「事業仕分け」「民主主導」で変わるか！? ／財政は透明性を確保し決算から予算を見直すことが必要

庭の山茶花が咲きはじめた。

　　　

三日間の事業仕分けがひとまず終わって、土日で一休み。

「事業仕分け」の報道のかげにかくれて、藤井財務相が「財務省査定もネット公開」の方針を明らかにした。

「事業仕分け」が注目されているけれど、これは予算の15パーセントで、
長年のばらまき行政のツケを、整理しているだけ。

残りの、というか、本体予算の85パーセントはどうなるのだろうとおもっていた。

財務省査定もネット公開へ　事業仕分けにならう　 2009年11月11日 朝日新聞 　藤井裕久財務相は１１日、１０年度予算編成で、財務省による査定の状況をインターネット上で公開する考えを明らかにした。主要事業を対象に、省庁が予算を要求する理由や、要求を切り込む財務省の意見を文書で紹介。予算編成の過程を見えやすくし、無駄の削減につなげる狙いだ。 　藤井氏は記者会見で、この日一般公開で始まった「事業仕分け」を引き合いに、「行政刷新会議の仕組みを主計局も学ぶべきだ。予算編成に役立てたい」と強調。査定状況の公開で、各省庁の予算増額要求に対抗する意図ものぞかせた。公開の具体案づくりを事務方に指示したという。 　これまで各省庁は、予算の要求段階で主な事業の内容や金額を公表。ただ、財務省とのやりとりは、政治家同士の調整が必要になった一部の大型案件などを除いて、ほとんど明らかにしてこなかった。 　鳩山内閣は、菅直人副総理兼国家戦略相を中心に、予算編成の透明性を高める改革案を検討。すでに概算要求の関係書類や、予算案に盛られた事業概要をネット公開することなどを閣議決定した。 　藤井氏は「世論の気持ちを聞きたいというのが、菅さんが決めた方針。（予算が）決まってからではしょうがない」とも述べ、予算編成が大詰めを迎えた段階で査定状況を明らかにしたい考えだ。 (2009年11月11日 朝日新聞) ========================================================================== 藤井財務相：補正予算の編成「やるかまだ決めていない」 毎日新聞　2009年11月11日　 　藤井裕久財務相は１１日、菅直人副総理兼国家戦略担当相が約３兆円規模の０９年度２次補正予算を策定する考えを示していることについて、「補正予算をやるかはまだ決めていない。ただ菅副総理の方針は、補正は（来年度予算の）前倒し。（新たな事業を盛り込んだ予算の）純増ではない」との見方を示した。厳しい雇用に配慮しながらも、歳出を増やす要因ではないことを強調した。 　菅副総理は、前政権が策定した０９年度１次補正予算の見直しで捻出（ねんしゅつ）した約２．９兆円を財源に、３兆円規模の２次補正予算を策定する方針を示している。一方、藤井財務相は２．９兆円は１０年度当初予算の歳入として活用し、国債発行額を抑えたい考えだった。 　藤井財務相は「（１０年度当初予算で各省が要求している）９５兆円のうち、早くやった方がいいものを補正予算に取り込み、本予算では要求を取り下げてもらう」と言明。実際に補正予算を組むかどうかについては、１２月に政府が発表する来年度の経済成長率見通しを見て決める考えを繰り返した。【斉藤望】 １０年度予算：編成「ネットで公開」－－藤井財務相　 (毎日新聞　2009年11月11日)

予算査定は、透明性を確保することが大切なので、プロセスの情報公開は歓迎。

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とはいえ、いまはまだ09年度予算の途中。
自民党の出した予算に、第一次補正予算で執行停止などの大鉈を振るったので、
こちらもどうなるか注目していく必要がある。
とおもっていたら、菅直人国家戦略担当相が、第一次補正予算減額で確保した分で、
２兆７０００億円の第二次補正予算を組む、という。

１０年度予算減額を容認＝２次補正に２．７兆円活用－菅副総理 　菅直人副総理兼国家戦略担当相は１３日の閣議後記者会見で、２００９年度第２次補正予算について、１次補正の執行停止で確保した約２兆９０００億円のうち２兆７０００億円程度を財源に充てることが可能との見方を示した。その上で「早い段階で執行した方が良いものは２次補正に入れることで、（１０年度）本予算に入れる必要がないものは出てくる」と述べ、概算要求で９５兆円超に膨らんだ１０年度予算の一部を２次補正に振り替える方針を示した。 （2009/11/13-11:05 時事通信） 「政治主導法案」を通常国会に提出＝戦略室、刷新会議を強化－官房長官 （2009/11/12　時事通信）

95兆円にも増えたから削減、といっても、前年度に前倒しするだけなら、「削減」「見直し」というよりは、
「自民党から民主党」「官僚から民主議員」に権力構造が変わっただけじゃないのか。

「コンクリートから人へ」という鳩山さんの施政方針はよいと思ったけれど、
事業仕分けで、女性や子どもや障害者などの「弱者」の事業が容赦なく切り捨てられていくのを見ると、
おいてけぼりを食ってるのは、「国民」じゃないの、という気がしてくる。

そいう「政治主導」なら、ちょっとこわい。

今回、「仕分け人」に民間人を入れていることの批判もあるが、
わたしはより多面的に評価できるという意味で、民間人を入れること自体は悪いことだとは思わない。
問題はその人選にあると思っている。
新人議員を一律に排除したけれど、議員は百人百様。
議員になる前に、政策評価にかかわる仕事をしていた人も多いはずだ。
話しがちょっとそれるけれど、いま「仕分け人」にはいってる「民間人」が、
もし選挙に立候補して当選して「新人議員」になったら、「はずす」のだろうか(笑)。

日本が変わる：補正予算見直し　政治主導、前途多難　削減、想定下回る 毎日新聞　2009年10月3日 　◇２兆円規模、正式発表を先送り 　鳩山政権が「政治主導」の第１弾として着手した０９年度補正予算の執行停止を巡り、各省庁が期限の２日に回答した予算削減案の合計は２兆円規模にとどまった。想定していた３兆～４兆円を下回り、政府は正式発表を来週以降に持ち越した。前政権の手で組まれた補正予算の見直しは、新政権が最初に迎える試金石だ。水膨れの補正予算にさえ切り込めないなら、子ども手当など民主党の目玉政策に要する来年度分の財源（７兆１０００億円）確保にも黄信号がともる。・・・・・・ (中略)・・・・・・ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◆削減される見通しの主な補正予算計上事業◆ 　■国土交通省（７０００億～９０００億円） 高速道路の４車線化事業 　■厚生労働省（４０００億円超） 緊急人材育成・就職支援基金の一部 　■農林水産省（３０００億円超） 農地集積加速化基金 　■文部科学省（２０００億円程度） 国立メディア芸術総合センター▽学校のエコ改修、電子黒板を配備するスクール・ニューディール構想▽若手研究者らの海外派遣支援基金 　■財務省（１０００億円超） 日本政策金融公庫に対する出資 　■総務省（約９００億円） 行政サービスの電子化事業 　■経済産業省（１０００億円前後） 研究開発施設整備費見直しなど 　■警察庁（２５９億円） 次世代安全運転支援システムパイロット事業 　■外務省（１００億円程度） 所管施設の整備費見直し 　■内閣府（８億円） 国立公文書館関連政策費▽世界金融・経済危機研究事業▽外国人高度人材ネットワーク構築事業 　※カッコ内は削減可能な金額 (毎日新聞　2009年10月3日)

自民党から民主党に政権が変わったけれど、変わらないのは「予算至上主義」か。

おりしも、「決算」からお金の使い方を精査した「会計検査院」の08年度報告が出た。

政策(事業)の事後評価から、次年度予算を見なおす、というのは、
だれが政権をとっても、変わらない「財政の基本」。
ふりかえれば、いままで「予算をばら撒く」ことばかりに熱心だった政治のツケがまわって、
無駄が多くなり、自民党が国民に見放されたと思えば、
民主党が国民に支持されるには、その徹をふまないことだ。

使ったお金を見れば、その事業(政策)は事後的に精査して評価できる。

「決算から予算を見なおす」ことは、自治体だけでなく、国政においても、
いちばん重要な議員の仕事である。
民主党は、選挙対策ばかりに「国会議員」を使うのではなく、
議員本来の力をつけて、ひとり1億円もかかっている経費に見合う仕事をさせてほしいものだ。

ムダ根絶―もっと使える検査院に　 2009.11.14 朝日新聞 　２３６４億円。自公政権が年間の社会保障費の抑制目標とした２２００億円を上回る金額である。それだけの税の無駄遣いと不適切な経理処理のあったことが、会計検査院の昨年度検査で明らかにされた。史上最高の規模だ。 　これとても検査院が検査した範囲で判明した分であり、氷山の一角にすぎまい。全体の実態はさらに深刻とみたほうがいい。 　あまった予算を、物品などを発注したことにして業者にプールする「預け」という手口は、省庁や自治体、関連団体で横行していた。事業の役割が終わっているにもかかわらず、事業費を国庫に返さずにため込む「埋蔵金」もあちこちで発掘された。 　受注業者の選定にあたって競争入札をせずに、天下り先の業者と随意契約してコスト削減を怠っていた事例も相変わらず多い。 　財政が危機的状態にあり、国民が不況にあえぐ中でも続く役所の節操のない無駄遣い。納税者はもっと怒っていいのではないか。 　税金の無駄や非効率を改めることは、鳩山政権の最大の公約だ。それに沿って、予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けが始まっている。 　たとえば難航しているＧＸロケットの開発などのように、行政刷新会議で取り上げられた事業の多くは、検査院も非効率だと指摘したものだ。 　この二つのシステムを無駄撲滅の両輪と考えたい。検査結果をフィードバックすることによって、より効果的な予算の査定もできるのではないか。 　そのためには検査院の機能や権限、態勢などを思い切って強化すべきだ。 　検査院がこれまでに指摘した不正経理のうち、改善されていないものが４８１件、１３１億円分もあった。 　このようなケースでは、検査院に改善を命じる権限を与え、不正経理については罰則を設けることも検討していいのではないか。組織的な不正行為を内部告発した職員については、本人の処分を免除したり、軽減したりすることも考えたい。 　約１３００人の職員態勢も増強するべきだろう。公金の不正支出問題を追及してきた弁護士や検事、公認会計士など、外部の人材も積極的に登用していくことだ。 　会計検査院は憲法で設置が定められ、政治的に中立な立場を貫くために内閣から独立した機関となっている。 　独立性はなによりの武器だ。ところが、検査の対象となる独立行政法人などへの天下りが絶えないのはどうしたことか。やめるべきである。 　政権交代前の参議院には、当時の与野党がそれぞれ検査院の強化法案を提出したが、いずれも廃案となった。政府と国会は、あらためて必要な法制化に取り組んでほしい。

【社説】税の無駄遣い　刷新会議と連携強めよ 2009年11月13日　中日新聞 　会計検査院が発表した二〇〇八年度の決算検査報告は国・地方の不正経理や無駄遣いを満載している。違反職員への厳罰化とともに、行政刷新会議と連携を強めて無駄の排除に取り組むべきだ。 　これも政権交代の効果だろう。今年の検査院報告は昨年以上に力が入っている。巨額な“霞が関埋蔵金”の存在を浮き彫りにしたほか、地方自治体や独立行政法人、公益法人などの隠し金やカラ出張、派手な宴会費などの不正経理を暴いた。 　経済産業省の中小企業金融安定化特別基金や農林水産省・林野庁の七事業の基金、日本貿易振興機構（ジェトロ）の余剰資金など、全体で約一千億円を有効活用されていない資金と指摘した。 　地方自治体の不正経理は前回に続き今回も多かった。千葉県や石川県など二十六府県と十五市を調査したところ、新たに三十億円を超える不正が発覚した。 　虚偽の請求書を提出させるなど架空取引で業者に代金をプールする「預け」や、契約した物品とは異なる物を納入させる「差し替え」など手口は多様化している。 　その結果、不適切な経理処理は七百十七件、金額は〇七年度の倍の二千三百六十四億五千万円と過去最高だった。このうち法令違反となる不当事項は五百九十三件、百二十三億三千万円もあった。 　検査院にとって屈辱的なのが「未済」の存在だ。前回の検査で当該省庁に是正措置を求めたものの今回も四百八十一件、百三十一億円残った。会計検査が軽視されていることを物語る。 　だが、国民にとって腹立たしいのは不正が一向に改善されないことだ。今回の指摘金額が最高だったと言ってもそれは氷山の一角である。現在の検査員は約九百五十人。米国並みに三千人を超える態勢で検査すれば、もっと驚く実態が明らかになろう。 　この際、会計検査院法を改正して「裏金づくり」を行った職員への罰則規定を設けることが重要だ。また無駄遣いの是正状況の報告を各省庁に義務付ける。これらは前政権でも検討されたが鳩山内閣は早急に法案化すべきだ。 　来年度予算編成で行政刷新会議の事業仕分け作業がスタートした。同会議の「無駄排除」と検査院の「無駄遣い撲滅」は予算と決算との違いはあるが認識は共通だ。検査院は積極的に人材と情報を提供する。そして政府は無駄な事業の廃止・縮小に全力を挙げて取り組んでもらいたい。

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