熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

自民党は上級国民

2021-01-30 20:15:54 | 感染
自民党が党本部勤務の全職員を対象にPCR検査を実施するとの報道に批判が噴出しています。

ネット上では「すぐに検査できない人もいるのに」「一般市民は頭にくる」などの声が相次ぎ、「上級国民の集まりか」がツイッターのトレンド上位に入りました。

ツイッターには「自分たちだけ積極的なPCR検査」「体調不良でもなかなか検査してもらえない一般市民は頭にくる」「国民には自粛を求めて自分らは銀座で遅くまで会食、陽性者が一人出たら全員検査。身内大事にするのも大概にしろ!」などの批判が数多く投稿されました。

また「さすが上級国民。全国民が気軽にPCR検査ができる体制を望んでいます。自分たちだけですか?」「上級国民はやっぱり扱いが違うなあ……」といった批判も相次いだ。「上級国民」とは2019年に起きた東京・池袋の乗用車暴走事故で、旧通産省工業技術院長が逮捕されなかったことをきっかけに広く使われるようになった言葉です。

1月22日に感染が判明した石原伸晃元幹事長が無症状なのに即入院した直後にも同じような批判が相次いでいましたね。

野党の政治家からは検査態勢の拡充を求める声が上がっています。
立憲民主党の泉健太政調会長は「自民党総裁は、党職員へのPCR検査の重要性を認識しているならば、医療・介護従事者、せめて無症状患者となりやすい若年の医療・介護従事者には、PCR検査を公費で実施すべき」だとツイートしています。

同党の原口一博元総務相も「全ての人にPCR検査が無料で受けられる体制を作るべき。自民党職員は全員PCR検査が受けられるのに、生活保護受給者が抑制圧力を受けるなどあってはならない」と投稿しました。

PCR検査の拡大は良いことなのですが、国民は後回しにして自民党だけというのが批判を浴びているのでしょうね。

自民党ファーストの政治家が多いのは困ったものです。

国民のために働く政党になってほしいのですが・・・




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