宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして臨時情報を出し、引き続き巨大地震への注意を呼びかけています。
気象庁は、この情報が特定の期間中に必ず地震が発生することを伝えるものではないとしたうえで、巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に対して、地震発生から1週間は地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。
気象庁や専門家の説明を聞いても意味が良くわかりませんね。
臨時情報が発表されたのだから、何か具体的な説明があるのかと思っていたら、地震の準備を再確認して欲しいとのこと。
後は地方自治体から説明がるとのことですが、地方自治体の対応も混乱を極めていますね。
イベントの開催は中止するのか、それとも継続するのか、全くわかりません。
政府は地方自治体に丸投げ、地方自治体は国民に丸投げ。
国民は分からないながらも情報を集めて自己判断するでしょうが、海外からの観光客は不安でしょうがないでしょうね。
インバウンドで海外から観光客を呼び込んでおいて地震や津波への対処方法などは個人任せとは無責任の極みです。
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