伸晃モデル

自民党の石原伸晃議員が会食をしてコロナウイルスに感染し、一般国民が入院できずに自宅療養しなければならないという事情の中で、無症状でも心配であればすぐに検査が受けられ、陽性であれば隔離施設に入り容体を常にチェックされる。高熱などが出たらすぐに入院できる。これが伸晃モデルです。

これが国民みんな平等に行われてこそ、まっとうなコロナ対策ですね。

石原議員は身をもってこの「伸晃モデル）」を示してくれたのだから、ありがたいことです。

ぜひ全国民同じ待遇でお願いしたいですね。

石原議員は、この「伸晃モデル」を全国民に適用できるように政府に強く働きかけてほしいですね。

それが政治家の役割です。




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自民党は独裁政党か？

安倍政権は検察官の定年延長を制度化する検察庁法改正案を閣議決定し、政権に近いとされる東京高検検事長、黒川弘務の定年延長をめぐり、政治と検察との関係にすでに焦点が当たっていました。

検察は行政府の一部とはいえ容疑者を裁判にかける起訴権限をほぼ独占し、司法的性格も併せ持つので、野党は「首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するとは法治国家の破壊行為だ」（立憲民主党代表の枝野幸男）と批判し、ツイッターを中心に批判が盛り上がり、検察庁法改正案は廃案に追い込まれました。

最近判明したことですが、検察人事への官邸の関与が問題となるかなり以前から、官邸は司法そのものの人事にも浸食していたようです。

最高裁の裁判官の人事の方法に介入していたことが分かりました。

介入方法は、学術会議メンバーの任命と同様の方法で、最高裁の裁判官の候補者名簿を2種類作成して持って来いと要求していたようです。

政権に都合の良い裁判官を任命することが目的ですね。

検察だけでなく、裁判官まで支配しようとは・・・

官僚、検察、裁判官、研究者、これに警察まで支配下においていたら完全に独裁政権です。

中国共産党が独裁だと批判することができません。

幸い、検察の支配は防ぐことができました。

残るは裁判官と官僚、警察ですね。

自民党の政治家を選挙で落選させて独裁政権を崩壊させなければいけません。




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