毛主任は、「これはシステム全体の集積テストであり、多くのサブシステムを集積して1つにし、新型高速列車は静的状態から動的状態まであらゆる運行状態を達成した。

 

新型高速列車の試験拠点を訪ねて

　設計速度1000km/hを達成

　2023年07月17日15:01

新型高速列車山西省実験室の毛凱主任はこのほど取材に対し、「これが現在、世界で建設中の最長距離で、最大規模の、フルサイズ低真空チューブ内を走行する超高速リニアモーターカー（新型高速列車）交通システムのテスト路線だ」と紹介した上で、「新型高速列車はこれから規模の極めて大きな都市クラスター間の交通輸送に用いられ、設計速度は1000km/hに達する」と述べた。

毛主任の説明によると、新型高速列車は磁気浮上技術と低真空技術が組み合わさったもので、超高速で運行する輸送システムを実現している。

毛主任の率いるチームが開発中の新型高速列車プロジェクトはすでに複数の成果を上げており、その中には中国初のフルサイズの、全プロセスに及ぶ集積テストを完了したことが含まれる。

毛主任は、「これはシステム全体の集積テストであり、多くのサブシステムを集積して1つにし、新型高速列車は静的状態から動的状態まであらゆる運行状態を達成した。これにより新型高速列車全体プランの設計の科学的合理性が検証される」と述べた。

実際、新型高速列車プロジェクトは先進製造業、先進電力・電子、情報産業、新エネルギー、新材料、インフラ建設など多くの技術をカバーし、高度な技術と大きな規模という2つの属性を兼ね備える。毛氏は、「このプロジェクトはすでに中国国内の1000ヶ所に上る機関・企業を動かして協働しており、産業チェーンの川上から川下に至る機関・企業の技術開発能力と生産・製造能力を牽引している」と説明した。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年7月17日

もとむら伸子衆院議員、すやま初美党県副委員長の両予定候補の議席を勝ち取ろうと、「総選挙勝利をめざす第１次全県キャラバン」を名古屋市中区からスタートしました。

総選挙躍進へ

「大もとから変える」キャラバンスタート

もとむら氏・小選挙区予定候補ら訴え

党愛知県委

（写真）総選挙勝利と党躍進を訴える（右から）もとむら議員、伊藤、鈴木、えがみ、酒井の各氏＝16日、名古屋市中区

　日本共産党愛知県委員会は１６日、来たるべき解散・総選挙比例東海ブロック（定数２１）で、もとむら伸子衆院議員、すやま初美党県副委員長の両予定候補の議席を勝ち取ろうと、「総選挙勝利をめざす第１次全県キャラバン」を名古屋市中区からスタートしました。

　これに先立って同日行われた衆院比例東海ブロック事務所開きに参加した、もとむら議員、酒井ケンタロー２区予定候補、えがみ博之５区予定候補、鈴木こういち７区予定候補、伊藤恵子９区予定候補がマイクを握り、総選挙勝利・党躍進への決意を訴え、支持を呼びかけました。

　もとむら氏は、軍事費に５年間で４３兆円もつぎ込む一方で、医療や教育、福祉など国民の暮らしを後回しにする岸田首相を批判。「反戦平和を貫き、党創立１０１周年を迎えた。政党助成金、企業・団体献金を受け取らない共産党だからこそ、一人ひとりの尊厳を大事にする政治ができる。政治を大本から変えるため、共産党に大きな支持を寄せてください」と話しました。

　酒井氏は「野党共闘の真ん中で頑張ってきた共産党を伸ばしてほしい」、えがみ氏は「名古屋市議２０年の経験を生かし、市民の声を国政に届ける」、鈴木氏は「日本の平和が問われる選挙。９条を守り生かす政治へ全力を尽くす」、伊藤氏は「党躍進で、いのちと暮らし最優先の政治、マイナ保険証の中止を」と訴えました。

「結局維新は『自分達(たち)の身を肥やす改革』をしている」などの批判が殺到。同社のＨＰは７日以降閲覧不能となり、１０日に橋下氏がツイッターで「民間人になってまでこんな批判を受けるのはめんど・・

2023年7月16日(日)

松井・橋下氏の新コンサル会社

批判殺到で活動中止

「口利きビジネス」「官民癒着」

　日本維新の会の創設者である橋下徹氏が、昨年まで同党の代表だった松井一郎氏（前大阪市長）と立ち上げたコンサルティング会社「松井橋下アソシエイツ」の活動中止を表明しました。「行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズに」と宣伝するホームページ（ＨＰ）には「口利きビジネス」「官民癒着そのもの」とＳＮＳで批判が殺到した中での発表でした。

　７月１日に開設された同社のＨＰは「ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活（い）かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします」と宣伝。維新が首長や議会の多数派を占める「行政組織」とのアクセス・調整を、元首長で維新の生みの親である両氏が行うと宣言したのです。

　事業内容が明らかになるとＳＮＳでは「これは“事実上の口利き”で、政治家としては、たとえ辞めた後でもやってはいけないことだ」「いわゆる既得権を利用して商売するんでしょ」「元知事や元市長がコンサルタントする案件と聞いただけで現役の首長や議員たちも隅には置かないでしょう」「結局維新は『自分達(たち)の身を肥やす改革』をしている」などの批判が殺到。同社のＨＰは７日以降閲覧不能となり、１０日に橋下氏がツイッターで「民間人になってまでこんな批判を受けるのはめんどくさいので活動は中止」と表明しました。

　大阪維新の会幹事長の横山英幸大阪市長は同日、「橋下さんは知事市長時代に行政の透明性確保に徹底して努められた」と持ち上げ、「新たなビジネスモデル、楽しみにしていましたが中止とのこと、残念」とツイート。現職の市長が特定の会社に言及し、応援までするのは異常です。松井氏は７日のネット番組で「当面は活動休止状態」としつつ、「もうちょっとわれわれも丁寧に説明して、やろうかな」と事業継続をほのめかしており、今後の動向にも注視が必要です。（窪）

「米帝と南朝鮮傀儡逆徒が反共和国敵対視政策を断念するまで、軍事的攻勢を連続的に取っていくと再三確言した」。北朝鮮の「労働新聞」が13日付で報じた。12日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）・・

 

金正恩総書記「敵対政策断念するまで軍事的攻勢」…

「火星１８型」発射を現地指導

登録:2023-07-14 06:46 修正:2023-07-14 08:40

 

前日に発射したICBM、「火星18型」と公表

 

 

金正恩朝鮮労働党総書記兼国務委員長は、「新型大陸間弾道ミサイル『火星砲-18』型の発射実験を現地で直接指導」し、「米帝と南朝鮮傀儡逆徒が反共和国敵視政策を断念するまで、軍事的攻勢を連続的に取っていくと再度確言した」と労働新聞が13日付で報じた/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）総書記兼国務委員長は、「新型大陸間弾道ミサイル『火星砲18型』の発射実験を現地で直接指導」し、「米帝と南朝鮮傀儡逆徒が反共和国敵対視政策を断念するまで、軍事的攻勢を連続的に取っていくと再三確言した」。北朝鮮の「労働新聞」が13日付で報じた。12日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）が火星18型だと公表したかたちだ。

　同紙によると、金正恩総書記は「敵対勢力によって朝鮮半島の安全保障環境が脅かされている不安定な現状」を取り上げ、「核戦争抑止力強化路線の貫徹に少しの変化も、揺らぎもないだろう」と述べた。同紙は「敵対勢力の軍事的蠢動を抑止するための正当防衛権の強化の一環として、今月12日、ミサイル総局で朝鮮民主主義人民共和国戦略武力の主要な兵器体系である新型大陸間弾道ミサイル『火星砲18型』の発射実験を断行した」と報じた。さらに「今回の発射実験は冷戦時代を超える核危機局面に近づいた厳重な時期に、党中央軍事委員会の戦略的判断と重大決心によって進行された」と意味付けした。

　同紙は「米国が40年ぶりに戦略核を搭載した原子力潜水艦を南朝鮮に投入し、朝鮮半島地域に核兵器を再び持ち込もうと企んでいる」とし、「米国は原子力推進潜水艦と核戦略爆撃機を朝鮮半島とその周辺に頻繁に出没させ、地域情勢をこれまでにない核戦争の瀬戸際に追い込んでいる」と主張した。また、韓米首脳が4月26日に発表した「ワシントン宣言」を「反共和国核対決綱領」だと非難した。

 

 

労働新聞は12日の「火星砲18型」の発射実験は「1段は標準弾道飛行方式、2・3段は高角飛行方式に設定」され、「周辺国の安全にいかなる否定的影響も及ぼさなかった」と強調した/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　今回の発射実験射は「新型大陸間弾道ミサイルの兵器体系の技術的信頼性と運用信頼性を再確認することを目的に行われた」と同紙は報じた。北朝鮮初の固体燃料ミサイル「火星18型」の発射実験は、4月13日にも金正恩総書記の現地指導のなかで初めて行われ、今回が2回目。

　発射実験は「1段は標準弾道飛行方式で、2段と3段は高角飛行方式に設定」され、「周辺国の安全にいかなる否定的影響も及ぼさなかった」と同紙は強調した。また「最高高度6648.4キロ、距離1001.2キロで4491秒（1時間14分51秒）間飛行し、朝鮮東海公海上の目標水域に正確に着陸した」と付け加えた。正常角度の発射なら、米本土全域に到達できる1万5000キロの飛行も可能と推定される。

　金正恩総書記は「発射実験の結果に大満足し、国防科学研究部門の科学者・技術者全員に熱烈な祝賀と感謝の意を表した」と同紙は報じた。一方、国連安全保障理事会巡回議長国である英国代表部はツイッターで「北朝鮮がICBMを発射したことを受け、安保理は13日午後（現地時間）、緊急会議を開く」と明らかにした。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

高角発射の場合、最高高度の2～3倍を正常飛行距離と推定するため、同日の弾道ミサイルを正常角度（30～45度）で発射した場合は、1万5000キロほど飛行できるものとみられる。米国本土が射程に入る距離だ。

 

北朝鮮のＩＣＢＭ、

６０００キロの高度に１０００キロ飛行…米本土打撃能力を誇示

登録:2023-07-14 06:40 修正:2023-07-14 07:15

 

 

北朝鮮が12日、金正恩国務委員長が見守る中、固体燃料を使った新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18型」の発射実験を強行したと、朝鮮中央通信が13日付けで報じた/聯合ニュース

　米軍の対北朝鮮偵察活動を非難してきた北朝鮮が12日午前、東海（トンヘ）上に3カ月ぶりに大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射し、脅威のレベルを高めた。キム・ヨジョン朝鮮労働党中央委副部長らが10月と11日、米空軍偵察機の東海上偵察飛行について「危険な飛行を経験することになるだろう」とし、撃墜の可能性を警告した直後、対米武力示威に出たのだ。これに対して尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「強力な対応」に言及するとともに、国際協力を強調しており、朝鮮半島の緊張が高まっている。

　韓国軍合同参謀本部は同日、「北朝鮮の弾道ミサイルは高角に発射され、約1000キロ飛行した後、東海上に弾着」したと説明した。合同参謀本部は「情報探知能力が明らかになる」との理由で、北朝鮮弾道ミサイルの飛行時間や最高高度などは公開しなかった。しかし日本政府は「北朝鮮弾道ミサイルが午前11時13分頃、朝鮮半島の東約550キロの海上に落下し、最高高度は6000キロ」だと発表した。高角発射の場合、最高高度の2～3倍を正常飛行距離と推定するため、同日の弾道ミサイルを正常角度（30～45度）で発射した場合は、1万5000キロほど飛行できるものとみられる。米国本土が射程に入る距離だ。

　北朝鮮のICBM発射は今年に入って4回目。これに先立ち、北朝鮮は2月18日にICBM「火星15型」▽3月16日にICBM「火星17型」▽4月13日に固体燃料基盤の新型ICBM「火星18型」を発射した。ただし、同日発射された弾道ミサイルの機種をめぐっては分析が分かれている。昨年11月18日に発射された火星17型の最高高度が6049キロで、4月13日に発射された固体燃料火星18型の最高高度が3000キロという点で、最高高度から判断すると、同日発射されたミサイルは液体燃料を使用する火星17型の可能性がある。

　一方、飛行軌跡とロケットの段分離形態からすると、4月13日に発射された火星18型と似ているという。当時、火星18型は1段の場合、正常角度で飛行後に分離され、2段と3段は正常角度より高い高角方式で分離された。北朝鮮が液体燃料を使用する火星17型ではなく、発射準備時間の短さが強みとされる固体燃料基盤の火星18型を高度6000キロに引き上げたなら、有事の際に北朝鮮のミサイル発射の兆候を把握して事前に破壊するという韓国のミサイル防衛システム「キルチェーン」が形骸化する恐れがあると予想する専門家もいる。

　北朝鮮のICBM発射は、今月27日の停戦協定日（北朝鮮の戦勝節）を控え、北朝鮮内部の結束を図る狙いもあるものとみられる。

　北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席中の尹錫悦大統領は同日、国際協力を重ねて強調した。尹大統領はリトアニアのビリニュスで緊急国家安全保障会議（NSC）常任委員会を主宰し、「北朝鮮の不法な核・ミサイル開発は国際社会のより強力な対応と制裁に直面するだろう」とし、「韓米間、そして我々が独自に取る軍事・外交的措置を滞りなく実施するよう」参謀陣に指示した。尹大統領はまた、「北朝鮮の挑発は、グローバル安保協力について話し合うNATO首脳会議期間に行われたもの」だとその意味を喚起した。

　尹大統領はNATO同盟国・パートナー国首脳会議での演説で、「北朝鮮の核とミサイルはここビリニュスだけでなくパリ、ベルリンやロンドンまで打撃を与えかねない実質的な脅威だ」とし、「我々はより強力に連帯して糾弾し、対応しなければならない」と参加国首脳に協力を呼び掛けた。

クォン・ヒョクチョル記者、ビリニュス/キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今回、原発汚染水が海洋放出された場合、この措置を覆して水産物禁輸地域の範囲を当初の5県から10都県に広げるという方針を明らかにしたのだ。

香港政府「原発汚染水放出すれば、直ちに日本の水産物輸入禁止」

登録:2023-07-14 06:39 修正:2023-07-14 07:21

 

香港環境相、日本総領事との面会直後　
東京を含む10都県の水産物輸入禁止を発表

 

 

12日、香港のある市民が商店で、日本産水産物で作られた寿司を選んでいる＝香港/AP・聯合ニュース

　香港政府は、日本が福島第一原発の汚染水を海洋放出すれば、東京を含め日本10都県の水産物の輸入を直ちに禁止すると発表した。

　「香港フリープレス」など香港メディアの報道によると、香港政府環境生態局の謝展寰局長（環境相）は同日、記者団に対し「福島原発汚染水が海洋放出されれば、直ちに福島、東京、千葉、茨城、栃木、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉など日本の10都県の水産物に対する輸入を禁止する」と述べた。謝局長はこの日、岡田健一在香港日本総領事と面会した後、このような方針を明らかにした。

　香港は2011年3月の東京電力福島第一原発事故直後、福島とその近隣地域である千葉と群馬、茨城、栃木など日本の5県の農産物に対する輸入を禁止した。以後、この措置を徐々に緩和し、野菜や果物、牛乳など福島の農畜産物に対しては依然として輸入を禁止しているが、他県の農畜産物に対しては放射線物質検査証明により香港が定めた基準値を通過すれば輸入を認めてきた。

　水産物に対しても、現在は放射線物質検査証明が行われたものに対しては輸入を認めている。今回、原発汚染水が海洋放出された場合、この措置を覆して水産物禁輸地域の範囲を当初の5県から10都県に広げるという方針を明らかにしたのだ。

　香港当局のこのような立場は、中国政府と歩調を合わせたもの。中国海関総署（税関）は7日、ソーシャルメディアのウィーチャット（WeChat・微信）を通じて「中国税関は放射能に汚染された日本の食品が中国に輸出されることを防ぎ、輸入食品の安全を守るため、福島県など10都県の食品の輸入を禁止している」と明らかにした。

　中国は福島原発事故以後、福島県を含む日本12都県で生産された食品、食用農産品、飼料の輸入を禁止し、その後2つの県を減らし、現在10都県で生産された食品の輸入を禁止している。

北京/チェ・ヒョンジュン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国「ニューヨーク・タイムズ」などは12日（現地時間）、カリフォルニア州魚類野生生物局（CDFW）が、最近サンタクルーズ・ビーチで人間への接近を続けるラッコ1頭を捕獲することに決めたと報じた。

 

ボードを盗んで乗る５歳のラッコ…

「私を逮捕？人間は怖くない！」

登録:2023-07-14 06:24 修正:2023-07-14 07:40

 

［アニマルピープル］「かわくても近づいてはいけない」

 

 

米国カリフォルニアのサンタクルーズ・ビーチでラッコがサーフボードを噛み切ったり横取りする事態が発生し、捕獲の決定が下された=ツイッター＠NativeSantaCruz提供//ハンギョレ新聞社

　数週間前から、米国カリフォルニアのサンタクルーズ・ビーチで、サーフボードが破壊される事態が発生している。犯人は、ボードを歯で噛み切るだけでなく、波乗りをするサーファーからボードを横取りしたりもした。ついに管理当局が犯人の「逮捕命令」を下すに至ったが、その正体はなんと5歳のラッコだった。

　米国「ニューヨーク・タイムズ」などは12日（現地時間）、カリフォルニア州魚類野生生物局（CDFW）が、最近サンタクルーズ・ビーチで人間への接近を続けるラッコ1頭を捕獲することに決めたと報じた。

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カリフォルニア・ビーチのラッコ841、幼い時期に水族館で成長

　当局は、ラッコがとりわけ攻撃的な様子を示した先週末以降、声明を通じて「公共の安全に対する危険が増えていることを受け、モントレーベイ水族館のチームとともに救助することにした」と明らかにした。

　外信の報道を総合すると、ラッコは野生生物局が「841」と呼ぶ個体だ。5歳のメスのこのラッコは、当初はサーフボードに乗って見事な「サーフィンの実力」を示し、人々に愛されていたが、今では悩みの種となっている。ラッコがこうした境遇に陥ったのには理由がある。

 

 

米国カリフォルニアのサンタクルーズ・ビーチでラッコがサーフボードを噛み切ったり横取りする事態が発生し、捕獲の決定が下された=ツイッター＠NativeSantaCruz提供//ハンギョレ新聞社

 

 

ラッコ841が噛み切ったサーフボード=ツイッター＠NativeSantaCruz提供//ハンギョレ新聞社

　841の母親は幼い時に水族館で育った。大きくなって野生に返されたが、人々がイカや餌をあげ続け、母親もサーフボードやカヤックに接近し続ける様子をみせた。野生への適応に失敗した母親は結局、サンタクルーズ海洋動物保護センターに戻されることになったが、その時、841を妊娠した状態だった。

　乳離れした後、841はモントレーベイ水族館に移され、母親のように人間と肯定的な関係を結ばないよう、接触を最小限にした。モントレーベイ水族館は非営利の公共水族館で、ラッコや様々な鳥類、マグロの保全に努めている。

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野生復帰後、人間に対する恐れを失う

　だが、野生に返された後、841はすぐに人間に対する恐れを失った。現地の専門家らも正確な理由は分からないとしている。

　モントレーベイ水族館のラッコプログラム・マネージャーのジェシカ・フジイ氏は「841が野生に返された後、1年間は何の問題もなかった。ところが、次第にラッコがサーフィンやカヤックなどのマリーンスポーツを楽しむ人々に接近しているという報告が入ってきた。841が人間から餌をもらったという証拠はない。だが、この数年間、そうした行動が続いている」とニューヨーク・タイムズに語った。

 

 

米国カリフォルニアのサンタクルーズ・ビーチでラッコがサーフボードを噛み切ったり横取りする事態が発生し、捕獲の決定が下された=ツイッター＠NativeSantaCruz提供//ハンギョレ新聞社

　ラッコ841が初めてサーフボードやカヤックに関心を持って乗る姿が観察されたのは、2021年のことだ。はじめは時々観察される程度だったが、その後時間が経つにつれ、ますます大胆になっていった。そして先週末には、サーフボードを横取りする様子が3回も目撃された。

　地元の写真家のマーク・ウッドワード氏はこの数週間、ラッコのそうした様子をSNSを通じて公開してきた。ウッドワード氏が11日に公開した動画をみると、841があるサーフボードに近づいて乗り込み、サーフボードを奪ってしまう様子も撮られている。ウッドワード氏がさらに公開した写真には、ラッコが噛み切って壊したボードもみえる。

　ウッドワード氏は「ラッコの姿はかわいらしく、楽しそうにみえるが、ラッコの接近はますます危険になっている。ラッコは最近、いくつかのボードを噛み切っており、これはサーファーとラッコの両方にとって危険な状況」だと、英国「ガーディアン」に述べた。

　人間との接触は、ラッコに否定的な結果をもたらす可能性が高いという。苦労して野生に返したにもかかわらず、水族館に再捕獲しなければならない状況になるだけでなく、もし人間が噛まれることがあれば、ラッコを安楽死させざるをえないためだ。

　カリフォルニア中部の海岸にだけ棲息する「カリフォルニアラッコ」は絶滅危惧種だ。かつては数十万頭がカリフォルニア沿岸海域に棲息したが、現在は3000頭あまりだけが残っている状態だ。個体数があまりに少ないため、1頭でも命を失うことになれば、種の保全に悪影響を及ぼすことになる。

 

 

 

カリフォルニア州魚類野生生物局（CDFW）はラッコ814の捕獲を決定し、ラッコが現れる地域に案内文を掲示した=ツイッター＠NativeSantaCruz提供//ハンギョレ新聞社

　現在当局は、841を捕獲するために努力中だ。捕獲に成功すれば、まずはモントレーベイ水族館に戻された後、別の水族館に移されて余生を過ごすことになる。

　専門家らは、野生でラッコに会っても近づいて接触してないよう求めている。マネージャーのフジイ氏は「ラッコの行動は肯定的な相互作用のようにみえるだろうが、そうした様子を目撃しても、SNSで共有しないことが重要だ。こうした交流が長期的には野生動物にとっては害になりうるためだ」と述べた。

キム・ジスク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

貸費学生は理系の大学生・大学院生を対象に月５万４０００円を防衛省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度です。

2023年7月13日(木)

“経済的徴兵制”強化へ

自衛官確保で有識者報告書

　自衛官らの人材確保策を検討してきた「人的基盤の強化に関する有識者検討会」は１２日、小野田紀美防衛政務官に報告書を提出しました。自衛隊入隊を前提にした奨学金制度である「貸費学生制度」の対象者拡大を盛り込みました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。

　貸費学生は理系の大学生・大学院生を対象に月５万４０００円を防衛省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度です。

　報告書は大学生の約半数が奨学金を利用している実態を挙げ、「そのような中、奨学金と類似した制度である賃費学生制度は、募集強化の大きな武器となる」と言及。制度趣旨が分かりやすい名称への変更を含む制度の認知向上や、対象者拡大を求めました。

　また、自衛官の給与見直しについて「平時も有事もしっかりと処遇されることで初めて任務にまい進できる」とし、有事を想定した処遇のあり方を検討すべきだと指摘。南西諸島への自衛隊増強に伴い南西諸島で勤務する自衛官が増加したことを受け、「へき地や離島等の勤務環境の特殊性を踏まえた処遇を検討すべきだ」としました。

　自衛隊で深刻な問題となっているハラスメントについて「一切許容しない組織環境」が不可欠だと言及。短髪や黒髪を原則とする頭髪ルールを「もはや合理性に乏しいものは変更・廃止すべきだ」としました。

、ALPSで処理した汚染水の70％が排出基準値を満たしていない状態であるうえ、腐食やフィルター損傷などによる頻繁な故障で、信頼性に対する疑問を解消できずにいる。

 

ＩＡＥＡ、汚染水をろ過するＡＬＰＳの性能検証を

一度もしていなかった

登録:2023-07-12 09:46 修正:2023-07-12 16:15

 

韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というが　
東京電力とテレビ会議だけで作成した報告書　
「ALPS検証」は当時のレビューミッションの範囲でもない

 

 

福島第一原発にある汚染水貯蔵タンク。日本はこのように貯蔵している原発事故で生じた汚染水133万トンを30年かけて海に放出する計画だ/聯合ニュース

　日本の福島第一原発汚染水海洋放出の安全性確保のための主要施設である多核種除去設備（ALPS）は、2013年に設置されて以来、国際原子力機関（IAEA）から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。「ALPSの性能検証が行われた」という韓国政府のこれまでの説明とは異なり、議論が予想される。

　パク・クヨン国務調整室国務第1次長は5日、福島原発汚染水に関する政府の定例会見（毎日開催）で「IAEAはALPSの性能を検証していない」という批判に対して「ALPSに対する検証ないし評価作業は、かなり前にすでに終わっている状態」と説明した。

　政府がその根拠として示したのは、IAEAが2020年4月に発表した「ALPS小委員会に関する検討報告書」だ。ユ・グクヒ原子力安全委員長は7日、韓国政府の検討報告書の発表会見でこの報告書に言及し「ALPSの性能に関する部分は、IAEAが2020年度に検討して報告書を発行した。そのため（4日に発表された最終）報告書で詳細を記述しなかったものと理解している」と述べた。

　ところが、ハンギョレが11日に「ALPS小委員会に関する検討報告書」を確認した結果、27ページの同報告書にはALPSの性能に関してたった2文章だけが記述されている。しかし「安定的で信頼に値するだけ継続して作動する」と「日常的かつ持続的に作動し、トリチウムを除く62種の放射性核種を排出規制基準以下に除去することができる」というこの部分は、IAEAが実際に日本でALPSの性能を検証した結果ではない。

　IAEAはこの報告書で、当時IAEA職員6人で構成された検討チームが、日本にいる東京電力の関係者などと、2020年2～3月の間にオーストリアのウィーンで3回のテレビ会議を行ったことを土台にこの報告書を作成したと明らかにした。

　ALPSの性能検証は、IAEAが日本の経済産業省の要請で構成した検討チームのレビューミッション（任務範囲）にも入っていなかった。報告書によると、当時の検討チームの任務範囲は、ALPS処理水の管理状態の変化を検討▽ALPS処理オプションの分析の技術的・科学的根拠を検討▽日本政府の措置とIAEAの諮問事項が一致しているかの検討という3項目に限られていた。

　ハン・ピルス元IAEA放射線・輸送・廃棄物安全局長は11日、政府の定例会見で「IAEAは検討範囲に該当する内容だけを検討する」と述べた。

　IAEAが福島原発事故処理と関連して行ったもう一つのレビューミッション報告書を見ても、ALPSの性能と信頼性を検証した部分はなかった。ハンギョレは、2013年3月から2021年8月の間に5回遂行された「東京電力福島第一原子力発電所1～4号機の廃炉措置等に向けた中長期ロードマップ」に対するIAEAの検討結果報告書を全数調査したが、ALPSの性能検証がレビューの範囲に含まれた報告書はなかった。報告書の内容を見ると、2014年2月に発表された2回目のレビュー報告書からALPSが言及されているが、性能や信頼性の検証とは関係のない一般的な内容だった。

　日本はこれまで、ALPSによって汚染水に含まれた64種の放射性核種のうち、トリチウムと炭素14を除いた62種の核種を基準値以下まで除去することができ、海洋放出をしても安全だと強調してきた。しかし、ALPSで処理した汚染水の70％が排出基準値を満たしていない状態であるうえ、腐食やフィルター損傷などによる頻繁な故障で、信頼性に対する疑問を解消できずにいる。

　5月に韓国政府の現場視察団が東京電力から受け取った資料「ALPSの主要故障事例」によれば、ALPSでは設備が安定化したといわれる2019年以降も、毎年重大な故障が発生している。もっとも最近の事例である昨年には、吸着塔に問題が生じたため設備を通過した汚染水に含まれたストロンチウム90の濃度が上昇する現象が確認された。

　原子力安全研究所のハン・ビョンソプ所長は「汚染水の放出が安全だというためには、それに含まれた放射性核種を除去するALPSの性能を評価した根拠をもって話さなければならない」とし、「そのような評価もなしにどうやって安全だと信じることができるのか分からない」と述べた。

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「災害で亡くなられた方に心からのお悔やみを申し上げます。被災された方にお見舞いを申し上げます」と表明。「すでに仁比議員は大分県、田村貴昭議員は福岡県などで、被災状況の調査と救援活動を始めています」

「豪雨災害」で対策本部

　九州北部や中国地方での記録的な豪雨災害を受け、日本共産党は１１日、「７月豪雨災害対策本部」を設置しました。小池晃書記局長が同日の記者会見で発表しました。

　小池氏が本部長、仁比聡平参院議員が本部長代理、田村貴昭衆院議員が事務局長を務めます。衆参全ての国会議員で構成します。

　会見で小池氏は、「災害で亡くなられた方に心からのお悔やみを申し上げます。被災された方にお見舞いを申し上げます」と表明。「すでに仁比議員は大分県、田村貴昭議員は福岡県などで、被災状況の調査と救援活動を始めています」と説明しました。

党内にある“情勢負け”ともいえる状況を払しょくする力を８中総がもっていることを確信にして、全支部、全党員のものにしていこうと呼びかけました。

2023年7月11日(火)

７月、「二つの大仕事」やりきろう――
２４日までに前進のメドつけ、７月目標達成を

共産党、幹部会ひらき確認

（写真）志位和夫委員長のあいさつを聞く幹部会参加者＝１０日、党本部

　日本共産党は１０日、第８回中央委員会総会の全支部・全党員徹底と党勢拡大で前進へ転じるという「二つの大仕事」を必ずやりきるために、オンライン併用で幹部会を開きました。会議では、次回幹部会の２４日までに、幹部会委員の都道府県委員長が先頭にたって、すべての都道府県委員会・地区委員会で党勢拡大で今月前進するところまでもっていくことを呼びかけることを幹部会として確認しました。

　会議では、志位和夫委員長があいさつし、「第２９回党大会成功、総選挙躍進をめざす党勢拡大・世代的継承の大運動」について「文字通り、党の命運のかかったとりくみです。これをやりきるため、現場で奮闘している都道府県委員長を含めた幹部会が推進力となることが必要だと思い、７月隔週で２回開くことにしました」と幹部会開催の趣旨をのべました。編さんが完了した「日本共産党の百年」について中心点を報告しました。

　「大運動」本部長代理の山下芳生副委員長が問題提起し、３日の常任幹部会と推進本部の「訴え」にもとづいて、７月の二つの大仕事―(1)７月中に８中総の全支部、全党員への徹底をやりぬき、具体化に踏み出す(2)党勢を後退から大きな前進へと転じる月にし、とくに党員拡大から党勢拡大大運動を起こしていく―を必ずやりぬけるよう、幹部会が先頭になって奮闘するために開催したと説明。この「二つの大仕事」をどうやりぬくかについて報告しました。

　志位委員長が中間発言をし、それも受けて活発な討論が行われました。

　討論のまとめに立った志位委員長は、第一の大仕事である８中総の徹底した議論と徹底については、確かな前進の流れが起こっていることが確認されたと指摘。党内にある“情勢負け”ともいえる状況を払しょくする力を８中総がもっていることを確信にして、全支部、全党員のものにしていこうと呼びかけました。

　第二の大仕事である７月に必ず党勢拡大で前進に転じるという点では、まだとりくみが始まっているとは言えない状況だと指摘。「どうする７月・党勢拡大」を正面からすえたとりくみが大事だとして、中間発言でのべた４点―(1)７月の前進を正面にすえた議論をやること、(2)指導的同志が支部に入って、支部と一緒に党勢拡大を起こしていくこと、(3)「手紙」と「返事」の運動を徹底的に力にして「双方向・循環型」のとりくみを一貫して発展させること、(4)党員拡大をやっていくために「ミニ集い」を徹底的にやっていくこと―が大事だと強調し、「この４点を緊急の会議をもってでも、意思統一し、実践する必要があります」と提起しました。

　志位氏は、埼玉県委員長が発言したように「７月をどうやって増勢にするかを正面にすえてこそ８中総の真髄がわかる」とのべ、福岡西部地区委員会のように、７月にどうやって前進していくかを政治的にも議論し、思想的にも深めて意思統一することを力説しました。

　志位氏は、最後に、２週間後の２４日までにすべての都道府県委員会・地区委員会が今月の党員拡大・読者拡大で前進をかちとるめどをつけ、７月目標達成を必ずはかることを幹部会の決定として全党に呼びかけることを提案し、参加者全員は拍手でこれを確認しました。

協会関係者の証言などによると、両親やどちらかの親が信者の２世は約８万人いるとみられます。これだけの２世が何らかの被害を受けている可能性があり、事態は深刻です。

安倍元首相銃撃から１年

岸田政権は統一協会との癒着解明と被害救済を

社会部長　三浦誠

　安倍晋三元首相の銃撃事件から８日で１年がたちました。事件をうけ統一協会（世界平和統一家庭連合）の信者２世の被害や、協会と自民党の癒着が浮上しました。ところが岸田文雄政権は、被害救済と癒着解明から背を向け続けています。

親を心配する２世

　統一協会は７月で日本上陸から６５年となります。初期の信者は高齢者となり、子や孫の代に被害が及んでいます。事件後、統一協会取材班は多くの信者２世と会ってきました。共通するのは、子ども時代の“貧困”です。マインドコントロールされた信者の両親は、協会に千万円単位で献金を搾り取られています。このため、子どもの頃に十分な食事や衣服が与えられませんでした。奨学金を家族の生活費に回した２世もいます。

　いま２世たちは、高齢者となった親の行く末を心配しています。親たちは蓄えがなく年金も少ないからです。それでも協会は本拠地の韓国・清平（チョンピョン）で豪華宮殿建設のため、信者１家庭あたり１８３万円の献金を求めました。ある２世の男性は、「親は協会活動が世界平和につながると信じこまされている。純粋な人たちだからだまされる。そんな親を見捨てられない」と言います。

　協会関係者の証言などによると、両親やどちらかの親が信者の２世は約８万人いるとみられます。これだけの２世が何らかの被害を受けている可能性があり、事態は深刻です。

　岸田政権は世論に押され、不当寄付勧誘防止法（被害者救済法）を制定し、解散命令請求の前段となる調査を始めました。ただ同法は２世の被害を救済するものとなっておらず、調査は７カ月余りたっても請求に踏み出せていません。

決別できない自民

　統一協会が長期間にわたり存続できた背景には、自民党との癒着があります。出発点は安倍元首相の祖父、岸信介元首相です。以後、福田赳夫元首相、中曽根康弘元首相、安倍元首相と最高権力者との関係を結び、それは自民党全体に影響を及ぼしました。

　昨年９月８日に自民党は「自主点検」を公表しましたが、接点を持ったことを明らかにした国会議員は１７９人にとどまりました。安倍元首相や、協会関連行事に参加していた細田博之衆院議長は、点検の対象にすらなっていません。党総裁の岸田首相は、これで終わりとばかりに頬かぶりを決め込んでいます。

　自民党が統一協会を重宝したのは「票」と「反共」のゆえにです。協会は選挙で支持拡大や運動員などを派遣。協会の政治組織である「国際勝共連合」は、自民党では恥ずかしくてまけないような反共謀略ビラを配布してきました。裏を返せば、自民党は統一協会による被害拡大に加担したことになります。

　ある２世の女性は「協会と癒着していた議員は決別できていないし、被害者に対して申し訳ないとも思っていないのではないか。協会も反省していない。早く解散させ、被害を回復してほしい」と語ります。岸田首相は加害者側にいることを反省し、一刻も早く被害回復の制度整備と統一協会の解散命令請求に踏み出すべきです。

「もしそうであれば、原子力規制委員会はいらなくなってしまう。今回の（日本政府の）判断はそれ（原子力規制委員会の独立性を）を否定するということ。言語道断の政治判断だと思う」

日本の初代原子力規制委員長

「ＩＡＥＡ汚染水報告書は『お墨付き』ではない」

登録:2023-07-08 01:23 修正:2023-07-08 04:53

 

福島放送のインタビュー　
海洋放出自体は必要だという立場

 

 

初代原子力規制委員長の田中俊一氏＝日本記者クラブのホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　国際原子力機関（IAEA）の最終報告書を、福島第一原発汚染水の海洋放出の安全性を証明する「お墨付き」のように活用する日本政府に対し、日本の初代原子力規制委員長が「言語道断」だとして強く苦言を呈した。

　田中俊一元委員長（78）は6日付の「福島放送（KFB）」とのインタビューで、「（IAEAに）意見を聞くのは構わないけども、その（安全性の）判断の根拠となるお墨付きなんてことはあってはいけないこと」だと述べた。またと批判した。「もしそうであれば、原子力規制委員会はいらなくなってしまう。今回の（日本政府の）判断はそれ（原子力規制委員会の独立性を）を否定するということ。言語道断の政治判断だと思う」

　日本政府がIAEAの報告書を「お墨付き」として国内外の反対を突破しようとする態度を示したことに対し、汚染水の放出に賛成する原子力専門家でさえも問題があると指摘したのだ。IAEAは4日、汚染水の海洋放出が「国際安全基準に合致する」という内容の最終報告書を発表した。

　田中元委員長は2012年9月に作られた日本原子力規制委員会の初代委員長として2017年9月まで委員会を率いた。原子力規制委員会は2011年3月に起きた東日本大震災の際、福島第一原発爆発事故を反省する意味で、独立性を持って科学的な安全規制を実施するために日本政府が設立した機関だ。福島出身の田中元委員長は、50年以上原子力分野で活動する専門家であり、汚染水の海洋放出が必要だという立場を示してきた。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

同省はＳＳＭを射程１０００キロ以上に長射程化しようとしています。量産化されれば、南西地域が真っ先に配備先となる恐れがあることが改めて浮き彫りになりました。

１２式地対艦誘導弾　南西地域への配備前提

穀田議員への提出資料で判明

（写真）南西地域への長射程ミサイル配備につながる計画を、２０２０年当時から検討していたことを示す防衛省資料

　岸田政権が敵基地攻撃能力の一環として導入を進める１２式地対艦誘導弾(ＳＳＭ)をめぐり、防衛省が２０２０年当時から、南西地域への配備を前提に事業計画を推し進めていることが、防衛省が日本共産党の穀田恵二衆院議員に提出した内部資料で分かりました。

　同省はＳＳＭを射程１０００キロ以上に長射程化しようとしています。量産化されれば、南西地域が真っ先に配備先となる恐れがあることが改めて浮き彫りになりました。

　資料は、防衛省内で自衛隊部隊の配備や施設整備を担当する整備計画局が、陸上自衛隊の業務計画を審議するに当たり作成した「南西地域へのＳＳＭ部隊配備関連事業」「南西地域（沖縄地区）の防衛態勢の強化（編成・施設整備）」など７０ページ余に及ぶもの。

　内容は大半が黒塗りですが、政府が２０年末の閣議でＳＳＭの射程を大幅に延ばし、敵基地攻撃が可能な「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する方針を決定したことを機に、防衛省では南西地域への配備を前提として陸自部隊の編成や後方施設の整備などを検討・具体化してきたことが示されています。

　防衛省は、長射程化したＳＳＭについて、今年度から量産に着手し、早ければ２６年度にも部隊配備を開始するとしていますが、配備先は一切明らかにしていません。

日本に戦火呼び込む

　日本共産党の穀田恵二衆院議員の話　南西地域をめぐっては、私の衆院外務委員会での質問（５月３１日）を通じて、防衛省が「長射程火力戦闘」を想定していることが明らかになっています。ＳＳＭ部隊の配備は、まさにそのためのものです。日本に戦火を呼び込み、南西地域が戦場と化す大軍拡計画を許さないたたかいを強める必要があります。

岸田文雄政権による大軍拡と改憲に反対する「平和をつくり出す宗教者ネット」は６日、参院議員会館で院内集会を行いました。

2023年7月7日(金)

改憲阻止へ連帯を

宗教者ネットが院内集会

（写真）宗教者ネットの集会で訴える高田総がかり行動実行委員会共同代表（左から２人目）と本村議員（その左）＝６日、参院議員会館

　岸田文雄政権による大軍拡と改憲に反対する「平和をつくり出す宗教者ネット」は６日、参院議員会館で院内集会を行いました。

　総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんが、通常国会の総括をおこないました。岸田政権が来年９月までの改憲を目指していると告発。「安倍政権も改憲を目指したが、途中で投げ出した。改憲を阻止するため手をつなぐたたかいを今度の選挙でやれるか、これから大変な時期になる」といいました。

　カトリック司祭の大倉一美さんは、「一緒に野党と市民、宗教者が一つになって、戦争に参加することが二度とないように、私たちは行動をもってストップさせよう」と訴えました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員、社民党の福島みずほ参院議員があいさつしました。