憲法解釈の変更

安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認するという憲法解釈の変更を閣議決定しました。

戦後７０年近く、憲法９条に基づく専守防衛の理念から、集団的自衛権の行使を認めないという政府の憲法解釈を一内閣があっさり変更しました。

集団的自衛権の行使を認めるか否かは、国民の間でも意見が分かれています。

このような国の形を変えてしまう重大な決定を憲法改正という手続きを取らずに解釈変更することは許されないでしょう。

安倍首相は、「集団的自衛権の行使を認めることは、同盟関係を強化するので抑止力となり、戦争が回避される」ということを言っていましたが、そうではないという意見もあります。

日・独・伊の三国同盟により仮想敵国アメリカに対峙しようとしましたが、アメリカの猛反発を招き、仮想敵国が真性敵国になってしまい悲惨な第二次世界大戦に突入しました。

今回は、日米同盟で仮想敵国中国に対峙しようということでしょうが、現在の日中関係は益々悪化して、仮想敵国が真性敵国になってしまうのではないかと懸念しています。

今回の閣議決定だけでは自衛隊の海外派遣の道が開かれるわけではないので、自衛隊の海外派遣を可能にする法改正の国会審議で国民の意見を反映させることはできますね。

法改正となれば閣議決定のような抽象的な表現ではすまないので、相当具体的な文言が出てくることになりますからね。

それにしても公明党のブレーキの甘さといったらないですね。

平和の党はどこへ行ったのか。

公明党の支持母体は宗教団体のはずで、宗教の教義は武力行使を認めないのではないかと考えていたのですが、武力行使の３要件を認めるということは、この宗教は武力行使を認めるのでしょうか。

不思議な宗教ですね。







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