福山氏は、子育て支援・五つの無償化政策を紹介し「財政再建といえば多くの人は削減の話ばかりするが、社会保障充実で市民の懐を温め消費を活性化、地域経済を元気にして税収もアップするのが王道だ」

2024年1月21日(日)

京都市長選　きょう告示

暮らし寄り添う市政へ

山添政策委員長が福山候補応援

（写真）声援に応える（右から）福山、学校給食充実を求める市民弁士、山添、堀川の各氏＝20日、京都市山科駅前

　京都市長選は２１日告示（２月４日投開票）です。日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は２０日、「つなぐ京都２０２４」の無所属新人で弁護士の福山和人候補＝日本共産党も参加する「民主市政の会」推薦＝必勝へ市内を巡り「福山さんで暮らしに徹底的に寄り添う市政を」と訴えました。山科（やましな）駅前には堀川あきこ衆院近畿比例候補も駆け付けました。

　山添氏は、京都市が「行財政改革」で暮らしの施策を次々と削減したことに触れ「地方政治は、住民福祉の増進のためにあると法律に書いてある。カットするのが仕事じゃない」と指摘。「福山さんは同じ弁護士の大先輩。国や大企業相手に自由と権利の回復・獲得のために先頭に立ち、役所や他の弁護士が断った相談を断らず、徹底して市民に寄り添ってきた。解決しないからと泣き寝入りせず、ならば政治を変えようと今回も挑戦を決意したのが福山さん」だと話しました。

　福山氏は、子育て支援・五つの無償化政策を紹介し「財政再建といえば多くの人は削減の話ばかりするが、社会保障充実で市民の懐を温め消費を活性化、地域経済を元気にして税収もアップするのが王道だ」と訴えました。

 

京都市長選　攻める福山候補

「オール与党」陣営　防戦一方

（写真）声援に応える福山候補＝20日、京都市西京区

（写真）福山候補の訴えに声援をおくる聴衆＝20日、京都市西京区

　京都市長選が２１日告示（２月４日投開票）されます。「つなぐ京都２０２４」の無所属新人で弁護士の福山和人氏（６２）＝日本共産党も加わる「民主市政の会」推薦＝が、引退する門川大作市長時代の「オール与党」陣営を相手に市民の力で市政を変えようと大奮闘。「政治とカネ」でも子育て・くらし応援でも、大攻勢をかけています。

クリーンな政治が大争点

　同市長選には、福山氏のほか、元内閣官房副長官・元参院議員の松井孝治氏（６３）＝自民、公明、立民、国民推薦＝、元京都市議の村山祥栄氏（４５）、元自民党府議の二之湯真士氏（４４）らが出馬表明しています。

　大きな争点として浮上したのが「政治とカネ」です。

　昨年１２月１５日に行われた京都新聞の紙上候補者討論会。福山候補は「裏金疑惑が浮上している政党から推薦を得たり、かつて所属していた人もいる」として有権者への説明を求めました。これに、松井氏は「自治体の首長（候補）がどうこういう話ではない」とし、村山氏は「政治とカネの話にはあまり答えたくない」と回答を拒み、二之湯氏は「（パーティー券の）ノルマを超えた分のキックバックは裏金と違う」と問題なしとの態度でした。

　自民党京都府連には国政選挙前に候補者から集めた資金を府議、京都市議に各５０万円を配った「マネーロンダリング」（資金洗浄）疑惑もあります。「金権腐敗の自民党丸抱え候補」との批判に松井氏は「私は自民党公認候補ではない」と防戦一方です。

　村山氏に至っては、「京都民報」が昨年１２月２４日付で、前回市長選直前の１カ月半で政治資金パーティーを７回開催し、収益率が９６％だったことを報道し、「違法献金の恐れも」と告発しました。今回も昨年１２月から今年にかけて９回政治資金パーティーを企画し、うち８回はパーティー券を売りながら参加者がいなかったことが発覚。さすがに村山氏を擁立した日本維新の会も「コンプライアンス（法令順守）に抵触する」と推薦を取り消し。「京都で積み上げてきたものが瓦解（がかい）した」（馬場伸幸代表）とショックを隠せません。しかし、村山氏は維新らとつくった公約を選挙で問うと、あくまで出馬の姿勢を変えていません。

　福山氏は「クリーンな政治は市長選の『入場切符』」「お金ではなく、市民の声でつくる政治を」と訴えています。

生活・子育て　やる気が問題

　この間の候補者討論会で共通したテーマとなった一つが、京都市の人口流出問題です。

　門川市政は、若い世代を呼び込むとして建物の高さや容積率を緩和し、タワーマンションなどを建てられるようにしようとしてきました。福山氏は「高さ規制緩和ではなく子育て・若者支援こそ必要」と訴えています。

　福山氏が「市の予算約１％で実現可能」として公約している「すぐやるパッケージ」（「５つの無償化」と「４つの安心」＝別掲）はいずれも切実な問題ばかりです。

　ところが、松井氏らは「財源はどうするのか」と実現不可能な公約であるかのように描こうとしています。「優先順位の問題」であり、「やる気」（福山氏）が問われる問題です。

　一方で、松井氏は橋本龍太郎内閣時代の「行革」に携わったことを自慢し、門川市政が「行財政改革」の名で削減した住民サービスを元に戻すのかを問われても明言を避け、「私は門川市政の継承候補ではない」と追及をかわすのに必死です。

　莫大（ばくだい）な地元負担や地下水問題などが懸念される北陸新幹線の京都延伸問題でも松井氏は「第２国土軸の必要性は認める」と繰り返しつつ、「賛否はいまの段階では慎重に判断したい」と防戦。松井氏を推している自民党の西田昌司府連会長は推進派だがと突っ込まれると「私は西田さんの推薦をいただいているわけではない。たしかに自由民主党さんからは推薦をいただいているが」と弁明。反対世論との矛盾が露呈しています。

大激戦に競り勝つ活動を

　維新などが村山氏推薦取り消しを発表した１３日に開かれた、松井陣営の決起集会。自民党の西田府連会長は「構図的には変わらない。『もう勝負があった』なんて思ったら、とんでもない。共産党から京都を守らないといけない」と引き締め。公明党の竹内譲府本部代表も「まだまだ危険水域」とハッパ。同党の１週間前の調査では、松井、村山、福山が横一線で、無党派、女性、必ず投票に行く層では、松井氏より福山氏の方が多かったと報告。「もう松井が勝ったと思い選挙に行かないと（福山氏が）競り勝つ」として、１６年前に門川氏が「９５１票差」で辛うじて初当選した選挙を振り返りました。

　もう一つ、今の状況と似ていると松井陣営やメディアが引き合いに出すのが、自民、公明、民社の３党が支えた新人が辛勝した１９８９年の市長選です。「リクルート疑惑や消費税導入を巡って逆風が吹き、新人９人が乱立、次点の共産推薦候補に３２１票差まで迫られた。陣営は『今回もマイナスイメージが付きまとう選挙になる。影響がないはずがない』と警戒する」（「読売」１８日付）

　京都市長選は市政はもちろん、自民党政治そのものが問われる選挙となっています。

福山候補の「すぐやるパッケージ」

【５つの無償化】

・子どもの医療費を18歳まで無償化

・小中学校給食をまず半額無償化

・第２子以降の保育料無償化（ひとり親家庭は１人目から）

・18歳まで国保料均等割無償化

・返さなくてよい給付制奨学金の創設

【４つの安心】

・削られた保育園の補助金を元にもどす

・引き上げられた学童保育料を引き下げ

・中学校給食は巨大工場ではなく学校調理で

・値上げされた敬老乗車証の負担引き下げ

岸田文雄首相は「岸田派解散」方針を持ち出しましたが、事件の全容を国民に説明していません。疑惑隠ぺいを許さず徹底追及が不可欠です。

 

自民派閥裏金事件

中枢政治家の責任逃れ許すな

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴しました。一方、安倍派の歴代事務総長を含む中枢幹部７人の立件は見送りました。パーティー収入での裏金づくりは派閥ぐるみの疑いが深まっています。派閥を取り仕切ってきた有力政治家の責任を不問に付すことはできません。岸田文雄首相は「岸田派解散」方針を持ち出しましたが、事件の全容を国民に説明していません。疑惑隠ぺいを許さず徹底追及が不可欠です。

億単位の裏金を組織的に

　安倍派では、時効にかからない２０１８～２２年の５年間でパーティーに関する収入約６億７５００万円が政治資金収支報告書に記載されていなかったとされます。同派の議員側では還流分約５０００万円が未記載だった大野泰正参院議員と秘書が在宅起訴され、４０００万円超が未記載の谷川弥一衆院議員と秘書は略式起訴となりました。安倍派の大半の議員は還流を受けているとされ、池田佳隆衆院議員は逮捕されています。

　しかし、同派の塩谷立座長、高木毅事務総長、下村博文元文科相、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相の事務総長経験者、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長については起訴されませんでした。裏金の経過や目的を知る立場であり、自身も裏金を手にしていただけに、検察の結論に国民は納得できません。システムとして違法行為をしていた政治家の責任こそ厳しく追及されなくてはなりません。

　安倍派では還流の仕組みは２０年前に存在していたとされます。法律をかいくぐる脱法手法を誰が考え、慣習化したのかにメスを入れなければ再発防止はできません。

　二階派でも５年間で収入約２億６４００万円が不記載でした。

　岸田派は１８年から３年間のパーティー収入約３０００万円が記載されていませんでした。麻生派や茂木派でもパーティー収入を巡る不記載は指摘されており、各派閥の問題ではなく、自民党内でまん延していた実態を浮き彫りにしています。岸田首相は岸田派の法律違反について「事務的ミス」と繰り返すだけで、構造的な問題を明らかにする姿勢がありません。

　政治資金規正法は、政党や政治家の政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くため、政治資金収支報告書の提出を義務付けています。同法を踏みにじり、不記載や虚偽の記載を続けてきたことは、国民を裏切り、民主政治の根幹を揺るがす犯罪です。絶対に曖昧にできません。

金権腐敗の根を断とう

　自民党内では岸田首相をはじめ有力幹部が「派閥の解散」を言い出しているのは、重大なすり替えです。真っ先に行うべきは、なぜ違法行為がまかり通り、温存されたかの徹底的な調査と真摯（しんし）な反省です。国会で全てを明らかにした上で、パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止を決断すべきです。時事通信の世論調査（１２～１５日実施）では、自民党の支持率は１４・６％で過去最低水準です。国民の怒りと不信は自民党政治そのものに対してです。金権腐敗の根を断つ世論を広げ政治を変えましょう。

岸田政権を退陣に追い込むたたかいを進めるとともに、自民党政治に終止符を打つための国民的大運動を大きく発展させる時です。

 

第２９回党大会

希望の日本へ強く大きな党を

　４年ぶりに開催された日本共産党第２９回大会が１８日閉幕しました。激動する国際情勢の下で希望ある平和の流れを促進させる道を明らかにし、行き詰まった自民党政治を終わらせて日本の前途を開く方針を豊かに練り上げ、大会決議を採択しました。新しい指導部を選出し、新たな時代に向けて力強くスタートを切りました。

自民党政治を終わらせる

　岸田文雄政権への国民の怒りと不信がわき上がる中での党大会でした。本紙日曜版スクープを契機に大問題に発展している自民党派閥の政治資金パーティーを巡る金権腐敗事件は政権を根底から揺さぶっています。

　長期停滞を打開できない経済無策も厳しい批判を浴びています。アメリカの軍拡要求に応じた「戦争国家づくり」の推進は、日本とアジアに災厄をもたらす重大な逆流です。戦前の家父長的家族観を押し付ける勢力が中枢を占める政治によって、ジェンダー平等実現に背を向ける人権後進国から脱却できない国になっています。

　岸田政権の行き詰まりの根底にあるのは、アメリカいいなり、財界のもうけ優先の政治のゆがみです。大会の討論では、暮らし・平和・人権などの問題で自民党政治のもたらす深刻な矛盾が告発され、それに対する運動の広がりが生き生きと語られました。

　自民党政治そのものを終わらせることが、急務となっています。市民と野党の共闘の再構築が必要です。その第一のカギは、あらゆる分野で運動を起こすことです。国民の緊急要求を掲げた取り組みを広げ、それを合流させて自民党政治を包囲する広大な共同をつくり上げることが欠かせません。

　岸田政権を退陣に追い込むたたかいを進めるとともに、自民党政治に終止符を打つための国民的大運動を大きく発展させる時です。

　第二のカギは、総選挙での日本共産党の躍進です。今度の総選挙は、自民党が末期的状況の中での政治戦です。金権腐敗政治、経済無策、戦争国家づくり、人権後進国の大問題は、選挙の大争点になります。日本の進路を模索する国民に、党の「外交ビジョン」や「経済再生プラン」をはじめ自民党政治に代わる希望ある道を示して大いに語り合いましょう。総選挙では日本共産党の躍進に最大の力を集中し、必ず目標を達成し、日本の前途を開きましょう。

　強く大きな党をいかにつくっていくかは、今度の大会での最大の歴史的任務でした。討論では、党員拡大の日常的な取り組みの重要性と、その条件が広がっていることが熱く交流されました。若い世代、真ん中世代、ＬＧＢＴＱ当事者の発言は大会参加者に共感と感動を与えました。

新たな１世紀に向けて

　能登半島地震で被害を受けた地域からの発言も相次ぎました。被災地の復旧・復興に党として全力を挙げることを大会の総意として表明しました。国民の苦難に心を寄せ、要求を実現する党として真価を発揮しなければなりません。

　貧困と格差の拡大、気候危機の深刻化などを巡り「資本主義というシステムを続けていいのか」という問いかけは地球規模で起こっています。社会主義・共産主義社会の本来の魅力を国民に伝え語り、新たな１世紀に向けて未来を切り開こうではありませんか。

3月の中旬から下旬にかけて約半月にわたって予定されている上半期の韓米連合演習「フリーダムシールド（自由の盾）」がピークと目される。

 

３月、朝鮮半島に「危機の春」が来る

登録:2024-01-18 01:51 修正:2024-01-18 06:32

 

3月の韓米合同演習、4月の総選挙…　
誤認や誤った判断による境界地域での偶発的衝突の恐れ

 

 

陸軍第3工兵旅団と米第2師団・韓米連合師団指揮下の工兵大隊が昨年3月に京畿道漣川郡の訓練場で実施した合同渡河訓練で、装備、車両が浮橋を用いて川を渡っている=陸軍提供//ハンギョレ新聞社

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記兼国務委員長は、昨年末に労働党中央委第8期第9回全員会議（12月26～30日）で「有事の際の南朝鮮の全領土の平定に向けた大事変の準備」に言及したのに続き、15日の最高人民会議では「大韓民国を共和国の領域に編入する問題を（憲法に）反映することも重要だ」と述べるなど、韓国に対する敵対的発言の水位を高めている。軍事的緩衝材の役割を果たしてきた9・19南北軍事合意すらも消え去った状況にあって、韓国も「金正恩政権の終末」のような発言で対抗していることで、境界地域での武力衝突の危険性はいっそう高まりつつある。韓米合同演習に、4月には総選挙まで行われる今春、朝鮮半島の危機はいつもの春より高まるとの観測が示されている。

　3月の中旬から下旬にかけて約半月にわたって予定されている上半期の韓米連合演習「フリーダムシールド（自由の盾）」がピークと目される。コンピュータシミュレーション訓練が中心だったこの演習には、昨年から大規模な兵力や装備が動く野外実機動訓練が追加された。米国の原子力空母や戦略爆撃機なども朝鮮半島にやって来るはずだ。

　北朝鮮はこれまでの韓米合同演習を「北侵戦争演習」と激しく非難してきており、対抗演習、ミサイル発射で対応してきた。北朝鮮軍は12月から翌年3月まで冬季訓練を行うが、9・19軍事合意が消えた今年は軍事境界線（休戦ライン）一帯で砲射撃訓練、連隊級戦術訓練などを実施する可能性がある。南北の軍事当局をつなぐ意思疎通チャンネルがすべて途絶えた中では、誤認や誤った判断による武力衝突が起きる可能性がある。

　休戦ライン付近での一部の民間団体による北朝鮮に対するビラ散布も変数だ。冬は偏西風が強いため北朝鮮に向けてビラを飛ばすのは難しいが、3月に風の方向が変わればビラ散布が始まる。北朝鮮軍が休戦ラインを越えて飛んでくる対北朝鮮ビラのくくりつけられた大型風船に向かって対空射撃を実施すれば、銃弾が休戦ラインの南に落ち、交戦が発生する恐れがある。

　氷が溶けた3月末からは、西海（ソヘ）上の北方限界線一帯において北朝鮮海軍による機動訓練、砲射撃訓練が本格化するだろう。西海の延坪島（ヨンピョンド）付近のワタリガニの漁場は5、6月に操業が活発になるが、ワタリガニが南北の漁船を呼び寄せ、漁船は南北の海軍を呼び寄せる。二度の延坪海戦（1999年、2002年）はいずれも6月に起きている。

　今年は北方限界線の近辺での衝突の可能性がいっそう高まっている。金正恩総書記は15日の最高人民会議での施政演説で、「不法無法の『北方限界線』をはじめとするいかなる境界線も許されず、大韓民国が我々の領土、領空、領海を0.001ミリでも侵犯するなら、それはすなわち戦争挑発とみなされるだろう」と述べている。これに対し国防部のチョン・ハギュ報道官は「NLL（北方限界線）は韓国の将兵が数多くの犠牲を払って死守してきた実質的な海上の境界線であり、いかなる場合であってもこのNLLを守り、守護するということは、韓国軍の確固たる立場」だと表明している。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

除名処分の再審査は、規約第５５条「被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査を求めることができる」との規定にもとづくものです。

松竹氏の除名処分再審査請求を却下

大会代議員全体の拍手で承認

（写真）大会幹部団からの報告をする山下芳生副委員長＝16日、静岡県熱海市

　日本共産党第２９回党大会は１６日、規律違反で除名処分となった松竹伸幸氏から提出された除名処分撤回を求める「再審査請求書」について大会幹部団が再審査し、請求を却下することを決定、代議員全体の拍手で承認しました。

　除名処分の再審査は、規約第５５条「被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査を求めることができる」との規定にもとづくもので、過去にも例があります。今回も過去の対応を踏襲して、大会幹部団が再審査し、山下芳生副委員長がその結果を大会に報告、代議員の拍手で承認されたものです。

　山下氏は、京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の連名による「除名処分決定文」に明記されている処分理由に対して、松竹氏の「再審査請求書」がいずれも反論できていないことを３点にわたって説明。松竹氏の言動が党規約や党綱領を攻撃するもので除名処分は覆るものではないことを確認し、手続き上も党規約にもとづき適正におこなわれたことを報告しました。また、松竹氏が除名処分後、同調者を組織する活動をおこない、同調者に本心を隠して大会代議員になるよう呼びかけたことも指摘。党規約第４条「党の綱領と規約を認める人は党員となることができる」の規定に照らし、「松竹氏が党員の立場を喪失していることは明瞭」だとのべました。

 

2024年1月17日(水)

松竹伸幸氏の除名処分再審査についての報告

副委員長　山下芳生

（１）規律違反で除名処分となった松竹伸幸氏から、第２９回党大会に対して除名処分の撤回をもとめる「再審査請求書」が、昨年１１月１日付で提出された。

　党規約第５５条は「被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査をもとめることができる」と規定している。

　大会幹部団は、この規定にもとづいて対応を協議し、松竹氏の「再審査請求書」を党大会として受理し、大会幹部団として再審査を行うこととした。除名処分をされた者が大会に除名処分の再審査を求めた例は過去にもあるが、そのさいにも大会幹部団の責任で再審査を行い、その結果を大会に報告するという対応を行っており、今回もこれまでの対応を踏襲することとした。

　以下、審査の内容と結果を報告する。

（２）松竹氏を除名処分とした理由は、処分を決定した京都南地区委員会常任委員会と承認した京都府委員会常任委員会の連名による昨年２月６日付の発表文（以下「除名処分決定文」という）に示されている。結論から言えば、松竹氏の「再審査請求書」は、これまでの松竹氏の主張を繰り返すだけで、「除名処分決定文」がのべている処分理由に対する反論がまったくできないことを特徴としている。

　第一に、「除名処分決定文」は、松竹氏が、昨年１月に出版した本のなかなどで、党規約にもとづく党首選出方法や党運営について、「（党大会が）党内に存在する異論を可視化するようになっていない」、「国民の目から見ると、共産党は異論のない（あるいはそれを許さない）政党だとみなされる」などとのべ、わが党規約が「異論を許さない」ものであるかのように、事実をゆがめて攻撃したことを批判した。

　それに対して、松竹氏は「再審査請求書」のなかで、「私が述べているのは、共産党が異論を許さない政党だということではありません。…党内に異論が存在するのに、それを『可視化するようになっていない』ということです」と弁明している。しかし、松竹氏が繰り返し主張している「党大会が…異論を可視化するようになっていない」という党攻撃の前提自体が事実と異なっている。党内に大きな意見の違いが存在すれば、それは必ず党大会に反映される。１９５８年の第７回党大会では、党員の多数は綱領草案に賛成だったが、一定数の反対意見も存在し、それが党大会にも反映し、採択が見送られた。また、わが党は、党大会で方針を決める全党討論の過程で、特別の冊子を発行し、全体のなかではごく少数の異論も「可視化」している。今回の党大会に向けてもそうした特別の冊子が発行されている。「除名処分決定文」では、松竹氏が、「異論を可視化するようになっていない」という事実と異なることを根拠にして、わが党規約を「異論を許さない」ものであるかのように攻撃したことを批判しているのである。

　「除名処分決定文」は、「党首公選制」という松竹氏の主張が、「党内に派閥・分派はつくらない」という民主集中制の組織原則と相いれないものであることを批判した。この批判に対し、松竹氏は「再審査請求書」で、「党首公選の実施が分派の形成につながるようなことがあれば、党内に存在する異論を議論するのは公選期間中に止め、通常の時期には拡大しないことです」などとのべ、「党首公選制」が「分派の形成につながる」可能性があることを自ら認めている。わが党が党員の直接選挙によって党指導部を選出するという方法をとっていないのは、それが必然的に多数派形成のための活動――派閥・分派をつくることを奨励することになるからだが、その事実そのものは、松竹氏も認めざるをえないのである。民主集中制を認めながら、「党首公選制」を主張することは、根本的に矛盾した態度である。

　第二に、「除名処分決定文」は、松竹氏が、出版した本のなかなどで、「安保条約堅持」と自衛隊合憲を党の「基本政策」にせよと迫るとともに、党綱領と綱領にもとづく党の安保・自衛隊政策に対して「野党共闘の障害になっている」、「あまりにご都合主義」などと攻撃したことを批判した。

　それに対して、松竹氏は「再審査請求書」のなかで、「安保・自衛隊問題での私の主張は…新綱領には合致する」と主張している。これは綱領に対する無理解にもとづく主張であり、まったく成り立たない。

　松竹氏は、「再審査請求書」のなかで、自衛隊問題について、「政党としての共産党は自衛隊合憲論をとるべきだ」との主張を繰り返している。しかし、わが党の綱領は、「国民の合意で憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と、自衛隊を憲法違反とし、国民の合意で段階的に解消していく方針をとっている。この方針のもとで、わが党が参加する連合政権ができた場合に、連合政権の対応としては、自衛隊と共存する時期は「自衛隊＝合憲」の立場をとるが、日本共産党としては一貫して「自衛隊＝違憲」の立場を貫くことを明らかにしている。「政党としての共産党は自衛隊合憲論をとるべきだ」という松竹氏の主張が、綱領と党の方針に反する主張であることは明瞭である。

　松竹氏は、「再審査請求書」のなかでも、日米安保条約について、安保廃棄を、当面の基本政策にしている限り、野党連合政権の障害になるとして、安保容認を「基本政策」にすえるべきとの主張を繰り返している。これが綱領に反する主張であることは明瞭である。

　さらに松竹氏は、「再審査請求書」のなかで、自分の主張を合理化するために、わが党綱領が日米安保条約の段階的解消論に立っていると主張している。しかし、綱領のどこにも日米安保条約を段階的に解消するとの立場はない。わが党は、異常な対米従属を打破していくために、安保法制廃止・立憲主義回復など緊急の諸課題の実現のために安保条約の是非を超えた共同の努力を行うことを重視しているが、それは、安保条約の段階的解消論――安保条約解消のためにはいくつかの中間的段階が必要だという立場では決してない。松竹氏の主張は、綱領をまったく理解していないものというほかない。

　なお松竹氏は、「再審査請求書」で、２０００年の党大会で決まった「自衛隊活用論」を、その後、志位委員長は否定し、２０１５年に突然「復権」させたという主張を繰り返しのべているが、これは事実無根のものである。自衛隊を国民の合意で段階的に解消していく――その過程で急迫不正の主権侵害、大規模災害など必要にせまられた場合に、存在する自衛隊を国民の安全のために活用するという方針は、２０００年の第２２回大会で党として決定し、その立場は２００４年に改定された党綱領にも明記され、党が一貫して訴えてきた立場である。志位委員長は、第２２回党大会の報告者として、またその後も党委員長として、２０１０～１２年に行われた『綱領教室』（１３年刊行）などでも、この方針を一貫して解明・主張してきており、いったん否定して、その後「復権」させたという松竹氏の主張は、自身の言動を合理化するための根も葉もないつくりごとである。

　第三に、「除名処分決定文」は、松竹氏が、わが党に対して「およそ近代政党とは言い難い『個人独裁』的党運営」などとする攻撃を書き連ねた鈴木元氏の本を、中身を知ったうえで、「同じ時期に出た方が話題になりますよ」と出版を急ぐことを働きかけ、党攻撃のための分派活動を行ったことを批判した。

　それに対して、松竹氏は「再審査請求書」のなかで、「話題を高めて売り上げを伸ばすため」などと弁明しているが、「事実関係については、私は否定するつもりありません」「『同じ時期に出た方が話題になりますよ』と述べ、執筆を早めてもらったことも事実です」と事実関係について認めている。

　松竹氏は「分派を禁止する規定は…現行規約からは外された」と主張している。しかし、党規約第３条は、民主集中制の基本として「党内に派閥・分派はつくらない」と明記している。これが分派の禁止であることは明瞭であり、松竹氏の主張はまったく成り立たない。

　以上、松竹氏の「再審査請求書」を検討したが、「除名処分決定文」のなかで除名理由とされたことについて、まったく反論できないことがその特徴となっている。また松竹氏は、処分の過程には「手続き上の瑕疵（かし）がある」とのべている。しかし、党規約第５５条にもとづいて松竹氏に十分に意見表明の機会をあたえるとともに、党規約第５条の「自分にたいして処分の決定がなされる場合には、その会議に出席し、意見をのべることができる」については、処分を決定する会議の日程を松竹氏に伝えたうえに、松竹氏からも繰り返し日程確認の問い合わせがあったが、松竹氏は、会議に出席し、意見をのべる権利を行使しなかった。したがって、処分は党規約にもとづいて適正な手続きで行われており、何ら瑕疵はない。

　大会幹部団は、再審査の結果、松竹氏の除名処分は党規約にもとづいて適正に行われており、「再審査請求書」での松竹氏の主張は、除名処分の理由を覆すものではないことを確認した。そのことを踏まえ、大会幹部団は、松竹伸幸氏による除名処分撤回の請求を却下したことを報告する。

（３）なお、松竹氏は、除名処分が決定された直後から、党大会に処分の再審査を求めることを表明し、党内に同調者を組織する活動を開始した。同調する党員には、「党大会に代議員として出て…除名に反対だという意思を表示してほしい」、「現在の党指導部の方針に反対していたとしても、必ずしも明確に反対すると言わないやり方もある」（７月１０日、ブログ）と、本心を隠して党大会代議員になるよう呼びかけた。これらの行為は、党外から、わが党の自律的ルールである党規約を踏みにじって、かく乱を行おうとするものである。

　また、松竹氏は、党大会成功めざす「大運動」での福岡県党の努力に対し、「そんなやり方は結局は自壊（自己崩壊）への道だ」（１０月１日、ブログ）などと誹謗（ひぼう）している。党の前進を願う「善意の改革者」どころか、党の変革の事業の妨害者であることも明らかである。

　党規約第４条は、「党の綱領と規約を認める人は党員となることができる」としており、松竹氏が党員の立場を喪失していることは明瞭である。

　以上で、報告を終わる。

米国のドナルド・トランプ前大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を「非常に賢くタフな人物」と描写しながらも、自身とは関係が良く、北朝鮮核問題を管理することは容易だったと自評した。

 

トランプ前大統領

「金正恩が私を気に入っていたから米国も安全だった」

登録:2024-01-16 06:12 修正:2024-01-16 06:43

 

 

米国のドナルド・トランプ前大統領兼共和党大統領候補が14日（現地時間）、米国アイオワ州シンプソンカレッジの講堂で遊説の途中に踊っている/ロイター・聯合ニュース

　米国のドナルド・トランプ前大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を「非常に賢くタフな人物」と描写しながらも、自身とは関係が良く、北朝鮮核問題を管理することは容易だったと自評した。共和党大統領選候補の予備選挙の開始を控え、党内のライバルと自身を差別化し、北朝鮮核問題に対する解決策を見出すことができないジョー・バイデン大統領を攻撃しようとする意図と思われる。

　トランプ前大統領は、共和党大統領候補の最初の選挙戦となるアイオワ州のコーカス（党員集会）を前日に控えた14日（現地時間）、アイオワ州インディアノーラのシンプソンカレッジでの遊説で「金正恩は非常に賢くてタフだが、私を気に入っていた」として「彼と本当に良い関係で過ごし、おかげで（米国は）安全だった」と述べた。トランプ前大統領は就任1年目の2017年、金委員長と「老いぼれ狂人」「気が狂った奴」などの激しい言葉を交わしたが、翌年の2018年初めに朝米間の直接対話が始まった後は「蜜月関係」を維持していた。

　特に両首脳は、2018～2019年に3回の首脳会談を行い、27回も親書を交換した。トランプ前大統領は、昨年4月に出版した著書『トランプに送った手紙』で、金委員長を「非常に賢く、狡猾だ」「（前回の大統領選で勝利していたら）金正恩と核兵器に関する合意を結んでいただろう」という見解を明らかにした。トランプ前大統領は退任後、自身が北朝鮮との核戦争を阻止する役目を果たしたという認識を繰り返し表明している。

　トランプ前大統領の金委員長に関する発言は、主なライバルであるニッキー・ヘイリー元国連大使とフロリダ州のロン・デサンティス知事をこき下ろす過程で出てきた。トランプ前大統領は「ヘイリーは立派な仕事をしたが、大統領になる資格はない」としたうえで、「誤った考え方と政策（だけでなく）、率直に言うと十分に強くない」と指摘した。続けて「私たちは世界で最もタフな人たち、つまり皆さんは見たこともないレベルの試合をする人たちを相手にしている」として、中国の習近平主席やロシアのウラジーミル・プーチン大統領とともに金委員長に言及した。

　さらに「私たちは彼ら（北朝鮮）と戦争しようとしたが、北朝鮮はどの国にも劣らないかなりの規模の核を保有していた」として、「私たちは（外交を通じて核の安全を確保した）立派な仕事をした」と述べた。北朝鮮の核を管理する問題について、デサンティス知事は「当時、信じられないほど不誠実な態度を示した」と述べ、攻撃の矛先を向けた。

　こうした大言壮語にもかかわらず、トランプ前大統領の対北朝鮮外交が、朝鮮半島情勢の安定にどれほど寄与したのかについては、様々な評価が出ざるをえない。金委員長は、2019年2月末の「ハノイ決裂」とその年夏の韓米合同軍事演習の再開後、朝米・南北対話をあきらめたかのような態度を示している。トランプ前大統領の失敗が、今に至る核危機を作りだしたという評価も可能だ。

ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中国政府は蔡氏の路線を「台湾独立」路線だと批判し、頼氏に警戒感を示していたため、中台の緊張が続くとみられます。

2024年1月15日(月)

台湾　民進政権が継続

新総統に頼氏　立法院では過半数割れ

（写真）台湾総統選で当選し、民進党本部前に集まった支持者にあいさつする頼清徳氏＝13日、台北（小林拓也撮影）

　【台北＝小林拓也】１３日投開票の台湾総統選で、与党・民進党の頼清徳・副総統（６４）が当選しました。

　頼氏は当選後の記者会見で、２期８年続いた蔡英文（さい・えいぶん）総統の路線を引き継ぐことを宣言。蔡政権は、中国大陸に強い姿勢で臨み、米国との連携を強めてきました。

　中国政府は蔡氏の路線を「台湾独立」路線だと批判し、頼氏に警戒感を示していたため、中台の緊張が続くとみられます。

　会見で頼氏は「中国からの軍事的威嚇に対し、台湾を守る決意がある」と強調。一方、対等を前提とした中国大陸との交流と対話を呼びかけ、「平和と共同繁栄の目標を達成したい」と述べました。

　民進党本部前で頼氏の当選を祝った市民からは、「台湾の主権を守ってほしい」（４０歳の女性）、「米国や日本との良い関係を維持してほしい」(３４歳男性)などの期待の声が聞かれました。

　投票率は７１・８６％で、前回２０２０年から３・０４ポイント減。頼氏の得票は５５８万６０１９票（得票率４０・０５％）で、前回選挙で蔡氏が得た８１７万票から大幅に減りました。

　同時に行われた立法院委員選（定数１１３）で、民進党は前回比１０減の５１議席にとどまり、過半数割れ。国民党が５２議席で第１党になりました。頼政権の政策実行に影響が出るとみられます。

　１９９６年に直接投票による総統選が始まって以来、同一政党が３期続けて政権を担うのは初めて。頼氏は５月２０日に総統に就任します。

今回の陸自幹部の参拝は組織的に計画されていたことが既に分かっています。憲法の政教分離原則に反し、日本の過去の侵略戦争を美化する靖国神社の立場を肯定する行為は絶対に許されません。

2024年1月14日(日)

陸自幹部靖国参拝

侵略戦争美化の違憲の行為だ

　陸上自衛隊ナンバー２の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら陸自幹部が９日に公用車を使って靖国神社（東京都千代田区九段北）に集団参拝したことが本紙の取材で判明しました(１０日付)。防衛省は１１日、宗教施設への部隊参拝を禁じた事務次官通達（１９７４年）に違反する疑いがあるとし事実関係を調査することを明らかにしました。今回の陸自幹部の参拝は組織的に計画されていたことが既に分かっています。憲法の政教分離原則に反し、日本の過去の侵略戦争を美化する靖国神社の立場を肯定する行為は絶対に許されません。

組織的に実施計画作成

　防衛省によると、参拝したのは小林副長を委員長とする陸自の「航空事故調査委員会」の関係者です。小林副長は９日午前、東京都新宿区市谷にある防衛省に出勤し、午後に「時間休」を取得し靖国神社を訪れたとされています。

　本紙は、小林副長が午後３時半ごろに公用車で神社に到着し、先に来ていた複数の関係者と合流し、神職姿の人物に先導されて本殿を参拝、再び公用車で帰っていったことを確認しました。報道では、航空事故調査委員会副委員長の上野和士・装備計画部長（陸将補）らもおり、参加者は玉串料が徴収されたといいます。（「毎日」１２日付）

　小林副長は本紙の取材に「私的(参拝)」だと答えました。しかし、防衛省の茂木陽報道官は１２日の会見で、今回の参拝が航空事故調査委員会による「安全祈願」として企画され、「実施計画」が「行政文書として作成され、保存されている」と述べました。参拝を組織的に計画していたことは動かしがたい事実です。玉串料を参加者から徴収し組織としてまとめて靖国神社に納めた疑いもあり、「私的」という言い訳は通用しません。

　しかも、小林副長は本紙取材に「（参拝は）毎年の恒例」と語っています。事実なら集団参拝が毎年行われていたことになります。

　靖国神社は戦前・戦中、絶対主義的天皇制を思想的に支える国家神道の中核と位置付けられ、一般の神社とは異なり旧陸・海軍が管理していました。天皇制政府・軍部は天皇への「忠義」を尽くして戦死し「靖国の英霊」になることを最大の美徳として宣伝し、国民全体を侵略戦争に動員するための精神的な支柱にしました。

　戦後、その反省から憲法は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」（２０条３項）とするなど政教分離原則が盛り込まれ、靖国神社は一宗教法人になりました。

　一方で、戦争指導者として東京裁判（極東国際軍事裁判）で有罪となったＡ級戦犯を合祀（ごうし）するなど、侵略戦争を美化・正当化する「靖国史観」を振りまく中心的役割を今も果たしています。

戦争国家づくりの下で

　木原稔防衛相は１２日の記者会見で、憲法２０条３項の規定に照らして「誤解を招く行動は避けなければならない」と述べましたが、今回の参拝がこれに抵触することは明らかです。

　岸田文雄政権は２０２２年末に敵基地攻撃能力の保有を明記した安保３文書を閣議決定し、「戦争国家づくり」を推し進めています。今回の参拝はそうした意味でも極めて重大です。決して見過ごすようなことがあってはなりません。

第２に、自民党政治と国民との矛盾が極限に達していることを明らかにし、日本改革の展望を指し示し、日本共産党の反転攻勢ののろしをあげていく大会になります。

2024年1月14日(日)

あすから第２９回党大会

　日本共産党はあす１５日から、静岡県熱海市の伊豆学習会館で第２９回党大会を開きます。会期は１８日までの４日間。中央委員会を代表してのあいさつ、中央委員会報告、新中央役員の選出などが議題です。

　今回の党大会は、第１に、第２８回党大会での綱領一部改定が４年間の情勢の激動のもとで大きな生命力を発揮していることを明らかにし、さらに豊かに発展させる大会となります。第２に、自民党政治と国民との矛盾が極限に達していることを明らかにし、日本改革の展望を指し示し、日本共産党の反転攻勢ののろしをあげていく大会になります。第３に、長期にわたる党勢の後退傾向にピリオドを打ち、新しい党勢拡大の上げ潮へと転ずる歴史的大会にする使命があります。

◇

　１３日には、党本部で、幹部会および第１１回中央委員会総会を開き、大会にたいする中央委員会を代表してのあいさつ、中央委員会報告、次期中央委員会の構成など大会関連の諸議案を審議し、確認しました。

共産党大会　ネット中継　あいさつ・中央委員会報告

みんなで視聴しましょう

　日本共産党は１５日から、静岡県熱海市の伊豆学習会館で、第２９回党大会を開きます。大会の模様は、初日と最終日にネット中継をします。手話通訳があります。

　初日は、午後１時から党内通信と党ホームページのユーチューブでライブ中継します。開会あいさつ、中央委員会を代表してのあいさつ、中央委員会報告を見ることができます。県・地区の事務所で、また支部ごとに集まって視聴しましょう。

　党員でない方も、党ホームページのユーチューブからご覧ください。

国が軟弱地盤の改良に伴う設計変更を承認した「代執行」に基づき、埋め立てが強行されていることにふれ「地方自治の本旨から外れている。憲法違反だ。

辺野古代執行許さない

官邸前　宗教者ら抗議

（写真）沖縄県名護市の辺野古新基地建設の地盤改良工事着手に対し、「『代執行』を許すな」などと声を上げた参加者＝12日、官邸前

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で政府が大浦湾側の地盤改良工事に着手する中、埋め立てに反対する宗教者や市民らが１２日、官邸前で抗議集会を開きました。主催者によると２５０人が参加。「『代執行』を許すな」「戦争のために税金を使うな」などと声を上げました。主催は、「辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会」です。

　総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、国が軟弱地盤の改良に伴う設計変更を承認した「代執行」に基づき、埋め立てが強行されていることにふれ「地方自治の本旨から外れている。憲法違反だ。このような暴挙を認めてはならない」と批判しました。

　沖縄県庁前でハンガーストライキをしている沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんが現地から電話で訴え。「戦争で犠牲になった人たちの遺骨が混ざった土砂を投入させてはならない。一緒にその声を上げてほしい」と呼びかけました。

　日本キリスト教協議会総幹事の金性済（キム・ソンジェ）さんが、「具志堅さんとともに基地建設に反対しよう」と訴え。日本山妙法寺の武田隆雄さんは、「いま政府がすべきことは能登半島地震の救援であり、新基地建設ではない」と話しました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員があいさつし、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員が沖縄から電話で参加しました。

いま自民党政治ノーの審判をくだし、市民の手に政治を取り戻す絶好のチャンスが訪れています。

 

2024年1月13日(土)

こんな金権腐敗政治を許していいのか

　２・４京都―良識の審判を

市長選２１日告示　５氏賛同よびかけ

呼びかけ人（五十音順） （写真）岡野八代さん（同志社大学教授）

（写真）上脇博之さん（神戸学院大学教授）

（写真）田中優子さん（法政大学元総長・名誉教授）

（写真）中村和雄さん（弁護士）

（写真）浜矩子さん（経済学者）

　京都市長選（２１日告示・２月４日投票）を前に５氏が１２日、「こんな金権腐敗政治を許していいのか　２・４京都―良識の審判を」との呼びかけを発表し、賛同を募っています。呼びかけ文は次の通り。

　自民党の安倍派、二階派幹部が次つぎと検察の事情聴取を受け、現職国会議員が逮捕される未曽有の事態が目の前で進んでいます。

　「こんな腐った政治を許していいのか」―１月２１日から始まり２月４日が選択の日となる京都市では、自民党の裏金疑惑への怒りが噴出しています。ロッキード事件、リクルート事件やゼネコン汚職などは自民党の一部がかかわっていたのに対し、裏金疑惑は自民党のすべての主要派閥がかかわる自民党ぐるみの疑惑です。国会議員を総動員して企業・団体からパーティー券購入という形でおカネを集めて裏金にし、それを自民党ぐるみでシステム化するという前代未聞のやり方です。こんな金権腐敗疑惑はかつてありません。

＊

　ところが、京都では自民党の人たちも維新の会の人たちも「国の政治の問題だ」と取り上げることを拒否しています。しかし、問われているのは、「カネの力」で政治をゆがめる政治のあり方です。「地方は関係ない」では済まされません。そもそも政治資金パーティーを含む企業・団体献金は本質的にワイロであり、それが大企業中心という政治のゆがみをつくり出しました。被害者は国民、京都市民です。

　それだけではありません。自民党京都府連は選挙のたびに府・市議に５０万円ずつ配る「マネーロンダリング」を繰り返してきました。維新派は４年前、収益率９６％の７回の政治資金パーティーで荒稼ぎしていました。これでは「政治とカネ」の問題はただせません。

＊

　いま自民党政治ノーの審判をくだし、市民の手に政治を取り戻す絶好のチャンスが訪れています。２・４京都の選択の日。「おカネより市民の声で政治をつくる」―京都から「清潔な政治を」の流れを大きく広げましょう。急いで全国の良識を京都に寄せてください。心から呼びかけます。

呼びかけ人（五十音順） （写真）岡野八代さん（同志社大学教授）

（写真）上脇博之さん（神戸学院大学教授）

（写真）田中優子さん（法政大学元総長・名誉教授）

（写真）中村和雄さん（弁護士）

（写真）浜矩子さん（経済学者）

裏金事件をめぐっては現職の国会議員の逮捕者も出ています。今求められるのは、誰がどれだけ裏金をつくったのか、その裏金を何に使ったのかを徹底的に明らかにすることです。

2024年1月12日(金)

自民党が「政治刷新本部」初会合

改革案示せず看板倒れ

顔ぶれに批判が殺到

安倍派１０人で最多

　派閥のパーティー券収入をめぐる裏金事件が自民党中枢を直撃しています。国民の怒りが広がる中、岸田文雄首相(党総裁)は、政権危機打開のために自身が本部長を務める「政治刷新本部」を発足。国民の信頼失墜に歯止めをかけようと「自民党の体質を刷新する」と意気込みますが、１１日に開かれた初会合では具体的な改革案は示されず、早くも看板倒れになっています。

　「国民の信頼を回復し、日本の民主主義を守るためには自民党自ら変わらなければならない」―。岸田首相は初会合で党改革の決意を表明しましたが、一方で、裏金事件の真相の徹底究明については何も語りませんでした。裏金事件をめぐっては現職の国会議員の逮捕者も出ています。今求められるのは、誰がどれだけ裏金をつくったのか、その裏金を何に使ったのかを徹底的に明らかにすることです。

　岸田首相は、肝心の派閥解消や政治資金規正法の改正などについても具体的な対応を示していません。自民党独自の取り組みとしては、パーティー収支の党監査や銀行振り込みを原則にするなど小手先の「改革案」のみ。最大の解決法であるパーティー券収入を含めた企業・団体献金の全面禁止には踏み込まず、何をもって「刷新」するのか不透明なままです。

　刷新本部の顔ぶれにもＳＮＳなどで批判が殺到しています。総勢３８人のメンバーをみると、自民党最大派閥・安倍派の議員が１０人で最多。組織的な裏金事件を引き起こした安倍派の議員が全体の４分の１を占める構成自体が、派閥への配慮と派閥均衡政治に頼る姿勢のあらわれです。自民党内からも「抜本的改革など無理だ」（無派閥中堅）との声が上がっています。

　最高顧問には安倍政治を支えた麻生太郎元首相と菅義偉前首相が置かれ、茂木敏充幹事長、渡海紀三朗政調会長、森山裕総務会長ら党幹部、首相側近の木原誠二幹事長代理らが中核となります。

　自民党派閥の存在そのものが問われる中で、自身が派閥を率いる麻生、茂木、森山各氏を重要ポストに置くなど“本気で変える気はない”と宣言しているようなものです。

　また、政治資金問題で経済産業相を辞任した過去がある小渕優子選対委員長が本部長代理に就任しています。

　裏金疑惑が自民党全体に及ぶ中、国民の不信は広がる一方です。形だけ「刷新」を掲げても自民党の体質は変わりません。（中野侃）

13日の台湾総統選挙で両岸関係が最大の争点となっているだけに、選挙結果が戦争の「潜在的導火線」になりうるとの懸念も示されている

 

「中国が台湾侵攻すれば世界ＧＤＰ１０％減…

台湾４０％に続き韓国は２３％減」

登録:2024-01-11 07:31 修正:2024-01-11 10:46

 

ブルームバーグ・エコノミクスが分析　
GDPは世界が10％、韓国が23％減　
コロナ、世界金融危機より致命的

 

 

昨年12月20日、台湾のある海岸に置かれた、中国の方向に砲身を向けた退役戦車/ロイター・聯合ニュース

　中国が台湾に侵攻したら、国際社会は1京3千兆ウォンの損害を被るとする分析が発表された。最も多くの流れ弾を浴びる周辺国は韓国で、年間の国内総生産（GDP）が23％減少するという致命的な打撃を受けるだろうと予想された。

　経済研究機関「ブルームバーグ・エコノミクス」は9日（現地時間）、中国と台湾が戦争を繰り広げれば、それが国際社会全体に及ぼす経済的被害は全世界のGDPの10％に当たる約10兆ドル（約1455兆円）規模になるとの予想を示した。韓国のすべての土地の昨年の評価額（1京489兆ウォン）を超える天文学的な数字だ。地球経済を揺さぶった新型コロナの大流行と2009年の世界金融危機の当時の全世界のGDPの減少（各-5.9％）や、2001年の9・11同時だ発テロ（-0.6％）、昨年のガザ戦争（-0.3％）なども比較にならないほど大きな衝撃をもたらすとの分析だ。「世界の工場」中国との貿易がほとんど途絶え、台湾による先端半導体の輸出が滞るなどによる影響だ。

　戦争当事国となる両国だけを見ると、台湾の衝撃の方がはるかに大きくならざるを得ない。予測によると、台湾が軍事力で世界2～3位レベルと評価される中国と真正面から衝突すれば、台湾のGDP（以下2022年末で1005兆ウォン）は40％減少する。中国も戦争の余波でGDP（2京3704兆ウォン）の損失は16.7％に達すると推算される。戦争の影響による両国のGDP損害額は4500兆ウォン（約497兆円）ほどで、韓国の年間GDP（約244兆円）の2倍を超える。

　戦争は台湾海峡にとどまらず、周辺国にも大きな被害をおよぼす。特に韓国はGDPが23.3％減少、日本も13.5％減少し、戦争当事国以外で最も大きな影響を受ける。両者の間で戦争が起きればいかなるかたちであれ介入は避けられない米国の被害も、GDPマイナス6.7％に達する。

　両国は台湾独立問題で鋭く対立しているが、いきなり戦争へと移行する状況にはないとする分析も多い。しかし、13日の台湾総統選挙で両岸関係が最大の争点となっているだけに、選挙結果が戦争の「潜在的導火線」になりうるとの懸念も示されている。ブルームバーグ・エコノミクスは「ウクライナとガザの戦争は、潜伏していた緊張がどのように紛争として爆発するのかを示した」とし、「ウォールストリートの投資家はすでに、台湾の半導体に依存する企業のリスクを軽減する動きを開始している」と指摘した。

ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

沖縄戦犠牲者の遺骨が混じるかもしれない本島南部の土砂を大浦湾の埋め立てに使うのは「人道上許されない」として、南部土砂の採取断念を求めて,ハンストを続けます。

2024年1月11日(木)

遺骨土砂採取やめよ

辺野古工事強行に抗議

具志堅さんハンスト開始

（写真）「沖縄戦の犠牲者を冒?させない」と訴える具志堅隆松さん＝10日、沖縄県庁前

　岸田政権が沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う大浦湾の軟弱地盤改良に向けた工事の着手を強行した１０日、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんが県庁前でハンガーストライキを始めました。

　沖縄戦犠牲者の遺骨が混じるかもしれない本島南部の土砂を大浦湾の埋め立てに使うのは「人道上許されない」として、南部土砂の採取断念を求めて１２日午後５時までの３日間、ハンストを続けます。

　１０日正午すぎ、ハンストを始めるにあたって具志堅さんは、連帯して集まった約３０人を前にマイクを握り、「私たちは国の言いなりにはならない。沖縄戦の犠牲者を冒涜（ぼうとく）させないと訴える私たちに正義はある」と力を込めました。

　「土砂の採取には知事の承認が必要。声を上げていく」と強調。他国攻撃のためのミサイルを配備し、沖縄の軍事要塞（ようさい）化を狙う国に対し、「再び沖縄を戦場にさせない。自衛隊員の命を守るためにも自衛隊基地の撤去を求めていく」と述べました。

　テレビのニュースで具志堅さんのハンストを知り、駆けつけた仲村智さん（５９）＝那覇市＝があいさつ。「戦没者の魂まで冒涜することは何としても止めたい。できる限りのことをしなければならないと思った。一緒にハンストをして具志堅さんを応援したい」と訴

歴代統一部長官の新年あいさつ会で、キム・ヨンホ統一部長官に「現時期の危機を打開するため、各レベルで南北間対話が復元されるよう積極的に努力すること」を要請した。

 

韓国政府

「南北の敵対行為中止区域はもはや存在しない」と宣言

登録:2024-01-08 23:57 修正:2024-01-09 08:28

 

地上・海上・陸上の境界地帯で　
偶発的衝突の危険性が高まる

 

 

5日午前に西海で北朝鮮の海岸砲が海上射撃を行ったことを受け、延坪島海兵部隊が同日午後、対応射撃としてK9自走砲を撃っている＝国防部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国軍合同参謀本部は8日、北朝鮮による3日間（5～7日）連続の北西島しょ地域からの砲射撃について「地上と東海（トンヘ）・西海（ソヘ）の海上に敵対行為中止区域は存在しない」と宣言し、同地域で射撃などの訓練を実施すると発表した。昨年11月、北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げに対抗し、韓国政府が空中飛行禁止区域の効力停止を決定したのに続き、地上と海上の敵対行為緩衝区域はもはやないとし、訓練再開の方針を明らかにしたのだ。9・19南北軍事合意は、南北がいずれも無効化したことで事実上消え、地上・海上・空中の境界地帯で偶発的衝突も危険性が高まっている。政府は北朝鮮の軍事挑発には断固として対応しつつも、平和管理に向けた努力を並行すべきだ、という指摘が出ている。

　合同参謀本部は同日、「北朝鮮は（昨年11月23日）9・19軍事合意破棄宣言以降、最近3日間にわたり西海の敵対行為中止区域で射撃を実施しており、敵対行為中止区域がもはや存在しないことを行動で示した。このため、韓国軍も既存の海上および地上の敵対行為中止区域で射撃および訓練などを正常に実施していく」と発表した。さらに「地上と東海と西海の海上で敵対行為中止区域が存在しないという意味」だと補足した。軍当局は9・19南北軍事合意で中断されていた白ニョン島（ペクニョンド）や延坪島（ヨンピョンド）などでの海兵隊の定例海上射撃を再開する方針だ。すでに5日、北朝鮮の西海北方限界線（NLL）以北の海上砲射撃に対応し、延坪島と白ニョン島の海兵部隊がNLL以南の海上緩衝区域で砲射撃を実施したことがある。

　合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は同日の定例記者会見で、「北朝鮮は3600回以上にわたり9・19南北軍事合意に違反した」と述べた。2018年に結ばれた9・19南北軍事合意には、陸海空のすべての領域における相互敵対行為の中止▽板店共同警備区域（JSA）の非武装化▽非武装地帯内の相互監視警戒所（GP）の試験的な撤収▽朝鮮戦争戦死者遺骨の南北共同発掘▽漢江河口の共同利用などが含まれている。この中で主軸となるのは、偶発的武力衝突が全面戦争に広がらないよう南北境界地域の地上・海上、空中の緩衝区域を設定し、敵対行為を中止することだ。

　昨年11月21日、北朝鮮が3回目の軍事偵察衛星の打ち上げに成功したと宣言したことを受け、政府は翌日、9・19南北軍事合意のうち「飛行禁止区域」の一時効力停止を決めた。これに対し、北朝鮮は11月23日、9・19南北軍事合意の全面無効を宣言し、軍事合意によって破壊した最前線の監視警戒所の復元と、板門店共同警備区域の再武装に乗り出した。北朝鮮が今月5日から西海海上の緩衝区域内の砲射撃を再開すると、合同参謀本部は海上・地上緩衝区域が存在しないと宣言。南北の軍事力が集中した地上・海上・空中の境界地域で偶発的衝突の危険が高まった。2010年11月の延坪島砲撃戦は、北朝鮮が韓国海兵隊延坪部隊の砲射撃訓練の中止を要求して行われた。

 

北朝鮮が西海の北方限界線（NLL）付近の海岸砲射撃を実施した5日、合同参謀戦闘統制室でシン・ウォンシク国防部長官が北西島しょ部隊の海上射撃訓練を点検している＝国防部提供//ハンギョレ新聞社

　昨年末には韓米合同戦闘射撃訓練が、先週には韓国陸軍の砲射撃訓練と海軍の東西南海全域における砲射撃と海上機動訓練がおこなわれた。シン・ウォンシク国防部長官は「敵が挑発の際には焦土化」、「即時に、強力に、最後まで報復せよ」と強調している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党総書記は先月末、「有事の際、核武力を含むすべての物理的手段と力量を動員し、南朝鮮の全領土を平定するための大事変の準備」をする方針を明らかにした。4月の韓国の総選挙と11月の米大統領選挙を控え、北朝鮮は緊張を高める行為を続けるものとみられている。

　大阪総領事を務めた北韓大学院大学のチョ・ソンリョル招聘教授は「米国と日本は北朝鮮の挑発を指摘する時、必ず『対話の扉は開かれている』とし、平和の管理にも取り組む」とし、「しかし、韓国は9・19南北軍事合意など、開かれている対話の扉すら閉ざしている」と語った。さらに「昨年秋から米国は11月の大統領選挙前まで朝鮮半島と台湾海峡の衝突を防ぐために中国の協力を得ており、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の北朝鮮強硬政策は国際情勢とも合わない」と指摘した。イ・ホング元統一部長官は同日、ソウル中区（チュング）のロッテホテルで開かれた歴代統一部長官の新年あいさつ会で、キム・ヨンホ統一部長官に「現時期の危機を打開するため、各レベルで南北間対話が復元されるよう積極的に努力すること」を要請した。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )