耐震シェルター設置工事、二日目。
きのうは工事途中をうつしたのですが、
けさ見たら、床を外したところが大きくなっていました。
根太が傷んでいて、シェルターを入れるために準備したおび杉材を、
最大限広く入れてもらうことにしたとのこと。
午前中は病院に行ったり、買い物をしたりで家を空けていました。
夕方大工さんたちが帰られてから写したら、ここまで進んでいました。
下は床材の下と、上は梁ぎりぎりまで、
丈夫な鉄骨入れて、その中にいる限りは、つぶれないということです。。
通常は、鉄骨にさび止めのペンキなどを塗るそうですが、
化学物質フリーの家なので、溶剤を使うものは断りました。
ということで、完成しても銀色の鉄骨がむき出しです。
これはこれで、素敵、と思うことにしましょう（笑）。
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後半は、
「もんじゅ廃炉の方向性」のグッドニュース。
文部科学省や「もんじゅ」がある敦賀市などが存続を求めているそうです。
朝日新聞と毎日新聞は「もんじゅ廃炉へ」がトップニュースですが、
「原発廃炉、国民負担に 料金上乗せ」が一面トップです。
原発廃炉は、国民につけを回すという、許しがたい方針です。
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けさ見たら、床を外したところが大きくなっていました。
根太が傷んでいて、シェルターを入れるために準備したおび杉材を、
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「もんじゅ廃炉の方向性」のグッドニュース。
文部科学省や「もんじゅ」がある敦賀市などが存続を求めているそうです。
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「原発廃炉、国民負担に 料金上乗せ」が一面トップです。
原発廃炉は、国民につけを回すという、許しがたい方針です。
| 政府 もんじゅ 廃炉含め抜本的な見直しの方針 9月21日 ＮＨＫニュース 政府は、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」の今後の取り扱いを協議するため、２１日、関係閣僚による会議を開くことにしています。会議では、「高速炉」の開発は継続する必要があるとしたうえで「もんじゅ」については、廃炉を含め、抜本的な見直しを行う方針を確認するものと見られます。 福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」をめぐっては、安全管理上の問題が相次いだことから、所管する文部科学省が、原子力規制委員会の勧告を踏まえ、ことし夏にも、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すことになっていましたが、新たな運営主体は現在も決まっていません。 こうした状況を受けて、政府は、２１日、総理大臣官邸で、菅官房長官、松野文部科学大臣、世耕経済産業大臣ら関係閣僚が出席して、「原子力関係閣僚会議」を開き、「もんじゅ」の取り扱いや今後の「高速炉」の開発などをめぐって、意見を交わすことになりました。会議では、核燃料サイクル政策を維持するため、燃料の有効利用や放射性廃棄物の減少につながる「高速炉」の開発を継続する必要があるとして、政府内に新たな会議を設置して、今後の「高速炉」の開発の方針を議論することを確認する見通しです。 そして、「もんじゅ」については、維持費が年間２００億円程度かかっているほか、存続する場合、耐震補強などで数千億円規模の費用がさらにかかると見込まれる中、政府・与党内に存続に否定的な意見があることも踏まえ、廃炉を含め、抜本的な見直しを行う方針を確認するものと見られます。 政府は、「もんじゅ」の扱いや、「高速炉の開発の方針」などについて、年内にも結論を出したいとしていますが、文部科学省や「もんじゅ」がある福井県敦賀市などが存続を求めていることなども考慮して、慎重に議論を進める方針です。 これまでの経緯 高速増殖炉「もんじゅ」をめぐっては、文部科学省が存続を前提に新たな運営主体を検討してきましたが、運転の再開に多額の費用が見込まれることなどから、関係省庁や電力業界との調整は進んでいませんでした。 使った以上の燃料を生み出す夢の原子炉として平成６年に試験運転が始まった高速増殖炉「もんじゅ」は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として利用する核燃料サイクルの柱の１つと位置づけられてきましたが、事故やトラブルのため、この２２年間の運転実績は２５０日とほとんどありません。 ４年前の平成２４年からの国の検査ではおよそ１万件にのぼる機器の点検漏れが明らかになり、その後も安全管理上の問題が続いたため、去年、原子力規制委員会はいまの日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すか、それができない場合は、廃炉も含め、事業を抜本的に見直すよう異例の勧告を出しました。 勧告を受け、文部科学省は、外部の専門家でつくる検討会での議論を踏まえて、原子力機構からもんじゅの運転部門を切り離し、電力会社やメーカーから協力を得たうえで、運営管理を担う特別会社を新たな運営主体とする案を軸に関係省庁などと協議を進めてきました。 しかし電力業界からは「技術的な知見がないうえに一般の原発の再稼働の対応で余裕がない」などとして、運営主体を担うのは難しいという見方を繰り返し示されています。 さらにもんじゅの運転再開には年間２００億円の維持費に加え、新しい規制基準に対応する対策に多額の費用がかかることなどから経済産業省などには国民の理解が得られるか疑問視する声があり、調整は進んでいませんでした。 その一方で、政府内では、もんじゅについて廃炉も含めた抜本的な見直しをする場合でも核燃料サイクルを維持する必要があり、プルトニウムの有効利用や放射性廃棄物の減少につながる新たな高速炉の開発を進める意見が出されていました。 |
| 全原発廃炉、国民負担に 料金上乗せ 2016年9月21日 中日新聞 経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。大手電力が持つ送電網の使用料として、新規参入の電力小売会社（新電力）が支払う「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。 二十日に有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表。年内に正式な結論をまとめ、二〇一七年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する考えだ。 同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を負担することになる。福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針には批判が避けられそうにない。 託送料金は、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、すべての電力利用者の電気料金に上乗せされている。主に原発の維持に充てられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では一キロワット時当たり八・五七円。ここに福島第一原発の廃炉や除染、賠償に必要な費用やほかの原発の廃炉費用も上乗せする案を軸に調整する。 同省は、原発による電力の一部をすべての電力会社が安く利用できる仕組みを整えることで「国民への恩恵がある」（経産省関係者）とし、消費者に上乗せの理解を求める方針だ。 福島第一原発では廃炉や除染、被災者への賠償にかかる費用が一三年の見通しを上回っている。東電の数土（すど）文夫会長は今年七月に「越えるべきハードル（負担）が見えないと、責任を持てない」と政府に支援を要請。自民党も対応を求める提言をまとめていた。同様に一二年にも国に支援を求め、国民の負担を強めた。誰も責任を取らないまま国民負担が膨らむ構図は、今でも変わっていない。 一方、ほかの原発の廃炉費用は、同省が一五年の有識者会合「廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」で、すべての電力利用者から徴収する方針を示していた。電力の自由化で大手電力会社から顧客が流出すると、廃炉費用を工面できなくなる可能性があるためだとしている。 |
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