熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

緊急事態宣言の繰り返し

2021-04-22 21:33:29 | 感染
批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」に書かれていた内容の一部です。

「あまりにドタバタな状況である。緊急事態宣言が一部府県で解除されたのが2月末。首都圏では3月21日だ。それなのにわずか2週間後の4月5日には大阪市など3府県の6市でまん延防止等重点措置の適用が始まり、12日には東京23区と都下6市も続いた。

それでも拡大は収まらず、いまや緊急事態宣言再発令を望む声が強い。しかしそれならば最初から解除しなければよかったのではないか。

加えてワクチン接種の遅れもある。英国や米国ではすでに人口の半数に接種が終わり、効果をあげている。中国でも6月末には4割に接種を終える予定という。
他方で日本は14日現在で累計接種回数が約170万回。2億回近い米国の100分の1以下だ。1日の回数も6万回程度で、このペースでは集団免疫獲得に何年もかかる。接種体制の整備が急務だが、肝心のワクチンが入ってこない。なぜこんなことになっているのか。

感染拡大は自然現象だ。とはいえ、医療体制も整えずワクチンも調達せず、ただ我慢しろとしかいわない政府と専門家に国民は呆れ始めている。

今後緊急事態宣言の再発令があったとしても、行動変容の効果は限定されるだろう。それは人々がコロナを甘くみているからではない。政府を信用しなくなっているからなのだ。」

本当にその通りですね。

菅首相は、2回目の緊急事態宣言で感染を収束させると言っていましたが、またまた3回目の緊急事態宣言です。

何回出せば気が済むのか。

ワクチンを接種して感染が収束するまでは、行動制限にPCR検査と隔離を組み合わせて感染を抑え込むのが世界の常識なのですが、日本はこれとは正反対に、ワクチンの接種は遅れに遅れて、PCR検査も積極的に行わず、医療崩壊にも見ているだけの情けない状態です。

国民は完全に政府と分科会の感染症専門家(専門家に値しない)の言うことを信用していません。

これでは感染症対策が成功することはありません。

政権交代と厚労省の医官・分科会の感染症専門家の追放をしなければ日本沈没ですね。




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