パテント

弁理士会発行のパテント３月号の特集は、「高齢化社会と知的財産権」です。

高齢者の私にとっては、非常に興味深い特集で、早速読んでみました。

特許事務所にとっての問題は、後継者でしょうね。

この特集でも、後継者問題についての言及がありましたね。

私は、５８歳で弁理士試験に合格したので、特許出願業務等を行うことは考えず、企業の社員教育を中心とした知財コンサルを行っており、後継者問題とは無縁です。

確かに、弁理士の年齢が６０歳を超えると、特許出願を依頼する企業もいろいろ考えますね。

私が企業の知財部門に勤務していたときに、新規の特許事務所の採用を検討したことがあります。

その時に、新規採用の足切り基準として考えたことは、①弁理士一人の事務所は避ける、②弁理士の年齢が６０代を超える事務所は避ける、ことでしたね。

弁理士一人の事務所で、その方が病死して、特許出願案件の引き継ぎで苦労した経験がありましたからね。

弁理士一人事務所の方は、６０歳になるまでに、後継者問題（パートナー問題）を解決しておいた方がいいですね。







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