中古住宅の診断で取引を促進 「内容提示」盛り込み法施行へ（白井康彦）／低所得者に住宅 自立支援

一泊二日の京都旅行、
じゃなかった、
丸一日半のWANの会議をみっちりして、1時間ほど前に帰宅。
ハードでしたが、やはり顔を合わせて話し合うと、
課題や懸案事項の解決がはやいです。

帰って来たら、
シェルター設置工事はかなりすすんでいました。

床の断熱材は敷きおわって、照明もつけてありました。
　　 　
木と金属のとりあわせ、わたくしてきには悪くないです。

あとは、杉の床材を張っていく作業が残っているだけ、とのこと。
完成がたのしみです。

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後半は、
出かける前に紹介しようと、下書きに入れておいた、
中日新聞生活面のの白井さんの記事。

毎日新聞の「ハウジングファースト」の記事も合わせて紹介します。

中古住宅の診断で取引を促進　「内容提示」盛り込み法施行へ 2016年9月23日　中日新聞 　中古住宅を購入する際に買う側が気になるのは、その住宅の傷み具合だ。国は、住宅診断の検査項目や検査手法を示したガイドラインを定めたほか、売買の際に不動産業者が住宅診断結果を提示できる改正宅地建物取引業法を二〇一八年までに施行する。空き家増加に歯止めをかけ、消費者に信頼される中古住宅市場をつくるのが目的だ。 　改正法では、不動産業者が購入希望者に住宅診断を実施したかどうかや、実施済みの場合は診断結果の提示を義務付ける。住宅診断の実施は任意だが、法的に位置付けられたのは初めてで実施済みの中古住宅の取引を促進するとみられる。 　住宅診断は欧米諸国では普及しているが、日本では普及が遅れている。全国宅地建物取引業協会連合会は「空き家問題が深刻なので、中古住宅売買の活性化が必要となっている。法律に位置付けられたことで、住宅診断の普及に努めたい」としている。 　愛知県宅地建物取引業協会が実施している無料相談には、「中古住宅を購入したが、思わぬ不具合があった」といった買い主からの相談が多いという。同協会の幹部は「トラブル防止のために住宅診断の普及に力を入れたい」と話す。 　住宅診断の検査項目や検査手法は、国土交通省が「既存住宅インスペクション（検査）・ガイドライン」として策定済みだ。外壁や基礎などを、目視や計測などでチェックする。 　国が改正法を実施する背景には、中古住宅の売買が低迷していることがある。国交省によると、空き家は一三年に八百二十万戸に達したが、中古住宅の年間売買戸数は十七万戸弱とほぼ横ばいが続く。同省不動産業課は「改正法などを通して、消費者に信頼される中古住宅市場にしたい」としている。 ◆調査の中立性がカギ 　住宅診断が法律で位置付けられたことに、不動産業界には期待する声もある。 　個人向け不動産コンサルティング会社「さくら事務所」（東京都渋谷区）は、住宅診断を月間二百件実施している。民間資格「ホームインスペクター」（住宅診断士）を持つ社員の川野武士さん（４４）は「中古住宅を買った後で、予期せぬ補修で費用がかさんだら大変。住宅診断では、建物の傷みや不具合の兆候をつかめます」と話す。 　さくら事務所は、国のガイドラインに沿って住宅診断を実施している。「雨漏りの形跡がある」「建物が傾いている」ことなどが分かり、補修費用の目安が分かる場合もあるという。調査費用は、一軒当たり六万～十二万円程度という。 　注意点は、住宅診断は精密な検査ではないこと。このため、住宅診断を実施する業者が、住宅の売り主やリフォーム業者の意向をくんで、都合のいいアドバイスをすることが懸念されている。 　同省はガイドラインの中で、調査業者に客観性や中立性の確保を強く求めている。 　住宅診断する業者の調査能力の差も、診断結果を左右しかねない。住宅診断を数多く手掛ける株式会社住宅相談センター（名古屋市中区）代表の吉田貴彦さん（５８）は「建築士でも、現場経験が足りない人では適切な診断が難しい場合もある。業者を選ぶ際には、これまでの診断実績を尋ねるといい」と勧める。 （白井康彦）

くらしナビ・ライフスタイル 低所得者に住宅　自立支援 毎日新聞　2016年9月23日 生活困窮者や路上生活者のために住まいを確保しようという動きが進んでいる。民間団体がアパートを借り上げて困窮者に提供する「ハウジングファースト」活動を実施。国も低所得者らのセーフティーネットとして空き家を活用できないか検討中だ。 ●路上生活戻る例も 　従来は施設や病院への収容が中心だったが、相部屋で人間関係がうまくいかなかったり、結局、路上生活に戻ったりする例が出ていた。ハウジングファーストでは、まず安定した住まいを提供したうえで、医療や福祉の専門家が支えていく。１９９０年代に米国で始まり、欧州にも広がった。しかし、住宅購入を促進する「持ち家政策」がとられてきた日本では、低所得者向けの賃貸住宅が少なく、公営住宅の倍率も高いため、住まいの対策はなかなか進んでいなかった。 　このため、生活困窮者の支援団体が中心となって２０１４年に「一般社団法人つくろい東京ファンド」（稲葉剛代表理事）を設立。東京都中野区のアパートを借りて、路上生活者やネットカフェ難民らを支援する個室シェルターを開設した。一時的に住宅を提供し、自立へとつなげる。これまで約６０人が利用したほか、新宿区や墨田区などにも施設を設置した。 　●仕事探しにも利点 　中野区のシェルターで暮らす派遣社員の男性（４２）は、仕事が切れたためシェアハウスの家賃が払えなくなり、追い出されてシェルターを利用。その後、東京都の自立支援センターに移り、一度はアパートに入ったが、再び職がなくなり、ネットカフェ難民となったあと戻ってきた。男性は「雨露をしのげ、屋根があるところに暮らせるかどうかで天国か地獄になる。仕事探しのうえでも住所があるのは大きい」と話す。さらに、施設の集団生活でない点について「自分の好きな時間に風呂に入れたり、食事を作れたりすることも大きい」と歓迎する。 　この活動の延長線上で、豊島区ではアパートを丸ごと借り上げた「ハウジングファースト東京プロジェクト」が始まっている。契約時に必要となる敷金・礼金などの資金をインターネットで募るクラウドファンディングを９月末まで続行中。稲葉さんは「低収入で自分の家は夢のまた夢という人が増えている。ネットカフェや路上と施設を行き来させるのでなく、住宅のセーフティーネットが必要だ」と訴える。市民団体「住宅政策提案・検討委員会」の１４年の調査では、年収２００万円未満の２０〜３０代の若者の７７・４％が親との同居を余儀なくされている。独立して住居費を払うのは困難だからだ。今後、親の高齢化が進めば、老朽化した住宅の修繕も難しくなり、相続税が払えず手放さざるを得ないケースが多発すると予想される。 　●空き家の活用検討 　一方、国土交通省の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」は、低所得の高齢者についても、賃貸住宅の大家が家賃滞納や孤独死のリスクから入居を拒むケースがあると指摘。さらに、生活保護受給世帯を著しく狭い住宅に住まわせて不当な利益を得る「貧困ビジネス」の存在も問題視している。 　検討会では、公営住宅は建て替え優先で大幅な増加が見込めない一方、民間の賃貸住宅も供給が進んでいないと分析。空き家や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットの強化策を議論した。今後は住宅情報を都道府県または市町村に登録する仕組みを作り、家賃負担が困難な世帯には比較的低家賃が期待できる空き家の活用を促す。住宅改修や家賃の低廉化のために、地域の実情に応じて自治体が支援する仕組みも作れるようにする。 　９月５日には国会内でシンポジウムが開かれ、低所得者対策に取り組んでいる韓国・ソウル市住宅供給公社の担当者も参加した。ソウル市では住宅費補助のほか、団地内の作業場を活用した雇用創出にも取り組んでいるという。担当者は「仕事がないと家賃が払えないので自分たちで働いて住めるようにしている」と説明した。ミニ図書館をベースにしたコミュニティー作りもしているという。住宅を確保した後に、どのような支援ができるかは、日本でも課題になりそうだ。【柴沼均】

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