違法の前歴」や「通勤時間帯」というものがどれほど恣意的かは容易に推察できる。「集会・結社の許可制を認めない」という憲法条項を真っ向から否定している。

　尹政権は昨年8月、警察の統制を強化するため、行政安全部に警察局を新設した。法を変えたわけではなく、大統領令（施行令）の改正による便法の職制改編だ。また、検察が直接捜査を始める範囲を6大犯罪から2大犯罪（腐敗、経済犯罪）に縮小した法律案を避けるために、大統領令を改正した。これによって検察の捜査権の範囲は再び広がった。政府は「韓国放送（KBS）」を圧迫するための「受信料分離徴収」も放送法を改正せず施行令を変える形で推し進める考えだという。施行令を活用し、国会で議決された法律を形骸化し回避することは、大統領の権力乱用、すなわち「帝王的大統領」の典型的な現象だ。

　かつては「民主主義の後退=独裁と長期政権」という観点から捉えられてきた。しかし、最近は自由選挙という政治状況の中で民主主義の後退が起きるという現象が、世界中の多くの国で見られる。変形した「選挙権威主義」の出現だ。

 

 

尹錫悦大統領が2022年5月10日に国会で開かれた第20代大統領就任式を終え文在寅前大統領と握手している。その後ろに、盧泰愚元大統領の息子ノ・ジェホン氏、金泳三元大統領の息子キム・ヒョンチョル氏、金大中元大統領の息子キム・ホンオップ氏が見える＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　今年1月、韓国リサーチが実施した「民主主義の後退に関する世論調査」の結果は意味深長だった。結果によると、韓国の民主主義が後退したという主張に共感する回答者の割合は72.3%に達した。特に、金大中（キム・デジュン）政権以降どの政権で民主主義の後退が始まったとみるかという質問に対し、回答者の45.8%が「尹錫悦政権」と答えた。その次は李明博（イ・ミョンバク）政権（28.4%）、朴槿恵（パク・クネ）政権（15.7%）の順だった。文在寅（ムン・ジェイン）政権で民主主義の後退が始まったという回答は6.3%、金大中政権が2.2%、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が1.7%だった。「民主主義が最も後退した政権」を挙げる質問にも、圧倒的1位は尹錫悦政権（57.7%）だった（チ・ビョングン朝鮮大学教授論文『民主主義の後退に関する認識の理念的偏向性』から再引用）。

　大統領制の自己補完と改善能力は、この制度に活力がある時には肯定的に働く。代表的なのが長期政権に対する対応だ。米国の第32代大統領フランクリン・ルーズベルトは4期（1932～1945年）も務め、4期目の任期中に脳出血で死亡した。ある意味「終身大統領」だったわけだ。その後、米議会は大統領職を2期までに制限する憲法改正を行うことで長期政権を退けた。

　韓国にも「終身大統領」がいる。1979年10月26日、宮井洞（クンジョンドン）の秘密家屋で、金在圭（キム・ジェギュ）中央情報部長の銃弾によって死亡した朴正煕（パク・チョンヒ）大統領だ。1961年、軍事クーデターで政権を握った朴正煕は1969年、3選改憲と1972年の維新憲法の制定で終身政権の道を開いた。金在圭は法廷での最終陳述で、「朴大統領は多くの国民が犠牲になっても最後まで（自分の地位を）守り切る人であり、（大統領を）辞める人ではない。それが分かっているからこそ、これ以上手をこまねいて見ているだけにはいかないと思い、その根元を叩き壊した」と話した。

　朴大統領の死去後、軍事クーデターで政権を握った第5共和国の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領は、在任7年のあいだ前任者に劣らない強力な権力を振るった。退任後には陰の実力者になることを狙ったが、1987年6月抗争で叶わぬ夢となった。その直後に改正された憲法は「5年単任大統領制」を明文化した。「5年単任制」は1人が長期にわたり政権を握る可能性を予め防止し、平和的に政権交代を成し遂げる重要な基盤となった。大統領制の自浄能力を示す事例だ。

　強力な大統領ほど独裁または政権継続の誘惑に陥りやすい。しかし冷静にみれば「強力な大統領」が原因で大統領制が危うくなるわけではない。最近、大統領制が民主主義の活力を低下させているのは、大統領という地位に就くと任期があることを忘れ、今すぐ行使できる権力の強烈さに酔いしれるためだ。その点で尹錫悦大統領が大統領候補時代に（文政権に）言い放った「任期5年など高が知れているのに、あまりにも怖いもの知らず」という発言は、権力の刹那的属性をよく捉えている。権力は退く瞬間まですべてを圧倒できるという錯覚を呼び起こす。そのような錯覚が民主主義の後退を招き、大統領制の肯定的な側面を著しく低下させる。今後、韓国大統領制の主要な場面を振り返りながら、「大統領制民主主義」の活力を取り戻す案を模索してみる。

 

//ハンギョレ新聞社

パク・チャンス大記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

同法は、国立病院機構と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金や、外国為替資金特別会計繰越金などの税外収入を複数年度にわたって軍事費に充てる「防衛力強化資金」を創設するためのものです。

2023年6月17日(土)

大軍拡推進　負担は国民

共産党反対　軍拡財源法が成立

井上氏が討論

（写真）反対討論に立つ井上哲士議員＝16日、参院本会議

　安保３文書に基づく大軍拡予算を捻出するための軍拡財源法が１６日の参院本会議で、自民、公明などの賛成で可決、成立しました。日本共産党、立民、維新、国民などは反対しました。

　同法は、国立病院機構と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金や、外国為替資金特別会計繰越金などの税外収入を複数年度にわたって軍事費に充てる「防衛力強化資金」を創設するためのものです。

　共産党の井上哲士議員は討論で、違憲の敵基地攻撃能力保有を含む大軍拡を推進する法案だと指摘。同能力は米軍指揮下で計画立案から攻撃目標分担、攻撃などを繰り返すのが実態であり、「米国の際限のない戦争に巻き込まれかねない」と強調しました。

　また、米国の要求を受け、ＦＭＳ（有償軍事援助）による米国製兵器の爆買いが急増していると指摘。無人偵察機グローバルホークなどＦＭＳで購入する兵器は価格が大幅に増大しており、「ＦＭＳが青天井に膨れ上がるのは必至だ」と批判しました。防衛省が発注前にゼネコンの意向を聞くアンケートを実施しており「談合の動きが復活している。事業を抜本的に見直すべきだ」と迫りました。

　井上氏は、東日本大震災の復興特別所得税や国立病院積立金などの転用は許されず、「大軍拡のために将来にわたり国民に負担が押し付けられるのは重大だ」と強調。防衛省が複数年度にわたって使える防衛力強化資金は「予算の単年度主義、財政民主主義を壊す」と批判しました。

　維新、国民は反対しましたが、討論で「（政府は）核抑止戦略が欠落している。核は最大の抑止力だ」（維新の梅村聡氏）、「防衛産業の収益性改善をしなければ防衛力強化は実現しない」（国民の大塚耕平氏）などと述べ、いっそうの軍拡をけしかけました。

「野党にとって不信任案の提起は大変重い。提起する場合は本気で解散に追い込み、政権奪取をめざす覚悟が必要だということは言っておきたい」

2023年6月16日(金)

解散をもてあそんではならない

志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日の記者会見で、通常国会最終盤に岸田文雄首相が解散について発言していることを問われ、「率直に言って、解散をもてあそんでいる発言といわなければならない」と批判しました。

　志位氏は「解散は、『伝家の宝刀』、『首相の専権事項』と言われるが、憲法が解散について明示的に書いているのは６９条で、内閣不信任決議案が可決、もしくは信任決議案が否決された場合に選択できるものとして規定されている」と指摘。「憲法７条は天皇の国事行事の一つとして形式的な条項としてのべられており、７条を根拠として『伝家の宝刀』『首相の専権事項』というのは憲法解釈としては許容できないとはっきり言いたい。万能の権能を首相が持っているかのような発言は認める訳にはいかない」と語りました。

　さらに、「日本共産党としては、仮に解散・総選挙となったら、受けて立ち、躍進をめざす」と述べました。

　立憲民主党が内閣不信任案を提出した場合の対応について問われた志位氏は「提出されたら、当然賛成する。岸田政権に対するわが党の立場は、内政、外交ともに国政を担う資格はないとさまざまなところで明らかにしてきた」と明言。「野党にとって不信任案の提起は大変重い。提起する場合は本気で解散に追い込み、政権奪取をめざす覚悟が必要だということは言っておきたい」と強調しました。

「日本が海洋放出にこだわる理由は、原発事故の痕跡を消せるうえに最も安価で簡単な方法であるため」だとし、「（原発）事故が起きた場合、汚染水を海に投棄する非常に悪い先例を作ることになる」

 

韓国野党、ハン首相の「汚染水飲用」発言を批判…

「太平洋の魚は３０年間さらされる」

登録:2023-06-15 06:17 修正:2023-06-15 08:51

 

 

ハン・ドクス首相が14日、国会本会議で共に民主党のコ・ミンジョン議員の対政府質問に答えている/聯合ニュース

　韓国政府と野党は国会での対政府質問最終日の14日にも、福島原発汚染水の海洋放出の安全性をめぐり舌戦を続けた。与党は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の福祉・報勲分野政策の成果を強調することに力を入れた。

　野党「共に民主党」はこの日国会で開かれた教育・社会・文化分野の対政府質問で、福島原発汚染水の海洋放出問題をめぐり、前日に続いて政府与党に攻勢をかけた。同党のナム・インスン議員はハン・ドクス首相に「日本が海洋放出にこだわる理由は、原発事故の痕跡を消せるうえに最も安価で簡単な方法であるため」だとし、「（原発）事故が起きた場合、汚染水を海に投棄する非常に悪い先例を作ることになる」と指摘した。

　これに対し、ハン首相は「今後日本が行う予定の30年間にわたる海洋放出の過程で、執拗かつ徹底的に国際機関と協力しながら科学的な措置が取られるようにする」とし、「違法で非科学的な海洋放出が行われた場合は、大韓民国が先頭に立ってそのような問題に反対しなければならない」と述べた。

　政府が国際原子力機関（IAEA）の調査結果を疑いもせず従っているという指摘も出た。民主党のユン・ジュンビョン議員は「IAEAは東電の試料だけを採取し分析しており、（東電から受け取った）情報も偏ったものであるため、分析結果が一貫していない」とし、「極めて限られた検証に過ぎないのに（韓国政府は）これに従っている。政府は国民の信頼を得られるよう独自に試料を採取し検証すべきだ」と述べた。

　特にハン首相が12日の政治・外交・統一・安保分野の対政府質問で、世界保健機関（WHO）の飲用基準を満たせば汚染水を「飲める」と発言したことに対しても攻勢が続いた。ナム・インスン議員は「首相は（汚染水を）一度飲むだけの話だが、福島沖と太平洋の魚たちは30年にわたり（汚染水に）されされ続ける。それについてどう思うか」と尋ねた。これに対してハン首相は「（国際的飲用）基準を満たしていれば、（原発汚染水から）韓国国民の健康は守られると思う」と答弁した。

　与党「国民の力」は、尹錫悦政権の政策を強調した。ユン・ジュギョン議員は、「（国家報勲処が）国家報勲部に昇格したのは尹錫悦政権の大きな業績であり、第21代国会が収めた与野党協力の成果だ」と述べた。ユン議員は尹奉吉（ユン・ボンギル：朝鮮の独立運動家。1932年上海虹口公園でひらかれた日本居留民による天長節祝賀会の会場で爆弾を投げて日本の高官たちに重傷を負わせた）義士の孫娘にあたる。一方、同党のキム・イェジ議員は政府の障害者政策予算の拡大を要求した。視覚障害をもつキム議員は、点字で印刷された質疑資料をもとに国務委員に対して落ち着いて質疑を行い、本会場の議員たちから拍手を受けた。

イ・ウヨン、シン・ミンジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

13日には尹大統領が直接乗り出した。両国の外交当局や政界における攻防を越え、最高指導者まで一国の大使に狙いを定めた発言を行ったことで、両国の対立がさらに深まっている。

 

「尹大統領まで乗り出したことで収拾つかなくなった」…

反中感情に便乗との指摘も

登録:2023-06-14 06:39 修正:2023-06-14 07:43

 

尹大統領までシン海明駐韓大使批判に加勢

 

 

尹錫悦大統領が13日、ソウル龍山の大統領室で国務会議を主宰している＝大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対外政策を公に批判した中国のシン海明駐韓大使の発言をめぐり、韓中政府が連日激しい言葉の応酬を繰り返す中、13日には尹大統領が直接乗り出した。両国の外交当局や政界における攻防を越え、最高指導者まで一国の大使に狙いを定めた発言を行ったことで、両国の対立がさらに深まっている。

　シン大使に向けられた尹大統領の発言は、同日午前、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室にて非公開で行われた国務会議で、懸案について話し合う過程で出たという。尹大統領は「両国関係は相互尊重と友好増進、共同利益の追求という大原則に基づき行われてきた。しかし、駐韓中国大使の不適切な言動に国民がかなり不快感を覚えている」と述べた。シン大使が8日、野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表を大使官邸に招待した席で「中国の敗北に賭ける人々は後で必ず後悔するだろう」とし、尹錫悦政権の米国傾倒政策を批判したことに向けられた発言だ。

　尹大統領はまた、「シン大使を『袁世凱』と評する人が多い。大使に会うために、韓国の企業家たちが先を争って大使との面会を希望しているという」としたうえで、「しかし（8日の）そのような発言は適切ではなかった」と語ったと出席者たちが伝えた。尹大統領は「国民のプライド」や相互主義、相互尊重原則などを強調し、このように述べたと言う。清の袁世凱は壬午軍乱（朝鮮王朝の閔氏政権とそれを支えた日本に対する兵士の反乱）の時、軍隊を率いて朝鮮に駐在し内政干渉を行った人物だが、尹大統領はシン大使を袁世凱に喩える巷評を取り上げたのだ。

　大統領室は、シン大使が駐在国の野党代表に会い、駐在国政府を露骨かつ公に批判したことに非常に激昂しているようだ。大統領室関係者はハンギョレに対し「どのような大使も自分が駐在する国の政府に対してこんなふうには言えない」とし、「隠喩や比喩でもなく、露骨な発言で（駐在国の）国益と主権を侵害しており、大統領はそれが主権にかかわる内容であるため言及した」と述べた。

　外交界では、高圧的な発言をしたシン大使を外交部が9日に「呼び出し」、中国も10日、「召見（呼び出して会う）」に比べてレベルの低い「約見（前もって約束してから会う）」で対抗したのは、互いに一線を越えないための措置だったとみている。

　しかし、尹大統領がその一線を越え、直接駐韓大使を批判したことについて、専門家たちは「ふさわしくもなく、両国関係の悪化を招くだけ」だと指摘した。慶南大学極東問題研究所のイ・サンマン教授は、「大統領がシン大使について直接発言したことで、収拾がつかなくなった」とし、「中国はこれから明らかに批判的な言及をするだろう」と見通した。中国が反発のレベルを上げる理由をつくったということだ。

　尹大統領が外交を国内政治のように扱っているという指摘もある。チェ・ジョンゴン元外交部第1次官は、「このような事案は、通常次官レベルで話し合いながら外交的に幕引きを図るのが一般的だ。大統領まで乗り出して発言するのは『過ぎたるは及ばざるがごとし』だ」とし、「与党まで乗り出して『好ましからざる人物（ペルソナ・ノン・グラタ）』について言及するのは国内政治のため」だと指摘した。韓国国内の反中感情に便乗しようとする態度だということだ。

　与党の「国民の力」からシン大使をペルソナ・ノン・グラタに指定すべきだという声があがるのも危険だという指摘が多い。相手国の大使をペルソナ・ノン・グラタに指定することは、事実上両国関係の破綻を意味するからだ。ウィーン条約が発効した1971年以降、駐韓外交団をペルソナ・ノン・グラタに指定した事例は1件のみ。1998年、韓国とロシアが互いの外交官の追放した事件だ。当時、ロシアは韓国大使館に勤める韓国側外交官がロシアの情報を持ち出そうとしたとして、韓国外交官を追放した。これに対抗し、韓国も韓国在住のロシア外交官を追放しており、ロシアはさらに反発を強め韓国外交官5人を追放した。

シン・ヒョンチョル、キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

劣化ウラン弾は発電用や核兵器用にウランを濃縮した後、残った残留ウランで作った砲弾。密度が高く重いため貫通力に優れているが、人体および環境に有害な兵器と批判されてきた。

 

「米国、ウクライナに戦車貫通する『劣化ウラン弾』支援へ」…

ロシアの強い反発を予想

登録:2023-06-14 06:44 修正:2023-06-14 09:09

 

 

 

ウクライナ兵士が12日（現地時間）、ウクライナのドネツク地域戦線で戦車の上に座っている/ロイター・聯合ニュース

　米国が政府内部の激論の末、ウクライナに劣化ウラン弾を提供するものとみられるという報道が出た。この報道通り劣化ウラン弾が提供されれば、ロシアの強い反発が予想される。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が13日（現地時間）、匿名の当局者の話として、米国政府がウクライナに提供するエイブラムス戦車をどのように武装するかについて協議しており、結局劣化ウラン弾の供与を決める見通しだと報じた。同高官は、劣化ウラン弾の供与を承認するのに大きな障害はないだろうと述べた。

　劣化ウラン弾は発電用や核兵器用にウランを濃縮した後、残った残留ウランで作った砲弾。密度が高く重いため貫通力に優れているが、人体および環境に有害な兵器と批判されてきた。

　米国防総省は、ウクライナに供与するエイブラムス戦車を劣化ウラン弾で武装すべきだと主張してきた。劣化ウラン弾は遠くからも敵軍の戦車の装甲を突き破ることができるため、ロシアの戦車に効果的に対応できるという理由からだ。

　しかしホワイトハウスでは、劣化ウラン弾の供与が人間と環境に有害な兵器を提供するという批判を招くことを懸念する声があがった。劣化ウラン弾は放射能が比較的弱いが、化学的毒性が強く、がんの発病率を高め、土壌や地下水を汚染させる恐れがあるという指摘もあるからだ。

　劣化ウラン弾が供与された場合、ロシアの強い反発が予想される。ロシアは3月にも英国による劣化ウラン弾の供与計画が明らかになった際、「計画が実現すれば深刻な結果を招くだろう」と反発した。当時、ウラジーミル・プーチン大統領は直ら「西側が核成分の含まれた兵器を使用するなら、ロシアもそれに相応する対応を取る」と警告した。

　劣化ウラン弾の供与をめぐる議論が始まったのは、米国がウクライナにエイブラムス戦車の供与を決めた1月にさかのぼる。米国は支援日程を繰り上げるため、新型M1A2の代わりに在庫のある旧型M1A1を送ることに決めたが、どの砲弾でタンクを武装するかをめぐって激論を繰り広げてきた。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ワグネル・グループは、ウクライナ東部のドンパス地域でロシア軍の先鋒隊の役割を果たし、戦略的に重要なバフムトの占領に成功するなど、ウクライナ侵攻戦争で成果を上げた。

 

ロシア軍部と傭兵ワグネルの対立が最高潮に…

「契約は結ばない」

登録:2023-06-13 05:40 修正:2023-06-13 07:05

 

 

ワグネル・グループの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がウクライナ東部の交戦地バフムトで自身の兵士たちに話しかけている=バフムト/UPI・聯合ニュース

　ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの設立者エフゲニー・プリゴジン氏が、ロシア国防省の統制に従うという契約を拒否し、軍部とワグネル・グループの対立が最高潮に至っている。

　プリゴジン氏は11日（現地時間）、「ワグネル・グループはセルゲイ・ショイグ国防相といかなる契約も結ばない」と明言した。ロイター通信が報じた。プリゴジン氏の発言は、前日にショイグ国防相が来月1日までにすべての「自発的な派遣部隊」と契約を結ぶよう命令したことに対する反応として出たもの。

　ロシア国防省は、ショイグ国防相が軍の効率を上げるためにこのような命令を下したと明らかにした。国防省は「この措置は、自発的に参戦した編隊に法律的な地位を付与し、包括的な対応態勢と任務遂行を組織化することで一貫性を与えるためのもの」だと説明した。国防省は具体的にはワグネル・グループに言及しなかったが、ロシアメディアは、この措置はワグネル・グループを屈服させようとする試みだと解釈して報じた。

　プリゴジン氏は、国防省が契約の不履行を盾にしてワグネル・グループに武器を供与しないだろうと予想している。プリゴジン氏は「この命令の後に繰り広げられるのは、彼らが私たちに武器と弾薬を与えないということになるだろう」と述べた。プリゴジン氏は、ショイグ国防相の命令はワグネル・グループには該当しないとして、「ショイグは軍の編成を適切に管理できない」と攻撃した。さらに、現在のワグネル・グループは、ウクライナ戦争を率いる総司令官であるセルゲイ・スロビキン将軍と作戦を調整していると付け加えた。スロビキン将軍は昨年10月に「（ウクライナ）特別軍事作戦」の合同軍総司令官に任命されており、ロシアやチェチェン共和国、シリアなどで人権を蹂躪したという疑惑を持たれている人物だ。

　ワグネル・グループは、ウクライナ東部のドンパス地域でロシア軍の先鋒隊の役割を果たし、戦略的に重要なバフムトの占領に成功するなど、ウクライナ侵攻戦争で成果を上げた。プリゴジン氏はその過程で、ショイグ国防相とワレリー・ゲラシモフ総参謀長は無能だと公の場で攻撃するなど、軍首脳部と対立していた。特に、先月23日には、ロシア支配階層が戦争に安易に対応すれば、内部分裂で革命が発生する可能性があるとまで主張した。プリゴジン氏の軍首脳部への攻撃は、ロシア内部の軍批判勢力を代弁し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領体制後の権力闘争を意識したものではないかという指摘が出ている。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

対話と協力は互いに尊重し合い、結果指向であるべきだ。相手国を制裁リストに載せておきながら、その一方で対話と協力を要求するのは、受け入れられない。

 

謝鋒駐米大使

「中米の上層部交流は全過程の管理が特に必要」

人民網日本語版　2023年06月09日13:08

 

中国の謝鋒駐米大使は7日、招待に応じて米中ビジネス協議会（USCBC）の歓迎イベントに出席し、基調講演を行った。中国新聞社が伝えた。

謝大使は「両国は互いに尊重し合い、平和的に共存し、協力・ウィンウィンの関係であるべきで、新しい時代において中米が正しく付き合う道を探るべきだ」と指摘し、次のように述べた。

中米はこれまでに100余りの対話・交流メカニズムを築いたが、周知の原因により停滞に陥っている。2年前、米国人の友人から「『対話』という言葉はもう使わないほうがいい。米国ではほぼタブーとなっているから」と言われた。私にはこの言葉を不思議に感じ、理解できなかった。中国側の対話の扉は常に開かれている。過去2年余りの間に、習近平国家主席はバイデン大統領と会談或いは電話会談を6回行った。バリ島での首脳会談の準備のためだけでも、中国側は米側のカウンターパートと8回、計24時間以上に及ぶ打ち合わせを行った。会談後1ヶ月足らずで、中国側はダニエル・クリテンブリンク国務次官補、ローラ・ローゼンバーガー国家安全保障会議（NSC）上級部長を招き、河北省廊坊市で10時間にわたり意思疎通を行った。その後、民生用無人気球事件や蔡英文氏の訪米で協力のアジェンダが妨げられ、対話プロセスが再び絶たれたことに、中国側は深く失望している。米側は最近、両国間の上層部接触の強化を希望し、バリ島での首脳会談での共通認識とアジェンダに戻り、緊張した情勢を緩和し、両国関係を安定化し、改善させる方法を見出そうとしている。中国側はこれを重視しており、前向きに応じている。王毅中央外事活動委員会弁公室主任がサリバン大統領補佐官と、秦剛国務委員兼外交部長（外相）がバーンズ大使と、王文涛商務部長（商務相）がレモンド商務長官と、それぞれ率直で踏み込んだ、具体的かつ建設的な会談を行った。

対話と協力は互いに尊重し合い、結果指向であるべきだ。相手国を制裁リストに載せておきながら、その一方で対話と協力を要求するのは、受け入れられない。対話のためだけに対話し、言っていることと行動が異なっていては、問題の解決にならず、反対の結果になるだけだ。上層部交流は特に全過程の管理をしっかりと行い、対話の前に良好な雰囲気を醸成し、対話において前向き・プラスの成果を積み重ね、対話の後に着実に実行に移す必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年6月9日

米国内では全文公開した文書を、日本には“制限付き”という隠蔽（いんぺい）を図ったのです。

2023年6月11日(日)

米軍辺野古弾薬庫建て替え　沖縄

黒塗り資料で隠蔽

　日本政府が新基地建設を強行している沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブに隣接する辺野古弾薬庫の大規模な建て替え工事をめぐり、在沖縄海兵隊作成の文書から、弾薬庫に関する記述が黒塗りされるなどして抹消されていることが分かりました。

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（写真）海兵隊辺野古弾薬庫で、日本政府が?億円（４棟分）の巨費を投じて進む旧弾薬庫の解体と、最新鋭の弾薬庫への建て替え工事（沖縄ドローンプロジェクト提供、2020年8月19日撮影）

（写真）海兵隊が作成した「統合自然資源・文化資源管理計画」の14年版（左）と19年版

　弾薬庫の記述が抹消されている文書は、在沖縄海兵隊が２０１９年に作成した「統合自然資源・文化資源管理計画」。日本の環境団体が環境省に情報開示させたものを、ジャーナリストの山本眞直氏が入手しました。

　同文書は５年ごとに更新。米国の環境団体が米情報自由法に基づき入手した１４年版は、全文公開されています。

　１４年版では、辺野古弾薬庫に関して、新基地建設（普天間基地の移設）に伴い、「キャンプ・シュワブと辺野古弾薬庫は再構成され、新たな任務を受け入れるため、広範囲の工事が発生する」と明記。その上で、「１３の弾薬庫を取り壊し、１２の新たな弾薬庫と武器の組み立て区画を含む」としていました。

　ところが、１９年版と１４年版を比較すると、(1)「辺野古弾薬庫」の名称を記してあるとみられる６カ所(2)辺野古弾薬庫の担当部隊名(3)新基地建設との関連性(4)弾薬庫１３カ所の取り壊しと１２カ所の新設など工事の詳細―という、少なくとも４点が黒塗り、または削除され空白になっています。

　また１４年版は、米軍から環境省に提供されたものも存在しますが、これも１９年版と同様、建て替え工事の詳細や新基地建設との関連を記した箇所が黒塗りになっていました。米国内では全文公開した文書を、日本には“制限付き”という隠蔽（いんぺい）を図ったのです。

　日本政府は、米軍再編ロードマップ（０６年）に盛り込まれなかった辺野古弾薬庫の工事を、海兵隊の計画に追随する形で、新基地建設に伴う「シュワブ陸上部の施設再編成の一環」として解釈。約３１億円を負担して４棟を建設した上、今年５月２６日には防衛省沖縄防衛局が５棟の工事入札を公告しています。

　辺野古弾薬庫には本土復帰前まで核兵器が配備されていました。本紙が独自に入手した、０９年の米議会諮問機関による核態勢見直しに関する意見聴取録には、秋葉剛男駐米公使（現・国家安全保障局長）が沖縄への核貯蔵庫建設を打診され、「そうした提案は説得力がある」と語ったことが明記されており、衝撃を与えました。

　緊急時に沖縄に核を再配備するとの日米密約は今も有効です。こうした経緯で辺野古弾薬庫の工事をめぐり不安が広がっています。

　本紙は、黒塗りされた箇所について在沖縄海兵隊に質問しましたが、１０日までに回答は得られていません。

「米国が全力で中国を圧迫している状況の中で、一部では米国が勝って中国が負けるという賭けをしている。断言できるのは、現在、中国の敗北に賭ける人々が後で必ず後悔するということだ」

「中国の敗北に賭ければ後悔する」　

韓国野党代表と会談した駐韓中国大使、尹政権を批判

登録:2023-06-09 10:22 修正:2023-06-09 12:10

 

駐韓中国大使館、民主党代表を招待して会談　
米日一辺倒の尹政権に不満…異例の発言水位

 

 

共に民主党のイ・ジェミョン代表（左）が8日夕方、ソウル城北区の中国大使官邸でシン海明・駐韓中国大使と会談した＝国会写真記者団//ハンギョレ新聞社

　中国のシン海明駐韓大使が8日、韓国の野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表と会談し、韓米関係や韓米日3カ国協力を強化するなど米国一辺倒の「価値観外交」を進める尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を強く批判した。駐韓中国大使が野党代表と会って韓国政府に対する不満をあらわにしたのは異例のこと。シン大使の発言のレベルをめぐり、外交的論争も予想される。

　シン大使は同日午後、ソウル市城北区（ソンブクク）の中国大使官邸にイ・ジェミョン代表を招待し、韓中関係や朝鮮半島問題などについて話し合った。この席でシン大使は「中韓関係は外部要素の挑戦に直面している」とし「私たちは韓国が中国との関係を扱う際、外部要素の妨害を避けられることを望んでいる」と述べた。さらに「米国が全力で中国を圧迫している状況の中で、一部では米国が勝って中国が負けるという賭けをしている。断言できるのは、現在、中国の敗北に賭ける人々が後で必ず後悔するということだ」と付け加えた。米国に偏った尹錫悦政権の外交政策を強く批判したものと読み取れる。シン大使はまた、「両国は『逆水行舟　不進即退』（川をさかのぼる舟は進まなければ退歩する）という緊迫感を持って、波風と障害を乗り越え、果敢に前進しなければならない」と述べた。

　特に、シン大使は「韓中国交正常化後、両国の国民の間で信頼と尊重が最近大きく後退しているという懸念が高まっている」というイ代表の言葉に対し、「正直その責任は中国にはない。韓国も中国の核心的な関心事項を尊重してほしい」と述べた。

　日本の福島原発の汚染水放出に関する対話も交わされた。イ代表は「（福島原発汚染水の放出）問題に対する対応も（両国が）できれば声を一緒にあげ、共同の対応策も講じたい」と提案した。これに対しシン大使は「中国と韓国は日本の隣国として、自国民の生命と安全を守り、世界の海洋生態環境保護のために共に最善を尽くして汚染水の海洋放出を阻止しなければならない」と答えた。この過程でシン大使は「日本が経済などの利益のために太平洋を自宅の下水道にしている」とし「これは極めて無責任な行為」だと、日本を強く批判した。

　イ代表は対中国貿易赤字に対する懸念を示し、さらに、朝鮮半島の非核化および平和定着に関する中国側の役割を要請した。シン大使はイ代表の言葉に「中国も韓国の対中貿易赤字を鋭意注視している」として「グローバル経済の状況が振るわず、半導体の景気が下降局面に入るなどの原因もあるが、一部で脱中国化を推進しようとしたのがより重要な原因だと考える」と述べた。それと共に「韓国が中国との協力に対する信頼を強固にし、中国の市場と産業構造の変化に順応し、大衆の投資戦略をタイムリーに造成するならば、中国の経済成長のボーナスを続けて享受できるだろう」と述べた。

　この日の夕食会は、先月、駐韓中国大使館側が民主党代表室に提案して行われた。午後6時から2時間にわたり行われた晩餐会では北京ダック料理が出され、晩酌も添えられたという。

　一方、駐韓中国大使館は同日、シン大使の発言をメディアに報道資料として配布した。韓国に駐在する外国大使が国内の政界関係者との会合で交わした発言をメディアに資料として提供したのは異例のことだといえる。

シン・ミンジョン、カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

25カ国が兵力1万人と戦闘機250機を派遣し、NATOに対する仮想の攻撃に対応する演習を行う。米国が空軍の防衛兵2千人と戦闘機など約100機の航空機を派遣するほか、・・

 

「プーチンは注目せよ」…

ＮＡＴＯ、史上最大の空中防衛演習へ

登録:2023-06-09 06:23 修正:2023-06-09 08:01

 

スウェーデンや日本も参加

 

 

米国のエイミー・ガットマン駐ドイツ大使（左）とマイケル・ロウ米空軍防衛軍中将が7日（現地時間）、ドイツのベルリンで記者会見を行っている/AP・聯合ニュース

　北大西洋条約機構（NATO）の史上最大規模の空中防衛演習が、12日からドイツ主導で開かれる。

ドイツ連邦空軍のインゴ・ゲルハルツ参謀総長は7日（現地時間）、ドイツのベルリンで開かれた記者会見で、「エアディフェンダー23」と名付けられた演習が12日から23日まで行われるとし、「NATOの防衛能力を印象的に示すだろう」と述べた。

　25カ国が兵力1万人と戦闘機250機を派遣し、NATOに対する仮想の攻撃に対応する演習を行う。米国が空軍の防衛兵2千人と戦闘機など約100機の航空機を派遣するほか、ドイツも連邦軍の航空機70機を演習に参加させる予定だ。NATO加盟国ではないが、加盟を申請したスウェーデン、そしてNATOとの連携を強化する日本も今回の演習に加わる。

　今回の演習を指揮するゲルハルツ参謀総長は「NATOの領土が我々の『レッドライン』であり、この領土ではたとえ1センチであっても隅々まで防御する準備ができていることを示す」とし、「しかし（ロシア域外領土である）カリーニングラードに向けた飛行などは実施しない。この演習は防衛を目的としている」と述べた。カリーニングラードはロシア本土と離れたポーランドとリトアニアの間にある。

　NATOの今回の空中演習がロシアを意識したものであることは明らかだ。同演習は2014年にロシアがクリミア半島を強制合併してから4年後の2018年、ドイツの提案で計画された。昨年2月末、ロシアがウクライナを全面侵攻してから、NATOは加盟国の領土に対する攻撃の可能性に本格的に備えなければならなくなった。

　今回の演習は、バルト海沿岸のドイツ・ロストック港に仮想の東部連合軍が特攻隊とともにサボタージュ（破壊工作）攻撃を加えた状況を想定している。これに対しNATOが「（加盟国の）一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」というNATO憲章第5条に基づき、敵を撃退する演習と共に、巡航ミサイル、ドローン（無人機）攻撃に対応しながら空港、港を守る演習を行う。演習の大半は北海とバルト海の上空で実施される。

　米国のエイミー・ガットマン駐ドイツ大使は同日の記者会見で、「今回の演習はNATO連合軍の俊敏性と迅速性を疑う余地なく示すものになるだろう」とし、この演習が事実上ロシアの潜在的脅威に備えたものであることを隠さなかった。ガットマン大使は「世界の指導者なら誰もが同盟の力という側面で今回の演習が何を示しているかに注目せざるを得ないだろう」とし、「そのなかにはロシアのウラジーミル・プーチン大統領も含まれる」と述べた。

　マイケル・ロウ米空軍中将は、今回の演習が「NATO内部だけでなくNATO外部にある我々の他の同盟、パートナーとの協力に関するもの」だと説明した。

ベルリン/ノ・ジウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

終盤国会で参院では軍拡財源確保法案とともに入管法改悪案がたたかいの焦点となる中、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の鳥井一平代表理事がスピーチ。

軍拡財源法案を批判

総がかりなど緊急行動

（写真）戦争する国にさせないと抗議する人たち。右は情勢報告する山添拓参院議員＝６日、衆院第２議員会館前

　総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは６日、軍拡財源法案の廃案を求めて緊急行動を衆院第２議員会館前で行いました。

　戦争をさせない１０００人委員会の勝島一博運営委員が主催者あいさつ。「４３兆円の財源をどこに求めるのかも定まっていない。廃案に向けて全力でたたかおう」と訴えました。

　「安保３文書とともに南西諸島では軍事基地化が着々と進んでいる」と話したのは、「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会の毛利孝雄さんです。「政府の動きに反対する新たな市民グループも次々と生まれている。軟弱地盤の辺野古に基地はつくれない。法案の廃案に向けてわれわれもたたかう」と述べました。

　終盤国会で参院では軍拡財源確保法案とともに入管法改悪案がたたかいの焦点となる中、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の鳥井一平代表理事がスピーチ。「私たちは誰一人取り残さない社会の実現のためにたたかっているが、入管法改悪案はそのことに真っ向から対立するものだ」と批判し、「違いを認め合う社会を私たちはあきらめない」と語りました。

　日本共産党の山添拓参院議員、立憲民主党の吉田晴美衆院議員、社民党の福島みずほ参院議員があいさつしました。

マイナポイントの別人付与や、コンビニで住民票の写しなどを交付するサービスで別人の証明書が発行されるなど、「次から次へと問題が起こっている。

2023年6月7日(水)

マイナンバーカード問題続出

普及ありきの暴走のツケ

小池書記局長が批判

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝６日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内で記者会見し、続出するマイナンバーカードをめぐる問題について問われ、「根本的なシステムの欠陥だ。政府の責任は極めて重大だ」と述べ、ただちに保険証とマイナンバーカードの一体化を停止し、システムの根本的な見直しを行うよう求めました。

　小池氏は、マイナンバーにひも付けられた公金受け取り口座に他人の口座が登録されていた問題について、「政府は２月に把握していたが、国会審議で一切説明しなかった。法案成立直後に明らかになったことは問題だ」と批判。また、マイナポイントの別人付与や、コンビニで住民票の写しなどを交付するサービスで別人の証明書が発行されるなど、「次から次へと問題が起こっている。小さなミスやヒューマンエラーのレベルではない。マイナンバーカードを普及させたいがために見切り発車し、暴走してきたツケが一気に表れた」と指摘しました。

　小池氏は、マイナ保険証に別人の医療情報がひも付けられた誤登録問題も極めて重大だと強調。「別人の医療情報がひも付けられた保険証で保険診療を行って、投薬を誤ったり、治療を誤ったりすれば命に関わる」と厳しく批判。政府は、紙の健康保険証を２０２４年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化する方針を撤回すべきだと主張しました。

インタビュー集団の中で最も多い20~30代の10人のうち7人、そして40～50代（7人）は満場一致で、中国との関係回復の必要性を述べた。

 

韓国市民、

「米国偏重外交」への懸念に世代の差はなかった

登録:2023-06-05 09:51 修正:2023-06-05 14:57

 

ハンギョレ創刊企画：停戦・韓米同盟70年　
20～70代の市民23人に深層面接

 

 

尹錫悦大統領とジョー・バイデン米大統領が4月26日（現地時間）、ホワイトハウスで韓米首脳会談を行った後、共同記者会見で握手している＝大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　「韓国は米国との関係に偏って中国を無視しているじゃないですか。だからもう少し柔軟に、米国と半分くらい親しくしたなら中国の顔色も伺いつつ（外交）政策を展開してほしいです」（60代女性Aさん）

　70年の韓米同盟は、米中戦略競争時代に新たな役割の変化を求められている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は「価値観外交」という理念的路線に沿って、韓米関係にさらに密着するという答を出した。だが、平穏な日常を望む市民の答は違っていた。

　韓米同盟70年を迎え、ハンギョレが世論調査業者ヒューマンアンドデータに依頼し、20～70代男女23人を対象に行った標的集団深層面接（FGI）で、大半の参加者は米国への依存や偏重ではなく「バランス」を口にした。中国との関係にも気を使わなければならないということだ。今回の深層面接は、20～30代（10人）、40～50代（7人）、60～70代（6人）の3グループに分け、5月25日から今月3日まで行われた。

　3グループのうち親米感情を最も強く表わした60～70代の中には、反中感情を表わす市民もいたが、この6人のうち大半である5人は「中国との関係を緩和させるべき」と答えた。

　「米国とは血盟の関係。現大統領は米国との関係を積極的に推し進めているではありませんか。それは肯定的にみています」と言いつつも「韓米同盟をある程度進展させたら、次は中国とうまくやらなければ。嫌いであることと、経済的に（関係を）維持していくことは違います。韓国は貿易国なのだから、中国を無視してはいけない」と、70代男性のAさんは語った。

　また別の70代男性のBさんは「中国は私たちを小国だと甘く見ています。関係が少しでも悪くなると（中国は）自分たちの過ちを認めない。仲良くするのは難しそうだ」と述べたが、韓国と協力しなければならない国としては米国とともに中国を挙げた。

　インタビュー集団の中で最も多い20~30代の10人のうち7人、そして40～50代（7人）は満場一致で、中国との関係回復の必要性を述べた。

　「中国主導であれ、米国主導であれ、大きな波の中で、船が両側から吹く風のバランスを取りながら進むように、生存のためのバランスが韓米関係でも望ましい」（50代男性Aさん）

　「教授の推薦で先日アンケート調査をしたことがあるんですが、中国内でも反韓感情がだいぶ増えているそうです。韓国が中国人を嫌っているからだという理由もありました。政治的なこと以外にも、一般の人の目からもこういうことが見えるようです。歴史的にも、一国だけに依存して、その国が最後までうまくいったケースは珍しい事例だと思います」（20代男性Aさん）

　一方、30代女性のAさんは「米国と円満な関係を結ぶべき。中国は閉鎖的で、（態度が）どう変わるか分からない国という印象」とし「交易も東南アジアなど他の国々と協力して中国依存度を下げるべき」という意見を出した。また別の30代男性のAさんは「20～30代の反中性向は強い。東北工程やTHAAD（高高度防衛ミサイル）問題など…中国との経済的協力は必要だけど、けん制はしなければ」とし「日本も露骨に米国と結託しているとみられるが、私たちもそのような部分は必要」と話した。

　米中間でのバランスを韓国の外交戦略にすべきだという意見も出た。「韓国も対中関係をもう少しうまく解決すれば、韓日関係においてもバランスが取れるんじゃないでしょうかね。李明博（イ・ミョンバク）大統領も実利主義を追求したし…。民衆の経済のためにも、中国との関係改善に向けた努力は必要」（40代女性Aさん）、「恋愛関係でも、完全に自分の恋人になれば気を遣う必要がなくなるけれど、ケアしなきゃと思えば変わるでしょう。米国の立場としては、韓国は地政学的にとても必要な国だから、綱渡りをしながらいずれも味方にするようにしなければ」（40代男性Aさん）

チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)